第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2022年12月
売上高	（百万円）	52,813	51,564	49,590	54,137	46,566
経常利益	（百万円）	8,431	8,022	7,997	9,291	7,270
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	5,397	5,610	5,760	6,878	4,997
包括利益	（百万円）	3,645	4,412	7,732	8,138	3,988
純資産額	（百万円）	70,370	71,647	76,566	80,908	81,806
総資産額	（百万円）	92,191	100,896	107,344	113,805	117,176
１株当たり純資産額	（円）	1,191.07	1,241.76	1,360.26	1,487.55	1,541.17
１株当たり当期純利益金額	（円）	92.39	96.92	103.27	125.52	93.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.5	70.2	70.5	70.3	69.4
自己資本利益率	（％）	7.9	8.0	7.9	8.8	6.2
株価収益率	（倍）	13	10	12	10	13
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,984	7,385	7,411	5,089	2,919
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,174	△6,018	△2,999	△5,087	△3,669
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,294	3,875	89	△1,809	1,423
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	27,441	32,607	37,207	35,755	36,683
従業員数		1,167	1,206	1,194	1,210	1,223
[外、平均臨時雇用人員]	（人）	[168]	[153]	[145]	[133]	[133]

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期連結会計年度の期首から適用しており、第102期連結会計年度以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2022年６月24日開催の第102回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第103期は2022年４月１日から2022年12月31日の９カ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2022年12月
売上高	（百万円）	47,581	46,669	44,769	48,435	38,827
経常利益	（百万円）	7,505	7,194	7,140	8,582	6,370
当期純利益	（百万円）	4,953	5,186	5,318	6,523	4,451
資本金	（百万円）	6,867	6,867	6,867	6,867	6,867
発行済株式総数	（千株）	58,948	58,948	55,877	54,018	52,973
純資産額	（百万円）	63,614	64,518	68,795	72,549	73,275
総資産額	（百万円）	85,770	93,596	99,323	104,745	108,029
１株当たり純資産額	（円）	1,088.91	1,130.95	1,235.89	1,348.19	1,388.66
１株当たり配当額		22.00	24.00	24.00	24.00	26.00
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	（11.00）	（12.00）	（12.00）	（12.00）	（13.00）
１株当たり当期純利益金額	（円）	84.79	89.58	95.34	119.04	83.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.2	68.9	69.3	69.3	67.8
自己資本利益率	（％）	7.9	8.1	8.0	9.2	6.1
株価収益率	（倍）	14	11	13	11	15
配当性向	（％）	25.9	26.8	25.2	20.2	31.1
従業員数		660	660	618	619	624
[外、平均臨時雇用人員]	（人）	[74]	[75]	[54]	[37]	[41]
株主総利回り	（％）	78.4	66.0	84.9	91.2	90.5
(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	（95.0）	（85.9）	（122.1）	（124.6）	（123.0）
最高株価	（円）	1,678	1,404	1,350	1,496	1,399
最低株価	（円）	944	783	919	1,146	1,168

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期事業年度の期首から適用しており、第102期事業年度以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2022年６月24日開催の第102回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第103期は2022年４月１日から2022年12月31日の９カ月間となっております。

２【沿革】

提出会社の設立年月日　1947年10月10日

1947年10月	香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。
1957年10月	徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。
1962年６月	有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場北島事業所)建設。
1962年10月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年10月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年５月	シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場　北島事業所において操業開始。
1968年７月	ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。
1969年６月	子会社四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。
1969年12月	プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。
1970年４月	関連会社日本硫炭工業㈱を設立。
1970年９月	建材部門に進出、徳島工場　北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。
1972年６月	エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。
1972年11月	子会社四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。
1975年１月	子会社日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。
1975年３月	東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。
1975年７月	エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。
1975年11月	徳島工場　北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。
1979年10月	アルミシャッターの製造販売を開始。
1981年10月	ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。
1984年３月	第１回物上担保附転換社債30億円を発行。
1984年７月	丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。
1985年12月	米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。
1987年４月	ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。
1988年10月	第１回米貨建新株引受権付社債50百万米ドルを発行。
1989年１月	排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。
1989年10月	子会社㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。
1990年４月	千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。
1992年９月	香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。
1993年５月	子会社㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。
1995年10月	エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。
1996年８月	第２回無担保転換社債70億円を発行。
1997年８月	香川県丸亀市に本社新社屋を建設。
1999年６月	執行役員制度を導入。
2002年４月	埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。
2002年12月	徳島工場　北島事業所がISO14001の認証取得。
2003年３月	丸亀工場がISO14001の認証取得。
2003年４月	大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2004年４月	子会社日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社ニッセイ工業㈱を合併。
2005年１月	徳島工場　北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。
2005年８月	㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)及び㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。
2006年７月	中国現地法人四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。
2012年11月	中国深セン市に駐在員事務所を開設。
2013年４月	子会社シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。
2013年８月	徳島工場　北島事業所に機能材料生産設備TAP-3(Tokushima Advanced Chemicals Plant-3)を新設。
2014年９月	関連会社　日本硫炭工業㈱を子会社化。
2015年４月	台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。
2015年４月	シンガポール支店を開設。
2017年４月	日本工機㈱を子会社化。
2021年４月	半導体プロセス材料の事業化に向け、徳島工場　北島事業所に機能材料生産設備TAP-4(Tokushima Advanced Chemicals Plant-4)を新設。

2022年４月

徳島工場　北島事業所に塩素化イソシアヌル酸生産設備（NEO2022）を新設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

(注)　2023年１月１日より、持株会社体制に移行し、社名を四国化成ホールディングスに変更。化学品事業、建材事業及び

間接部門を分社化。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。

主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。

化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。

建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及び日本工機㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。

その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。

セグメントの名称		事業品目	生産部門	販売・営業部門	備考
化学品事業	無機化成品	二硫化炭素、無水芒硝不溶性硫黄	当社 (子)日本硫炭工業㈱	当社 (子)SHIKOKU INTERNATIONAL 　　CORPORATION シコク環境ビジネス㈱シコク分析センター㈱	場内作業 (子) シコク興産㈱
	有機化成品	塩素化イソシアヌル酸排水処理剤環境関連事業	当社
	ファインケミカル	プリント配線板向け水溶性防錆剤イミダゾール類	当社
建材事業	壁材	内装・外装壁材舗装材	当社	当社 (子) 四国化成(上海)貿易有限公司
建材事業	エクステリア	門扉、フェンス車庫、シャッター	(子)シコク景材㈱　　シコク景材関東㈱日本工機㈱	当社
その他	その他サービス	情報システム		(子)シコク・システム工房㈱
その他	その他サービス	ファーストフード販売損害保険代理その他		(子)シコク・フーズ商事㈱シコク・フーズ保険サービス㈱

(注)　(子)　……　子会社

事業の系統図は次のとおりであります。

※１当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。なお、当社は2023年１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。

　２　日本硫炭工業株式会社は、2023年１月１日付で商号をシコク硫炭株式会社に変更しております。

　３　日本工機株式会社は、2023年１月１日付で商号をシコク工機株式会社に変更しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
シコク景材㈱	香川県仲多度郡多度津町	98	建材事業	100.0	同社の製品（エクステリア）を購入しております。役員の兼任あり。
シコク景材関東㈱	香川県丸亀市	50	建材事業	100.0	同社の製品（エクステリア）を購入しております。また、当社が製造設備一式を賃貸しております。役員の兼任あり。
日本工機㈱	香川県三豊市	30	建材事業	82.2	同社の製品（エクステリア）を購入しております。役員の兼任あり。資金援助あり。
SHIKOKU INTERNATIONAL　CORPORATION	米国カリフォルニア州オレンジ市	119 (700千＄)	化学品事業	100.0	当社の製品を販売しております。役員の兼任あり。
日本硫炭工業㈱	香川県丸亀市	90	化学品事業	73.7	同社の製品（無機化成品）を購入しております。役員の兼任あり。資金援助あり。
シコク興産㈱	香川県丸亀市	90	化学品事業	100.0	当社の工場の場内作業を委託しております。役員の兼任あり。
シコク・システム工房㈱	香川県丸亀市	50	その他	100.0	当社のコンピューターの運営管理業務を委託しております。役員の兼任あり。
シコク環境ビジネス㈱	香川県丸亀市	20	化学品事業	100.0	当社の製品（主として有機化成品）を販売しております。また、当社が事務所用建物を賃貸しております。役員の兼任あり。
シコク分析センター㈱	香川県丸亀市	10	化学品事業	100.0	当社が事務所用建物及び土地の一部を賃貸しております。役員の兼任あり。
シコク・フーズ商事㈱	香川県丸亀市	20	その他	100.0	当社が店舗用建物及び土地の一部を賃貸しております。役員の兼任あり。資金援助あり。
その他４社
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２　上記の子会社のうち、シコク景材㈱及びSHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは特定子会社に該当しております。３　上記の子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。４　SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の　　10を超えております。　　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　 11,277百万円　　　(2)経常利益　　 368百万円　　　(3)当期純利益　　　　 264百万円　　　(4)純資産額　　 1,673百万円　　　(5)総資産額　　 5,879百万円５　日本工機株式会社は、2023年１月１日付で商号をシコク工機株式会社に変更しております。６　日本硫炭工業株式会社は、2023年１月１日付で商号をシコク硫炭株式会社に変更しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
化学品事業	552	[58]
建材事業	577	[53]
報告セグメント計	1,129	[111]
その他	39	[1]
全社（共通）	55	[21]
合計	1,223	[133]

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
624	［41］	40.4	15.8	6,813,449

セグメントの名称	従業員数(人)
化学品事業	332	[6]
建材事業	237	[14]
報告セグメント計	569	[20]
その他	－	[－]
全社（共通）	55	[21]
合計	624	[41]

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。

２　上記の平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されております。

当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】