（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（退職給付信託の設定）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金15億円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
(注) 2020年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式1,508,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,605百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式3,070,800株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が75百万円、利益剰余金が3,338百万円、自己株式が3,413百万円それぞれ減少しました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
(注) 2021年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
2021年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年６月10日、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式1,045,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,290百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2021年６月10日、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式1,045,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が1,283百万円、自己株式が1,283百万円それぞれ減少しました。