当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和、正常化に伴い、個人消費が持ち直しの動きを見せる等、緩やかな回復基調で推移しております。海外経済は、欧米を中心に持ち直しが続いていますが、半導体をはじめとする供給制約の長期化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー・資源高の慢性化、世界的な物流網の混乱や海上運賃の高騰等の影響がグローバルに深刻化しており、これらの世界的な物価上昇を背景とした各国の金融引き締め、金利上昇が景気の下振れリスクとなっています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の当社グループの売上高は157億96百万円（前年同期比22.7％の増収）、営業利益は17億75百万円（前年同期比0.3％の増益)、経常利益は25億61百万円（前年同期比29.6％の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億78百万円（前年同期比16.8％の増益)と、いずれも前年を上回りました。また、売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益で過去最高を記録する等、世界経済のコロナ禍からの回復を背景に海外需要が業績を牽引し、高い水準となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、半導体不足による自動車生産の落ち込みの中でも、交換用タイヤや産業車両用タイヤの底堅い需要を受け、販売は前年を大きく上回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素や浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、為替レートの円安や資源価格高騰の影響を価格転嫁し、収益性の回復を図りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、プール薬剤の販売回復等により、前年を上回りました。米国市場は、プール市場の活況が続いており、徳島工場ではフル生産を続けております。また需給ひっ迫を背景に資源価格や物流コストの高騰を価格転嫁しており、売上、利益ともに前年を大きく上回りました。
（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを中心とする電子化学材料、またエポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）、半導体プロセス材料を中心とする機能材料も、足元では中国、上海のロックダウンの影響はあるものの、コロナ禍からの回復を受けた半導体市場、エレクトロニクス市場の好況を背景に、堅調に推移しました。
この結果、化学品事業の売上高は113億27百万円（前年同期比35.0％の増収）、セグメント利益は19億37百万円（前年同期比10.5％の増益）と、いずれも前年を上回りました。
新設住宅着工戸数は、持家の着工が弱い動きを続けており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移しました。また、アルミ地金をはじめとする原材料価格の高騰を受け、価格改定を実施し、収益性の向上に努めましたが、末端価格の上昇がさらなる需要減に作用する等、厳しい事業環境が続きました。
この結果、建材事業の売上高は41億74百万円（前年同期比2.4％の増収）、セグメント利益は２億96百万円（前年同期比37.6％の減益）となりました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比14百万円増加し、1,138億20百万円となりました。主な増加は、機械装置及び運搬具23億19百万円、建物及び構築物５億76百万円、主な減少は、建設仮勘定17億26百万円、投資有価証券10億16百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比５億53百万円減少し、323億43百万円となりました。主な増加は、設備関係電子記録債務12億54百万円、主な減少は、未払法人税等12億２百万円、支払手形及び買掛金７億97百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比５億68百万円増加し、814億77百万円となりました。主な増加は、利益剰余金９億31百万円、主な減少は、その他有価証券評価差額金４億79百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3％から70.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は３億68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(持株会社体制への移行)
(1) 会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年１月１日付（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社である分割準備会社３社（四国化成工業化学品事業分割準備株式会社、四国化成工業建材事業分割準備株式会社、四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社）との吸収分割契約締結を承認することを決議し、同日に吸収分割契約を締結しました。
本吸収分割後の当社は、2023年１月１日付（予定）で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2022年６月24日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されました。
(2) 持株会社体制への移行目的
① 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
② ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、「Challenge 1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。
③ 経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。
(3) 会社分割の概要
① 会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、新たに設立した分割準備会社３社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が上場を維持したまま、持株会社体制に移行するものです。
② 会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年10月26日
分割準備会社の設立 2022年１月11日
吸収分割契約承認取締役会 2022年４月28日
吸収分割契約締結 2022年４月28日
吸収分割契約承認定時株主総会 2022年６月24日
吸収分割の効力発生日 2023年１月１日 （予定）
③ 吸収分割承継会社の概要
（化学品事業）
（建材事業）
（シェアードサービス）
④ 分割する部門の事業内容
ⅰ．化学品事業
ⅱ．建材事業
ⅲ．経理、総務、人事、IT 等に関するシェアードサービス業務の提供並びにそれに附帯関連する事業等