【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
|
（税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
|
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成30年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
|
中讃ケーブルビジョン㈱
|
205百万円
|
中讃ケーブルビジョン㈱
|
196百万円
|
２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
|
受取手形割引高
|
116
|
百万円
|
100
|
百万円
|
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
|
受取手形
|
447百万円
|
321百万円
|
電子記録債権
|
90百万円
|
83百万円
|
支払手形
|
116百万円
|
126百万円
|
電子記録債務
|
97百万円
|
114百万円
|
流動負債その他（設備関係支払手形）
|
５百万円
|
62百万円
|
流動負債その他（設備関係電子記録債務）
|
52百万円
|
726百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
|
減価償却費
|
1,696百万円
|
1,667百万円
|
のれんの償却額
|
12百万円
|
８百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成29年４月28日
取締役会
|
普通株式
|
584
|
10.00
|
平成29年３月31日
|
平成29年６月７日
|
利益剰余金
|
平成29年10月25日
取締役会
|
普通株式
|
642
|
11.00
|
平成29年９月30日
|
平成29年12月１日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年４月25日
取締役会
|
普通株式
|
642
|
11.00
|
平成30年３月31日
|
平成30年６月６日
|
利益剰余金
|
平成30年10月26日
取締役会
|
普通株式
|
642
|
11.00
|
平成30年９月30日
|
平成30年12月３日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。