##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数11社 主要な連結子会社は、シコク景材㈱、シコク景材関東㈱、SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(四国化成(上海)貿易有限公司他)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価 基準及び評価方法 | ①　有価証券 その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。 時価のないもの …移動平均法による原価法
| ②　たな卸資産 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 | ①　有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が４年～10年であります。
| ②　無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
| ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上 基準 | ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
| ②　役員退職慰労引当金 連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
| ③　株式給付引当金 株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法 | ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。 ③　未認識数理計算上の差異の処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④　小規模企業等における簡便法の採用 国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の 方法 | ①　ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
| ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建ての営業債権
| ③　ヘッジ方針 為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として、決済予定額の50％をヘッジする方針であります。また、その結果は全取締役に報告されております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

###### (未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行業務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 43,762 | 百万円 | 45,239 | 百万円

※2　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券（株式） | ０百万円 | ０百万円
投資その他の資産　その他（出資金） | 60百万円 | 60百万円

3　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
中讃ケーブルビジョン㈱ | 143百万円 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 103百万円

※4　土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △3,944 | 百万円 | △3,893 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※1　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
一般管理費 | 1,338 | 百万円 | 1,207 | 百万円

※2　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具他 | １百万円 | ０百万円

※3　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 13百万円 | 23百万円
機械装置及び運搬具他 | ６百万円 | 15百万円
合計 | 19百万円 | 39百万円

※4　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

建材事業における壁材製造設備関連

場所 | 用途 | 種類
徳島県板野郡北島町 | 壁材製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

同製品は、市場の拡大が見込めず、今後も経常的な損失の発生が予想されることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物１百万円、機械装置及び運搬具63百万円、その他１百万円であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1,781百万円 | 2,954百万円
組替調整額 | △５百万円 | △331百万円
税効果調整前 | △1,786百万円 | 2,622百万円
税効果額 | 549百万円 | △801百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,237百万円 | 1,821百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △１百万円 | △33百万円
税効果調整前 | △１百万円 | △33百万円
税効果額 | ０百万円 | 10百万円
繰延ヘッジ損益 | △０百万円 | △23百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △16百万円 | 18百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △２百万円 | 127百万円
組替調整額 | 34百万円 | 39百万円
税効果調整前 | 32百万円 | 167百万円
税効果額 | △９百万円 | △51百万円
退職給付に係る調整額 | 22百万円 | 116百万円
その他の包括利益合計 | △1,231百万円 | 1,933百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 |  | 58,948 | － | － | 58,948
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | (注)１，２，３ | 527 | 1,522 | 150 | 1,900

(注)１　自己株式のうち普通株式の増加1,522千株は、2019年11月26日取締役会決議による自己株式の取得による増加1,372千株、株式報酬制度に係る信託における取得による増加150千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　自己株式のうち普通株式の減少150千株は、株式報酬制度に係る信託への第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

３　自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式150千株が含まれております。

### ２　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 642 | 11.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日
2019年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 702 | 12.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 686 | 利益剰余金 | 12.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日

(注)　2020年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | (注)１ | 58,948 | － | 3,070 | 55,877
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | (注)２，３，４ | 1,900 | 1,509 | 3,196 | 212

(注)１　発行済株式のうち普通株式の減少3,070千株は、2020年５月26日取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式のうち普通株式の増加1,509千株は、2020年５月26日取締役会決議による自己株式の取得による増加1,508千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３　自己株式のうち普通株式の減少3,196千株は、2020年５月26日取締役会決議による自己株式の消却による減少3,070千株、2021年１月27日取締役会決議による従業員持株会に対する自己株式の処分による減少123千株及び株式報酬制度に係る信託による自己株式の処分による減少２千株であります。

４　自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式147千株が含まれております。

### ２　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 686 | 12.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日
2020年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 668 | 12.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日

(注)　2020年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 669 | 利益剰余金 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日

(注)　2021年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 26,607百万円 | 25,907百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,000百万円 | －百万円
運用期間が３か月以内の有価証券 | 7,000百万円 | 11,300百万円
現金及び現金同等物 | 32,607百万円 | 37,207百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期運用は預金、合同運用指定金銭信託等、長期運用は投資適格格付けの債券で運用しております。また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資適格格付けの債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、金利は主に固定金利であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　(5)」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、事業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として決済予定額の50％を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引（為替予約取引）につきましては、内部規程である「為替先物予約規程」に従い、主として経理・情報システム部において取引の実行、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理・情報システム部所管の役員及び取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理・情報システム部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 26,607 | 26,607 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 13,057 | 13,057 | －
(3) 電子記録債権 | 2,095 | 2,095 | －
(4) 有価証券及び投資有価証券 | 27,488 | 27,488 | －
資産計 | 69,248 | 69,248 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 6,530 | 6,530 | －
(2) 電子記録債務 | 415 | 415 | －
(3) 短期借入金 | 2,730 | 2,730 | －
(4) 未払法人税等 | 1,356 | 1,356 | －
(5) 長期借入金 | 7,850 | 7,860 | 10
負債計 | 18,882 | 18,892 | 10
デリバティブ取引(*) | (7) | (7) | －

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 25,907 | 25,907 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 12,637 | 12,637 | －
(3) 電子記録債権 | 2,678 | 2,678 | －
(4) 有価証券及び投資有価証券 | 33,584 | 33,584 | －
資産計 | 74,807 | 74,807 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 6,602 | 6,602 | －
(2) 電子記録債務 | 338 | 338 | －
(3) 短期借入金 | 2,530 | 2,530 | －
(4) 未払法人税等 | 1,389 | 1,389 | －
(5) 長期借入金 | 11,031 | 11,045 | 14
負債計 | 21,891 | 21,905 | 14
デリバティブ取引(*) | (40) | (40) | －

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 | 119 | 121

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金 合同運用指定金銭信託 社債 | 26,607 13,057 2,095 3,000 8,000 200 | － － － － － － | － － － － － 947 | － － － － － 1,960
合計 | 52,960 | － | 947 | 1,960

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合同運用指定金銭信託 社債 | 25,907 12,637 2,678 12,000 2,000 | － － － 200 1,600 | － － － － 547 | － － － － 2,000
合計 | 55,223 | 1,800 | 547 | 2,000

(注)４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
短期借入金 | 2,730 | － | － | － | －
長期借入金 | 693 | 40 | 2,016 | 2,000 | 3,100

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
短期借入金 | 2,530 | － | － | － | －
長期借入金 | 74 | 2,050 | 4,006 | 4,900 | －

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 10,149 | 6,575 | 3,573
(2)債券 | 200 | 200 | 0
(3)その他 | － | － | －
小計 | 10,349 | 6,775 | 3,573
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,234 | 2,857 | △622
(2)債券 | 3,904 | 3,997 | △93
(3)その他 | 11,000 | 11,000 | －
小計 | 17,139 | 17,854 | △715
合計 |  | 27,488 | 24,630 | 2,857

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額119百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 12,834 | 6,905 | 5,929
(2)債券 | 3,567 | 3,544 | 22
(3)その他 | － | － | －
小計 | 16,402 | 10,450 | 5,951
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 999 | 1,450 | △451
(2)債券 | 3,982 | 4,004 | △21
(3)その他 | 12,199 | 12,200 | △0
小計 | 17,181 | 17,654 | △473
合計 |  | 33,584 | 28,105 | 5,478

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額121百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

(単位：百万円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 6 | 5 | －
合計 | 6 | 5 | －

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

(単位：百万円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 1,413 | 478 | 147
合計 | 1,413 | 478 | 147

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 2,036 | － | △20
ユーロ | 売掛金 | 457 | － | 3
合計 | 2,493 | － | △16

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 3,152 | － | △72
ユーロ | 売掛金 | 82 | － | △1
合計 | 3,235 | － | △73

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,267百万円 | 4,234百万円
勤務費用 | 255百万円 | 250百万円
利息費用 | 29百万円 | 29百万円
数理計算上の差異の発生額 | △48百万円 | △26百万円
退職給付の支払額 | △270百万円 | △397百万円
退職給付債務の期末残高 | 4,234百万円 | 4,090百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,716百万円 | 2,682百万円
期待運用収益 | 36百万円 | 36百万円
数理計算上の差異の発生額 | △50百万円 | 101百万円
事業主からの拠出額 | 125百万円 | 125百万円
退職給付の支払額 | △146百万円 | △235百万円
年金資産の期末残高 | 2,682百万円 | 2,709百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 475百万円 | 483百万円
退職給付費用 | 90百万円 | 91百万円
退職給付の支払額 | △29百万円 | △22百万円
制度への拠出金 | △52百万円 | △70百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 483百万円 | 482百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,572百万円 | 3,521百万円
年金資産 | △3,489百万円 | △3,552百万円
| 83百万円 | △31百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 1,916百万円 | 1,856百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,000百万円 | 1,825百万円
退職給付に係る負債 | 2,201百万円 | 2,134百万円
退職給付に係る資産 | △201百万円 | △309百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,000百万円 | 1,825百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 255百万円 | 250百万円
利息費用 | 29百万円 | 29百万円
期待運用収益 | △36百万円 | △36百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 34百万円 | 39百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 106百万円 | 103百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 389百万円 | 386百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
数理計算上の差異 | 32百万円 | 167百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 165百万円 | △1百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
一般勘定 | 86.1％ | 83.6％
株式 | 7.0％ | 9.0％
債券 | 6.4％ | 7.1％
その他 | 0.5％ | 0.3％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②長期期待運用収益の設定方法

年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.7％ | 0.7％
長期期待運用収益率 | 1.35％ | 1.35％

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 87百万円 | 96百万円
賞与引当金 | 305百万円 | 305百万円
たな卸資産 | 257百万円 | 278百万円
退職給付に係る負債 | 635百万円 | 582百万円
有形固定資産 | 705百万円 | 694百万円
投資有価証券 | 79百万円 | 79百万円
資産除去債務 | 118百万円 | 118百万円
税務上の繰越欠損金 | 84百万円 | 67百万円
その他 | 187百万円 | 164百万円
繰延税金資産小計 | 2,461百万円 | 2,388百万円
評価性引当額 | △185百万円 | △165百万円
繰延税金資産合計 | 2,276百万円 | 2,222百万円
繰延税金負債との相殺 | △1,116百万円 | △1,897百万円
繰延税金資産の純額 | 1,159百万円 | 324百万円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | 187百万円 | 180百万円
その他有価証券評価差額金 | 868百万円 | 1,670百万円
その他 | 62百万円 | 64百万円
繰延税金負債合計 | 1,118百万円 | 1,914百万円
繰延税金資産との相殺 | △1,116百万円 | △1,897百万円
繰延税金負債の純額 | 1百万円 | 16百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.0％ | 0.4％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.3％ | △0.3％
住民税均等割 | 0.4％ | 0.4％
税額控除 | △1.7％ | △1.2％
評価性引当額 | △0.1％ | △0.1％
その他 | 0.1％ | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.9％ | 29.8％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に基づく工場建物のアスベスト除去義務に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

建物の耐用年数に応じて使用見込期間を７年～31年と見積り、割引率は0.6％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
期首残高 | 378百万円 | 379百万円
時の経過による調整額 | ０百万円 | ０百万円
期末残高 | 379百万円 | 379百万円