当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境を受けて個人消費は緩やかな回復を続けているものの、中国を中心とした海外経済の減速に伴い輸出や鉱工業生産が低迷し、企業収益が頭打ちとなるなど、先行き不透明な状況となっております。
一方、世界経済は、中国では貿易摩擦の激化やICT関連の需要鈍化による景気減速が続き、米国では好調を維持するものの、企業景況感が大きく鈍化するなど下振れリスクが高まっています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の当社グループの売上高は128億23百万円（前年同期比3.7％の増収）、営業利益は17億29百万円（前年同期比11.6％の増益)と、前年を上回りましたが、為替差損の発生等により経常利益は17億82百万円（前年同期比4.5％の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億９百万円（前年同期比2.0％の減益)と、前年を下回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
無機化成品では、ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、国内外ともに底堅く推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、堅調に推移しました。
有機化成品は、殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品で米国市場が好況を維持しており、堅調に推移しました。
ファイン ケミカルは、全般に米中貿易摩擦を主因とする電子部品関連の市況停滞の影響を受け、プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを主力製品とする電子化学材料は横ばいで推移しましたが、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）を中心とする機能材料は低調に推移しました。
この結果、化学品事業の売上高は78億54百万円（前年同期比2.1％の減収）、セグメント利益は15億14百万円（前年同期比4.0％の減益）と、いずれも前年を下回りました。
前期下期より発生した災害復旧需要や危険な塀関連需要などを背景に、エクステリアの販売が好調に推移しました。
この結果、建材事業の売上高は48億21百万円（前年同期比15.0％の増収）、セグメント利益は７億４百万円（前年同期比55.8％の増益）と、いずれも前年を上回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比22億92百万円減少し、898億98百万円となりました。主な増加は、有価証券35億円、主な減少は、現金及び預金30億99百万円、投資有価証券13億22百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比19億33百万円減少し、198億87百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金13億56百万円、未払法人税等３億48百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比３億59百万円減少し、700億11百万円となりました。主な減少は、その他有価証券評価差額金９億12百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.5％から77.0％となりました。
〔参考情報〕
販売実績
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は、以下のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
(a)企業理念
当社グループは、創業の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」を企業理念として、より高い目標設定とその達成に向けた意思決定、並びに行動の迅速化を全役職員共通の価値観としています。そして、更なる持続的な成長を目指す上で、中期経営計画では描き切れない、より長期的な視点からの成長戦略を定めることとし、このたび長期ビジョン「Challenge 1000」を策定いたしました。2030年近傍で当社グループが「ありたい姿」を設定し、そこに至る道筋となる全社戦略や事業戦略をバックキャスティングの手法で定めることにより、「全員参加型」による「積極経営」を進めてまいります。
(b)コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。
適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。
また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの構築によりグループ全体のコンプライアンス体制並びにリスク管理体制を確立するとともに、「環境・安全・健康」を確保するために環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ継続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取り組んでおります。
当社グループは、今後とも、企業理念の実現に向けた全社戦略及び事業戦略への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み（当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策））
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、2008年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。その後、2011年６月28日開催の第91回定時株主総会、2014年６月25日開催の第94回定時株主総会、及び2017年６月27日開催の第97回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の第100回定時株主総会の終結の時までとしております。
④上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由
上記②の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記①の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
上記③の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記①の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は２億91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。