【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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（税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（追加情報）
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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（役員向け株式交付信託） 当社は、2019年６月25日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。 また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、166百万円、150千株です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
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中讃ケーブルビジョン㈱
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186百万円
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中讃ケーブルビジョン㈱
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156百万円
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２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
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前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
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受取手形割引高
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114
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百万円
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99
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百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
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受取手形
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443百万円
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326百万円
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電子記録債権
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122百万円
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125百万円
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支払手形
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140百万円
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117百万円
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電子記録債務
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118百万円
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98百万円
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流動負債その他（設備関係支払手形）
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13百万円
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２百万円
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流動負債その他（設備関係電子記録債務）
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71百万円
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17百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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減価償却費
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1,667百万円
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1,612百万円
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のれんの償却額
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８百万円
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５百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年４月25日
取締役会
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普通株式
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642
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11.00
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2018年３月31日
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2018年６月６日
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利益剰余金
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2018年10月26日
取締役会
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普通株式
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642
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11.00
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2018年９月30日
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2018年12月３日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年４月25日
取締役会
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普通株式
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642
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11.00
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2019年３月31日
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2019年６月５日
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利益剰余金
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2019年10月29日
取締役会
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普通株式
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702
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12.00
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2019年９月30日
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2019年12月６日
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利益剰余金
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(注) 2019年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,372,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,786百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,183百万円となっております。