当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や、９月30日の緊急事態宣言解除等により緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし年末からのオミクロン株の感染拡大や、資源高や円安を背景とした物価上昇による消費者マインドの悪化、半導体不足等の供給制約の影響が広がりをみせ、先行き不透明感が高まっています。海外経済においては、全世界的に持ち直しが続いていますが、供給制約や資源高が深刻化しつつあり、インフレ高進への警戒感が広がるなど、予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の当社グループの売上高は392億29百万円（前年同期比8.9％の増収）、営業利益は61億58百万円（前年同期比26.0％の増益)、経常利益は67億21百万円（前年同期比29.1％の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億94百万円（前年同期比22.6％の増益)と、いずれも前年を上回りました。また、コロナ禍以前との比較においても、売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益で過去最高を記録するなど、世界経済の回復を背景に高い水準となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、半導体不足による自動車生産の落ち込みの中でも、市販用タイヤの底堅い需要を受け、販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年を大きく上回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素や、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、コロナ禍からの反動増で前年を上回りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、学校のプール授業の一部再開によるプール薬剤の販売回復等により、前年を上回りました。米国市場は、経済状態の回復や巣ごもり需要等により需給がひっ迫しており、資源価格や物流コストの高騰を価格転嫁するなど採算性の改善を図り、収益性が大きく向上しました。
（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは、世界的なエレクトロニクス市場の成長を背景に、堅調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）、半導体プロセス材料を中心とする機能材料も、電子部品用途や自動車用途の需要が回復し、前年を上回りました。
この結果、化学品事業の売上高は254億99百万円（前年同期比16.0％の増収）、セグメント利益は57億34百万円（前年同期比47.3％の増益）と、いずれも前年を上回りました。
新設住宅着工戸数はやや持ち直しの傾向が見られたものの、公共事業や民間企業の設備投資は、消費マインドの低迷や先行き不透明感を背景に、先送りや様子見基調が続いており、壁材、エクステリアともに販売は低調に推移しました。また、アルミ地金をはじめとする原材料価格の高騰により収益性が低下しました。
この結果、建材事業の売上高は127億72百万円（前年同期比4.4％の減収）、セグメント利益は16億93百万円（前年同期比25.0％の減益）と、いずれも前年を下回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比26億２百万円増加し、1,099億46百万円となりました。主な増加は、投資有価証券20億94百万円、受取手形及び売掛金８億60百万円、主な減少は、現金及び預金25億50百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比３億46百万円減少し、304億31百万円となりました。主な減少は、退職給付に係る負債15億37百万円、未払法人税等５億65百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比29億48百万円増加し、795億14百万円となりました。主な増加は、利益剰余金21億84百万円、その他有価証券評価差額金６億85百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.5％から71.5％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は９億62百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。