（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、増田化学工業株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
(注) 2023年１月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
2023年７月26日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月30日、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式2,102,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,038百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月30日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年６月９日付で、自己株式2,102,900株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が3,028百万円、自己株式が3,028百万円それぞれ減少しました。
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額197百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、純粋持株会社化による経営体制の変更に伴い、従来、各セグメントに配分していなかった全社費用を、合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は124千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第104期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年７月26日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当金の総額 711百万円
(2) １株当たりの金額 14円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月５日