第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

50,791

52,813

51,564

49,590

54,137

経常利益

(百万円)

8,450

8,431

8,022

7,997

9,291

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,610

5,397

5,610

5,760

6,878

包括利益

(百万円)

7,730

3,645

4,412

7,732

8,138

純資産額

(百万円)

68,029

70,370

71,647

76,566

80,908

総資産額

(百万円)

90,417

92,191

100,896

107,344

113,805

1株当たり純資産額

(円)

1,151.38

1,191.07

1,241.76

1,360.26

1,487.55

1株当たり当期純利益金額

(円)

113.15

92.39

96.92

103.27

125.52

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

74.4

75.5

70.2

70.5

70.3

自己資本利益率

(%)

10.3

7.9

8.0

7.9

8.8

株価収益率

(倍)

14

13

10

12

10

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,676

5,984

7,385

7,411

5,089

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,146

4,174

6,018

2,999

5,087

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,417

1,294

3,875

89

1,809

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

26,872

27,441

32,607

37,207

35,755

従業員数

 

1,131

1,167

1,206

1,194

1,210

[外、平均臨時雇用人員]

(人)

[170]

[168]

[153]

[145]

[133]

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

45,828

47,581

46,669

44,769

48,435

経常利益

(百万円)

7,438

7,505

7,194

7,140

8,582

当期純利益

(百万円)

6,121

4,953

5,186

5,318

6,523

資本金

(百万円)

6,867

6,867

6,867

6,867

6,867

発行済株式総数

(千株)

58,948

58,948

58,948

55,877

54,018

純資産額

(百万円)

61,615

63,614

64,518

68,795

72,549

総資産額

(百万円)

84,539

85,770

93,596

99,323

104,745

1株当たり純資産額

(円)

1,054.68

1,088.91

1,130.95

1,235.89

1,348.19

1株当たり配当額

 

22.00

22.00

24.00

24.00

24.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

11.00

11.00

12.00

12.00

12.00

1株当たり当期純利益金額

(円)

104.77

84.79

89.58

95.34

119.04

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.9

74.2

68.9

69.3

69.3

自己資本利益率

(%)

10.4

7.9

8.1

8.0

9.2

株価収益率

(倍)

15

14

11

13

11

配当性向

(%)

21.0

25.9

26.8

25.2

20.2

従業員数

 

642

660

660

618

619

[外、平均臨時雇用人員]

(人)

[50]

[74]

[75]

[54]

[37]

株主総利回り

(%)

132.6

104.4

88.3

113.0

121.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

115.9

110.0

99.6

141.5

144.3

最高株価

(円)

1,942

1,678

1,404

1,350

1,496

最低株価

(円)

1,120

944

783

919

1,146

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

提出会社の設立年月日 1947年10月10日

1947年10月

香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。

1957年10月

徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場 吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。

1962年6月

有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場 北島事業所)建設。

1962年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年5月

シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場 北島事業所において操業開始。

1968年7月

ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。

1969年6月

子会社 四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。

1969年12月

プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。

1970年4月

関連会社 日本硫炭工業㈱を設立。

1970年9月

建材部門に進出、徳島工場 北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。

1972年6月

エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。

1972年11月

子会社 四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。

1975年1月

子会社 日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。

1975年3月

東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。

1975年7月

エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。

1975年11月

徳島工場 北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。

1979年10月

アルミシャッターの製造販売を開始。

1981年10月

ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。

1984年3月

第1回物上担保附転換社債30億円を発行。

1984年7月

丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。

1985年12月

米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。

1987年4月

ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。

1988年10月

第1回米貨建新株引受権付社債50百万米ドルを発行。

1989年1月

排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。

1989年10月

子会社 ㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。

1990年4月

千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。

1992年9月

香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・R&Dセンター)を建設。

1993年5月

子会社 ㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。

1995年10月

エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。

1996年8月

第2回無担保転換社債70億円を発行。

1997年8月

香川県丸亀市に本社新社屋を建設。

1999年6月

執行役員制度を導入。

2002年4月

埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。

2002年12月

徳島工場 北島事業所がISO14001の認証取得。

2003年3月

丸亀工場がISO14001の認証取得。

2003年4月

大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。

2004年4月

子会社 日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社 ニッセイ工業㈱を合併。

2005年1月

徳島工場 北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。

2005年8月

㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)及び㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。

2006年7月

中国現地法人 四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。

2012年11月

中国深セン市に駐在員事務所を開設。

2013年4月

子会社 シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。

2013年8月

徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備TAP-3(Tokushima Advanced Chemicals Plant-3)を新設。

2014年9月

関連会社 日本硫炭工業㈱を子会社化。

2015年4月

台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。

2015年4月

シンガポール支店を開設。

2017年4月

日本工機㈱を子会社化。

2021年4月

半導体プロセス材料の事業化に向け、徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備TAP-4(Tokushima Advanced Chemicals Plant-4)を新設。

 

 (注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社1社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。

 

主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。

化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。

建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及び日本工機㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。

その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。

 

セグメントの名称

事業品目

生産部門

販売・営業部門

備考

化学品事業

無機化成品

二硫化炭素、無水芒硝
不溶性硫黄

当社
(子)日本硫炭工業㈱

当社

(子)SHIKOKU INTERNATIONAL

  CORPORATION

シコク環境ビジネス㈱

シコク分析センター㈱

場内作業
(子)
シコク興産㈱
 

有機化成品

塩素化イソシアヌル酸
排水処理剤
環境関連事業

当社

ファインケミカル

プリント配線板向け
水溶性防錆剤
イミダゾール類

当社

建材事業

壁材

内装・外装壁材
舗装材

当社

当社

(子) 四国化成(上海)貿易有限公司

 

エクステリア

門扉、フェンス
車庫、シャッター

(子)シコク景材㈱
  シコク景材関東㈱
    日本工機㈱

当社

 

その他

その他サービス

情報システム

 

(子)シコク・システム工房㈱

 

ファーストフード販売
損害保険代理
その他

 

(子)シコク・フーズ商事㈱
    シコク・フーズ保険サービス㈱

 

 

(注) (子) …… 子会社

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

シコク景材㈱

香川県仲多度郡
多度津町

98

建材事業

100.0

同社の製品(エクステリア)を購入しております。
役員の兼任あり。

シコク景材関東㈱

香川県丸亀市

50

建材事業

100.0

同社の製品(エクステリア)を購入しております。また、当社が製造設備一式を賃貸しております。
役員の兼任あり。

日本工機㈱

香川県三豊市

30

建材事業

82.2

同社の製品(エクステリア)を購入しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION

米国カリフォルニア州
オレンジ市

119
(700千$)

化学品事業

100.0

当社の製品を販売しております。
役員の兼任あり。

日本硫炭工業㈱

香川県丸亀市

400

化学品事業

73.7

同社の製品(無機化成品)を購入しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

シコク興産㈱

香川県丸亀市

90

化学品事業

100.0

当社の工場の場内作業を委託しております。
役員の兼任あり。

シコク・システム工房㈱

香川県丸亀市

50

その他

100.0

当社のコンピューターの運営管理業務を委託しております。
役員の兼任あり。

シコク環境ビジネス㈱

香川県丸亀市

20

化学品事業

72.5

当社の製品(主として有機化成品)を販売しております。また、当社が事務所用建物を賃貸しております。
役員の兼任あり。

シコク分析センター㈱

香川県丸亀市

10

化学品事業

80.0

当社が事務所用建物及び土地の一部を賃貸しております。
役員の兼任あり。

シコク・フーズ商事㈱

香川県丸亀市

20

その他

100.0

当社が店舗用建物及び土地の一部を賃貸しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

その他4社

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記の子会社のうち、シコク景材㈱及びSHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは特定子会社に該当しております。

3 上記の子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

4 SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の

  10を超えております。

   主要な損益情報等

   (1)売上高           8,482百万円

   (2)経常利益           349百万円

   (3)当期純利益       251百万円

   (4)純資産額         1,330百万円

   (5)総資産額         7,032百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

 化学品事業

537

[60]

 建材事業

581

[55]

  報告セグメント計

1,118

[115]

 その他

36

[1]

 全社(共通)

56

[17]

合計

1,210

[133]

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

619

37

40.6

16.1

6,784,997

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 化学品事業

325

[7]

 建材事業

238

[14]

  報告セグメント計

563

[21]

 その他

[-]

 全社(共通)

56

[16]

合計

619

[37]

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。

2 上記の平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されております。

当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。