当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言発令下において、景気は急速に悪化しました。宣言解除後、経済活動の再開が段階的に進められる中で、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大の懸念や、米国大統領選を控えた米中対立の深刻化、世界経済の下振れリスクの中で、当面の間緩慢な回復に留まるものと考えられます。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の当社グループの売上高は234億８百万円（前年同期比8.9％の減収）、営業利益は26億９百万円（前年同期比26.9％の減益)、経常利益は28億22百万円（前年同期比22.2％の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億24百万円（前年同期比24.1％の減益)と、いずれも前年を下回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界規模での自動車やタイヤの生産調整の影響を受けて、国内、海外ともに低調に推移しましたが、第１四半期をボトムに生産活動は正常化しつつあり、販売も回復傾向にあります。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、低調に推移しました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校のプール授業中止などの影響によりプール薬剤の販売が低迷しましたが、家庭の衛生意識の高まりからくる消毒・殺菌需要の増加を受け、水回り設備（サニタリー）向け薬剤は好調に推移しました。米国市場は、春先からの好天や外出規制による家庭用プール向け薬剤の需要が増加し、好調に推移しました。
（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは、自動車の生産調整の影響を受けて、車載基板用途等で前年を下回りました。エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）を中心とする機能材料は、自動車関連用途では市況悪化の影響を受けたものの、新規開発品が伸張しました。
この結果、化学品事業の売上高は142億97百万円（前年同期比9.2％の減収）、セグメント利益は21億31百万円（前年同期比27.9％の減益）と、いずれも前年を下回りました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う内外経済の先行き不透明感が強く、投資を先送りとする傾向が強まるなど様子見基調が続いており、住宅着工や設備投資が弱含む中で、壁材、エクステリアともに低調に推移しました。
この結果、建材事業の売上高は87億11百万円（前年同期比9.2％の減収）、セグメント利益は13億37百万円（前年同期比12.4％の減益）と、いずれも前年を下回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比30億27百万円減少し、978億68百万円となりました。主な増加は、投資有価証券25億11百万円、建設仮勘定13億18百万円、主な減少は、現金及び預金37億79百万円、受取手形及び売掛金19億97百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比38億68百万円減少し、253億79百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金15億48百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比８億41百万円増加し、724億89百万円となりました。主な増加は、自己株式18億10百万円、その他有価証券評価差額金12億24百万円、主な減少は、利益剰余金21億０百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2％から73.3％となりました。
〔参考情報〕
販売実績
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、30億93百万円(前年同期比13億８百万円の減少)となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益28億45百万円、売上債権の減少額20億７百万円、減価償却費８億92百万円、一方で主な支出項目は、仕入債務の減少額15億97百万円、法人税等の支払額13億33百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、10億43百万円(前年同期比11億78百万円の減少)となりました。主な収入項目は、有価証券の償還による収入額35億円、一方で主な支出項目は、投資有価証券の取得による支出額22億47百万円、有価証券の取得による支出額20億円であります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、22億89百万円(前年同期比12億57百万円の増加)となりました。主として、自己株式の取得による支出額16億５百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、323億27百万円(前連結会計年度末比２億79百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は５億88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。