当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言発令下において、景気は急速に悪化しました。宣言解除後、経済活動の再開が段階的に進められる中で、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られたものの、足元の感染者数の急拡大を受けた緊急事態宣言の再発出などにより、再び経済活動が収縮するリスクがあります。海外経済においても、米国、欧州等の広い地域においてコロナウイルス感染拡大に歯止めがかかっておらず、回復ペースは鈍化するものと考えられます。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の当社グループの売上高は360億24百万円（前年同期比5.6％の減収）、営業利益は48億88百万円（前年同期比12.2％の減益)、経常利益は52億６百万円（前年同期比9.6％の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億11百万円（前年同期比2.9％の減益)と、いずれも前年を下回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界規模での自動車やタイヤの生産調整の影響を受けて、国内、海外ともに低調に推移しましたが、第１四半期を底に生産活動は正常化しつつあり、販売も回復傾向にあります。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、低調に推移しました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校のプール授業中止などの影響によりプール薬剤の販売が低迷しましたが、家庭の衛生意識の高まりからくる消毒・殺菌需要の増加を受け、水回り設備（サニタリー）向け薬剤は好調に推移しました。米国市場は、春先からの好天や外出規制による家庭用プール向け薬剤の需要が増加し、好調に推移しました。
（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは、中国・台湾を中心としたエレクトロニクス市場の回復を受けて、前年を上回りました。エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）を中心とする機能材料は、自動車関連用途では市況悪化の影響を受けたものの、新規開発品が伸張しました。
この結果、化学品事業の売上高は219億83百万円（前年同期比3.7％の減収）、セグメント利益は38億92百万円（前年同期比9.8％の減益）と、いずれも前年を下回りました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う内外経済の先行き不透明感が強く、投資を先送りとする傾向が強まるなど様子見基調が続いており、住宅着工や設備投資が弱含む中で、壁材、エクステリアともに低調に推移しました。
この結果、建材事業の売上高は133億56百万円（前年同期比9.3％の減収）、セグメント利益は22億56百万円（前年同期比12.4％の減益）と、いずれも前年を下回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比４億95百万円減少し、1,004億０百万円となりました。主な増加は、投資有価証券26億38百万円、建設仮勘定21億75百万円、主な減少は、現金及び預金36億62百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比28億45百万円減少し、264億２百万円となりました。主な減少は、未払法人税等７億20百万円、１年内返済予定の長期借入金６億10百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比23億50百万円増加し、739億98百万円となりました。主な増加は、自己株式18億10百万円、その他有価証券評価差額金14億０百万円、主な減少は、利益剰余金７億81百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2％から72.9％となりました。
〔参考情報〕
販売実績
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は８億61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。