【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
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(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
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２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
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商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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３ 固定資産の減価償却の方法
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(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年、機械装置が８～10年であります。
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(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
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(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 株式給付引当金 株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
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５ 収益及び費用の計上基準
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当社は、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び壁材の製造・販売並びにエクステリア商品の仕入・販売等を行っております。
当社は、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
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６ ヘッジ会計の方法
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(1) ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建ての営業債権
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(3) ヘッジ方針 為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として、決済予定額の50％をヘッジする方針であります。また、その結果は取締役会に報告されております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 (2022年３月31日)
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当事業年度 (2022年12月31日)
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短期金銭債権
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4,608百万円
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3,492百万円
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長期金銭債権
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310百万円
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787百万円
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短期金銭債務
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4,037百万円
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4,231百万円
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長期金銭債務
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12百万円
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12百万円
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2 保証債務
(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 (2022年３月31日)
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当事業年度 (2022年12月31日)
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中讃ケーブルビジョン㈱
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63百万円
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中讃ケーブルビジョン㈱
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36百万円
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(2) 下記の会社の商品仕入取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 (2022年３月31日)
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当事業年度 (2022年12月31日)
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SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION
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1,770百万円
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SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION
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1,420百万円
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シコク・システム工房㈱
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51百万円
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シコク・システム工房㈱
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71百万円
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シコク・フーズ商事㈱
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15百万円
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シコク・フーズ商事㈱
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6百万円
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合計
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1,837百万円
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合計
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1,497百万円
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※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 (2022年３月31日)
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当事業年度 (2022年12月31日)
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受取手形
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－
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60百万円
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電子記録債権
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－
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325百万円
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電子記録債務
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－
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69百万円
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流動負債その他（設備関係電子記録債務）
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－
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26百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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営業取引による取引高 仕入高
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11,110百万円
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8,779百万円
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営業取引以外の取引による取引高
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235百万円
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257百万円
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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運送費及び保管費
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5,380
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百万円
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4,764
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百万円
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給料
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1,585
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百万円
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1,191
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百万円
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減価償却費
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195
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百万円
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124
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百万円
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研究開発費
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1,319
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百万円
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1,116
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百万円
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おおよその割合
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販売費
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73.4%
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73.7%
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一般管理費
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26.6%
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26.3%
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※3 退職給付制度の改定
2022年10月26日付で退職給付制度の改定を決議し、60歳から65歳の定年延長に伴う退職給付型年金制度及び退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、当事業年度において退職給付債務が24百万円増加しており、過去勤務費用として特別損失の退職給付制度改定損に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分
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前事業年度 (2022年３月31日)
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当事業年度 (2022年12月31日)
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子会社株式
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2,155
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2,580
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関連会社株式
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0
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0
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計
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2,155
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2,580
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2022年３月31日)
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当事業年度 (2022年12月31日)
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繰延税金資産
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未払事業税
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100百万円
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23百万円
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賞与引当金
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207百万円
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132百万円
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棚卸資産
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169百万円
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189百万円
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退職給付引当金
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408百万円
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383百万円
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有形固定資産
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170百万円
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272百万円
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投資有価証券
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72百万円
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72百万円
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資産除去債務
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91百万円
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91百万円
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その他
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98百万円
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95百万円
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繰延税金資産合計
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1,320百万円
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1,261百万円
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繰延税金負債
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固定資産圧縮積立金
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173百万円
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169百万円
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その他有価証券評価差額金
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2,079百万円
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1,612百万円
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その他
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2百万円
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2百万円
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繰延税金負債合計
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2,255百万円
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1,785百万円
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繰延税金負債の純額
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934百万円
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523百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2022年３月31日)
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当事業年度 (2022年12月31日)
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法定実効税率
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30.5％
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30.5％
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（調整）
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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0.3％
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0.7％
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△1.0％
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△1.7％
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住民税均等割
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0.3％
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0.4％
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税額控除
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△2.3％
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△4.7％
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その他
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△0.3％
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0.0％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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27.5％
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25.2％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行)
１ 会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社（2023年１月１日付で四国化成工業化学品事業分割準備株式会社から商号変更）、四国化成建材株式会社（2023年１月１日付で四国化成工業建材事業分割準備株式会社から商号変更）及び四国化成コーポレートサービス株式会社（2023年１月１日付で四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社から商号変更）との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。
なお、当社は2023年１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。
２ 持株会社体制への移行目的
（1） 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
（2） ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、「Challenge 1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。
（3） 経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。
３ 会社分割の概要
（1） 会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社の子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が上場を維持したまま、持株会社体制に移行するものです。
（2） 会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年10月26日
分割準備会社の設立 2022年１月11日
吸収分割契約承認取締役会 2022年４月28日
吸収分割契約締結 2022年４月28日
吸収分割契約承認定時株主総会 2022年６月24日
吸収分割の効力発生日 2023年１月１日
（3） 吸収分割承継会社の概要
（化学品事業）
（1）名称
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四国化成工業株式会社 2023年１月１日付で四国化成工業化学品事業分割準備株式会社から商号変更
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（2）所在地
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香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
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（3）代表者
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代表取締役社長 濱﨑 誠
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（4）事業内容
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化学工業薬品、医薬品、医薬部外品、化学肥料、農薬の製造、加工及び販売等
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（5）資本金等の額
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300百万円
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（6）設立年月日
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2022年１月11日
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（7）発行済株式数
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1,000株
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（8）決算期
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12月31日
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（9）大株主及び持株比率
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当社 100％
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（建材事業）
（1）名称
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四国化成建材株式会社 2023年１月１日付で四国化成工業建材事業分割準備株式会社から商号変更
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（2）所在地
|
香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
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（3）代表者
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代表取締役社長 眞鍋 宣訓
|
（4）事業内容
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各種建築土木資材、住宅・店舗用製品の製造、加工及び販売並びに関連施設の設計、施工等
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（5）資本金等の額
|
300百万円
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（6）設立年月日
|
2022年１月11日
|
（7）発行済株式数
|
1,000株
|
（8）決算期
|
12月31日
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（9）大株主及び持株比率
|
当社 100％
|
（シェアードサービス）
（1）名称
|
四国化成コーポレートサービス株式会社 2023年１月１日付で四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社から商号変更
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（2）所在地
|
香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
|
（3）代表者
|
代表取締役社長 安藤 慶明
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（4）事業内容
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経理、財務、人事、法務、税務、労務、コンプライアンス、内部統制、資産管理に関する支援業務等
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（5）資本金等の額
|
100百万円
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（6）設立年月日
|
2022年１月11日
|
（7）発行済株式数
|
1,000株
|
（8）決算期
|
12月31日
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（9）大株主及び持株比率
|
当社 100％
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（4） 分割する部門の事業内容
①化学品事業
②建材事業
③経理、総務、人事、IT 等に関するシェアードサービス業務の提供並びにそれに附帯関連する事業等
（5） 分割する部門の経営成績（2022年12月期）
①化学品事業
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分割事業（a）
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分割会社単体（b）
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比率（a/b）
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売上高
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25,547百万円
|
38,827百万円
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66%
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②建材事業
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分割事業（a）
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分割会社単体（b）
|
比率（a/b）
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売上高
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13,219百万円
|
38,827百万円
|
34%
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③シェアードサービス事業
当社グループ内向けのシェアードサービス関連事業であるため、経営成績に関する記載事項はありません。
（6）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。