当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、断続的に発出されてきた緊急事態宣言に伴い個人消費が抑制され、持ち直しの動きは緩やかなものとなりましたが、９月30日以降の宣言解除や行動制限緩和により今後、回復の加速が期待されます。海外経済においては、米国は着実な持ち直しが続いていますが、足元では半導体をはじめとする供給制約や資源価格高騰によりインフレ圧力が高まり、需要の増勢が鈍化しつつあります。中国においても過剰債務問題や電力不足問題等が新たなリスクとして発現し、予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の当社グループの売上高は252億66百万円（前年同期比7.9％の増収）、営業利益は37億95百万円（前年同期比45.5％の増益)、経常利益は41億16百万円（前年同期比45.9％の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億43百万円（前年同期比52.9％の増益)と、いずれも前年を上回りました。また、コロナ禍以前との比較においても、売上高は過去最高を記録した一昨年同期に次ぐ結果となり、利益面でも親会社株主に帰属する四半期純利益で過去最高を記録する等、高い水準となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、前期下半期以降、自動車、タイヤの需要が急回復し、販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年を大きく上回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素や、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、コロナ禍からの反動増で前年を上回りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、学校のプール授業の一部再開によりプール薬剤の販売が回復し、また家庭の衛生意識の高まりからくる除菌・洗浄需要の増加を受け、水回り設備（サニタリー）向け薬剤も好調に推移しました。米国市場は、経済状態の回復や巣ごもり需要により家庭用プール市場が拡大を続けており、好調に推移しました。
（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは、世界的なエレクトロニクス市場の成長を背景に、堅調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体）を中心とする機能材料も、電子部品用途や自動車用途の需要が回復し、前年を上回りました。
この結果、化学品事業の売上高は164億７百万円（前年同期比14.8％の増収）、セグメント利益は36億14百万円（前年同期比69.6％の増益）と、いずれも前年を上回りました。
新設住宅着工戸数はやや持ち直しの傾向が見られたものの、公共事業や民間企業の設備投資は、緊急事態宣言下における内需の低迷や先行き不透明感を背景に、先送りや様子見基調が続いており、壁材、エクステリアともに販売は低調に推移しました。また、アルミ地金をはじめとする原材料価格の高騰により収益性が低下しました。
この結果、建材事業の売上高は81億99百万円（前年同期比5.9％の減収）、セグメント利益は10億58百万円（前年同期比20.9％の減益）と、いずれも前年を下回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比15億46百万円減少し、1,057億98百万円となりました。主な増加は、機械装置及び運搬具９億87百万円、投資有価証券４億73百万円、主な減少は、受取手形及び売掛金12億54百万円、現金及び預金12億30百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比25億31百万円減少し、282億46百万円となりました。主な減少は、退職給付に係る負債15億59百万円、支払手形及び買掛金７億59百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比９億85百万円増加し、775億51百万円となりました。主な増加は、利益剰余金９億90百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.5％から72.5％となりました。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、22億75百万円(前年同期比８億17百万円の減少)となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益41億35百万円、売上債権の減少額16億32百万円、減価償却費９億42百万円、一方で主な支出項目は、退職給付信託の設定額15億円、法人税等の支払額14億15百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、６億26百万円(前年同期比４億17百万円の減少)となりました。主な収入項目は、有価証券の償還による収入額20億円、一方で主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出16億81百万円、投資有価証券の取得による支出額５億10百万円であります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、19億28百万円(前年同期比３億61百万円の減少)となりました。主として、自己株式の取得による支出額12億90百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、369億77百万円(前連結会計年度末比２億30百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は５億98百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。