##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金 株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準
当社の収益は主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金、並びに不動産賃貸料となります。 収益認識に関する会計基準が適用される経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務が充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

当社は、2023年１月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当事業年度の持株会社体制移行後に係る収益及び費用については、営業収益、営業費用として表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 3,492百万円 | 1,142百万円
長期金銭債権 | 787百万円 | 1,095百万円
短期金銭債務 | 4,231百万円 | 752百万円
長期金銭債務 | 12百万円 | 12百万円

2　保証債務

(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
中讃ケーブルビジョン㈱ | 36百万円 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | －

(2) 下記の会社の商品仕入取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION | 1,420百万円 | SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION | 1,877百万円
シコク・システム工房㈱ | 71百万円 | シコク・システム工房㈱ | 39百万円
シコク・フーズ商事㈱ | 6百万円 | シコク・フーズ商事㈱ | 6百万円
合計 | 1,497百万円 | 合計 | 1,923百万円

※3　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 60百万円 | －
電子記録債権 | 325百万円 | －
電子記録債務 | 69百万円 | －
流動負債その他（設備関係電子記録債務） | 26百万円 | －

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | － | 1,121百万円
営業費用 | － | 32百万円
売上高 | 5,672百万円 | －
仕入高 | 8,779百万円 | －
営業取引以外の取引による取引高 | 257百万円 | 38百万円

※2　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | － |  | 263 | 百万円
広告宣伝費 | － |  | 130 | 百万円
租税公課 | － |  | 126 | 百万円
給料 | － |  | 124 | 百万円
減価償却費 | － |  | 34 | 百万円

なお、営業費用はすべて一般管理費です。

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
運送費及び保管費 | 4,764 | 百万円 | － | 百万円
給料 | 1,191 | 百万円 | － | 百万円
減価償却費 | 124 | 百万円 | － | 百万円
研究開発費 | 1,116 | 百万円 | － | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 73.7% | －
一般管理費 | 26.3% | －

※4　退職給付制度の改定

2022年10月26日付で退職給付制度の改定を決議し、60歳から65歳の定年延長に伴う退職給付型年金制度及び退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、前事業年度において退職給付債務が24百万円増加しており、過去勤務費用として特別損失の退職給付制度改定損に計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
子会社株式 | 2,580 | 43,545
関連会社株式 | 0 | 0
計 | 2,580 | 43,546

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 23百万円 | 7百万円
賞与引当金 | 132百万円 | 9百万円
棚卸資産 | 189百万円 | －
退職給付引当金 | 383百万円 | －
有形固定資産 | 272百万円 | 21百万円
投資有価証券 | 72百万円 | 72百万円
資産除去債務 | 91百万円 | 1百万円
会社分割に伴う子会社株式 | － | 934百万円
その他 | 95百万円 | 36百万円
繰延税金資産小計 | 1,261百万円 | 1,083百万円
評価性引当額 | － | △106百万円
繰延税金資産合計 | 1,261百万円 | 977百万円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | 169百万円 | 21百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,612百万円 | 2,147百万円
その他 | 2百万円 | －
繰延税金負債合計 | 1,785百万円 | 2,168百万円
繰延税金負債の純額 | 523百万円 | 1,191百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.7％ | △1.5％
住民税均等割 | 0.4％ | 0.1％
税額控除 | △4.7％ | △0.3％
評価性引当額 | － | 4.0％
その他 | 0.0％ | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.2％ | 32.6％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。

なお、当社は2023年１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。

１　会社分割の概要

(1) 対象となった事業の内容

化学品事業、建材事業及び経理、総務、人事、IT 等に関するシェアードサービス業務の提供並びにそれに附帯関連する事業等

(2) 企業結合日

2023年１月１日

(3) 企業結合の法定形式

当社を吸収分割会社とし、四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)

(4) 結合後企業の名称

分割会社 : 四国化成ホールディングス株式会社

承継会社 : 四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社、四国化成コーポレートサービス株式会社

(5) 会社分割の目的

① 事業運営体制の強化

各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。

② ガバナンス体制、本社部門の役割再定義

持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、「Challenge 1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。

③ 経営人材の育成強化

持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

(2) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数

6,200,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

10,757百万円（上限）

(5) 取得期間

2024年２月29日～2024年２月29日

(6) 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

２．自己株式の取得状況

(1) 取得した株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

5,891,100株

(3) 株式の取得価額の総額

10,221百万円

(4) 取得期間

2024年２月29日～2024年２月29日

(5) 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

（自己株式の消却）

当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施しました。

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の総数

5,891,100株（消却前の発行済株式総数に対する割合　11.6％）

(3) 消却日

2024年３月８日

(4) 消却後の発行済株式総数

44,869,563株