# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 51,564 | 49,590 | 54,137 | 46,566 | 63,117
経常利益 | （百万円） | 8,022 | 7,997 | 9,291 | 7,270 | 9,280
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 5,610 | 5,760 | 6,878 | 4,997 | 7,853
包括利益 | （百万円） | 4,412 | 7,732 | 8,138 | 3,988 | 9,449
純資産額 | （百万円） | 71,647 | 76,566 | 80,908 | 81,806 | 86,867
総資産額 | （百万円） | 100,896 | 107,344 | 113,805 | 117,176 | 131,046
１株当たり純資産額 | （円） | 1,241.76 | 1,360.26 | 1,487.55 | 1,541.17 | 1,703.25
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 96.92 | 103.27 | 125.52 | 93.78 | 152.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.2 | 70.5 | 70.3 | 69.4 | 65.7
自己資本利益率 | （％） | 8.0 | 7.9 | 8.8 | 6.2 | 9.4
株価収益率 | （倍） | 10 | 12 | 10 | 13 | 11
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,385 | 7,411 | 5,089 | 2,919 | 12,950
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,018 | △2,999 | △5,087 | △3,669 | △3,559
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,875 | 89 | △1,809 | 1,423 | △2,810
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 32,607 | 37,207 | 35,755 | 36,683 | 43,597
従業員数 |  | 1,206 | 1,194 | 1,210 | 1,223 | 1,262
[外、平均臨時雇用人員] | （人） | [153] | [145] | [133] | [133] | [144]

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期連結会計年度の期首から適用しており、第102期連結会計年度以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2022年６月 24 日開催の第 102 回定時株主総会決議により、決算期を３月 31 日から 12 月 31 日に変更しました。従って、第 103 期は 2022 年４月１日から 2022 年 12 月 31 日の９カ月間となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高及び営業収益 | （百万円） | 46,669 | 44,769 | 48,435 | 38,827 | 1,122
経常利益 | （百万円） | 7,194 | 7,140 | 8,582 | 6,370 | 583
当期純利益 | （百万円） | 5,186 | 5,318 | 6,523 | 4,451 | 1,790
資本金 | （百万円） | 6,867 | 6,867 | 6,867 | 6,867 | 6,867
発行済株式総数 | （千株） | 58,948 | 55,877 | 54,018 | 52,973 | 50,760
純資産額 | （百万円） | 64,518 | 68,795 | 72,549 | 73,275 | 69,236
総資産額 | （百万円） | 93,596 | 99,323 | 104,745 | 108,029 | 93,596
１株当たり純資産額 | （円） | 1,130.95 | 1,235.89 | 1,348.19 | 1,388.66 | 1,368.74
１株当たり配当額 |  | 24.00 | 24.00 | 24.00 | 26.00 | 28.00
(うち１株当たり中間配当額) | （円） | （12.00） | （12.00） | （12.00） | （13.00） | （14.00）
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 89.58 | 95.34 | 119.04 | 83.54 | 34.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 68.9 | 69.3 | 69.3 | 67.8 | 74.0
自己資本利益率 | （％） | 8.1 | 8.0 | 9.2 | 6.1 | 2.5
株価収益率 | （倍） | 11 | 13 | 11 | 15 | 51
配当性向 | （％） | 26.8 | 25.2 | 20.2 | 31.1 | 80.7
従業員数 |  | 660 | 618 | 619 | 624 | 16
[外、平均臨時雇用人員] | （人） | [75] | [54] | [37] | [41] | [－]
株主総利回り | （％） | 84.0 | 108.5 | 116.7 | 115.8 | 158.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | （90.5） | （128.6） | （131.2） | （129.5） | （166.1）
最高株価 | （円） | 1,404 | 1,350 | 1,496 | 1,399 | 1,888
最低株価 | （円） | 783 | 919 | 1,146 | 1,168 | 1,231

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期事業年度の期首から適用しており、第102期事業年度以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2022年６月 24 日開催の第 102 回定時株主総会決議により、決算期を３月 31 日から 12 月 31 日に変更しました。従って、第 103 期は 2022 年４月１日から 2022 年 12 月 31 日の９カ月間となっております。

５　2023年１月１日付で持株会社体制へ移行しました。このため、2023年12月期に係る主要な経営指標等については、2022年12月期以前と比較して変動しています。

### ２ 【沿革】

提出会社の設立年月日　1947年10月10日

1947年10月 | 香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。
1957年10月 | 徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場 吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。
1962年６月 | 有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場 北島事業所)建設。
1962年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年５月 | シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場　北島事業所において操業開始。
1968年７月 | ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。
1969年６月 | 子会社 四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。
1969年12月 | プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。
1970年４月 | 関連会社 日本硫炭工業㈱(現・シコク硫炭㈱)を設立。
1970年９月 | 建材部門に進出、徳島工場　北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。
1972年６月 | エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。
1972年11月 | 子会社 四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。
1975年１月 | 子会社 日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。
1975年３月 | 東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。
1975年７月 | エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。
1975年11月 | 徳島工場　北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。
1979年10月 | アルミシャッターの製造販売を開始。
1981年10月 | ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。
1984年３月 | 第１回物上担保附転換社債30億円を発行。
1984年７月 | 丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。
1985年12月 | 米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。
1987年４月 | ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。
1988年10月 | 第１回米貨建新株引受権付社債50百万米ドルを発行。
1989年１月 | 排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。
1989年10月 | 子会社 ㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。
1990年４月 | 千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。
1992年９月 | 香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。
1993年５月 | 子会社 ㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。
1995年10月 | エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。
1996年８月 | 第２回無担保転換社債70億円を発行。
1997年８月 | 香川県丸亀市に本社新社屋を建設。
1999年６月 | 執行役員制度を導入。
2002年４月 | 埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。
2002年12月 | 徳島工場　北島事業所がISO14001の認証取得。
2003年３月 | 丸亀工場がISO14001の認証取得。
2003年４月 | 大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2004年４月 | 子会社 日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社 ニッセイ工業㈱を合併。
2005年１月 | 徳島工場　北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。
2005年８月 | ㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)及び㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。
2006年７月 | 中国現地法人 四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。
2012年11月 | 中国深セン市に駐在員事務所を開設。
2013年４月 | 子会社 シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。
2013年８月 | 徳島工場　北島事業所に機能材料生産設備TAP-3(Tokushima Advanced Chemicals Plant-3)を新設。
2014年９月 | 関連会社　日本硫炭工業㈱(現・シコク硫炭㈱)を子会社化。
2015年４月 | 台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。
2015年４月 | シンガポール支店を開設。
2017年４月 | 日本工機㈱(現・シコク工機㈱)を子会社化。
2021年４月 | 半導体プロセス材料の事業化に向け、徳島工場　北島事業所に機能材料生産設備TAP-4(Tokushima Advanced Chemicals Plant-4)を新設。

2022年４月 | 徳島工場　北島事業所に塩素化イソシアヌル酸生産設備（NEO2022）を新設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年１月 | 持株会社体制に移行し、社名を四国化成ホールディングス㈱に変更。 化学品事業、建材事業及び間接部門を分社化。
2023年４月 | 増田化学工業㈱を子会社化。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。

主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。

化学品事業の生産は連結子会社の四国化成工業㈱、シコク硫炭㈱、増田化学工業㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成工業㈱が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。

建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及びシコク工機㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成建材㈱が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。

その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称 | 事業品目 | 生産部門 | 販売・営業部門 | 備考
化学品事業 | 無機化成品 | 二硫化炭素、無水芒硝 不溶性硫黄 | (子)四国化成工業㈱ シコク硫炭㈱ | (子)四国化成工業㈱ SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION シコク環境ビジネス㈱ シコク分析センター㈱ | 場内作業 (子) シコク興産㈱
有機化成品 | 塩素化イソシアヌル酸 排水処理剤 環境関連事業 | (子)四国化成工業㈱
ファインケミカル | プリント配線板向け 水溶性防錆剤 イミダゾール類 | (子)四国化成工業㈱ 増田化学工業㈱
建材事業 | 壁材 | 内装・外装壁材 舗装材 | (子)四国化成建材㈱ | (子)四国化成建材㈱ 四国化成(上海)貿易有限公司 |
エクステリア | 門扉、フェンス 車庫、シャッター | (子)シコク景材㈱ シコク景材関東㈱ シコク工機㈱ | (子)四国化成建材㈱ |
その他 | その他サービス | 情報システム ファーストフード販売 損害保険代理 その他 |  | (子)四国化成コーポレートサービス㈱ シコク・システム工房㈱ シコク・フーズ商事㈱ シコク・フーズ保険サービス㈱ |

(注)　(子)　……　子会社

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
四国化成工業㈱ | 香川県丸亀市 | 300 | 化学品事業 | 100.0 | 当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。 当社グループの製品（化学品）を生産、販売しております。 役員の兼任あり。
四国化成建材㈱ | 香川県丸亀市 | 300 | 建材事業 | 100.0 | 当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。 当社グループの製品（建材）を生産、販売しております。 役員の兼任あり。
四国化成コーポレートサービス㈱ | 香川県丸亀市 | 100 | その他 | 100.0 | 当社の経理、財務、総務、人事、法務、情報システム等に関する支援業務を委託しております。 役員の兼任あり。
シコク景材㈱ | 香川県仲多度郡 多度津町 | 98 | 建材事業 | 100.0 | 当社グループの製品（エクステリア）を生産しております。 役員の兼任あり。
シコク景材関東㈱ | 香川県丸亀市 | 50 | 建材事業 | 100.0 | 当社グループの製品（エクステリア）を生産しております。 役員の兼任あり。
シコク工機㈱ | 香川県三豊市 | 30 | 建材事業 | 82.2 | 当社グループの製品（エクステリア）を生産しております。 役員の兼任あり。 資金援助あり。
SHIKOKU INTERNATIONAL　CORPORATION | 米国カリフォルニア州 オレンジ市 | 119 (700千＄) | 化学品事業 | 100.0 | 当社グループの製品を販売しております。 役員の兼任あり。
シコク硫炭㈱ | 香川県丸亀市 | 90 | 化学品事業 | 73.7 | 当社グループの製品（無機化成品）を生産しております。 役員の兼任あり。 資金援助あり。
シコク興産㈱ | 香川県丸亀市 | 90 | 化学品事業 | 100.0 | 当社グループの工場の場内作業を委託しております。 役員の兼任あり。
増田化学工業㈱ | 香川県高松市 | 30 | 化学品事業 | 51.0 | 当社グループの製品（ファインケミカル）を生産しております。 役員の兼任あり。 資金援助あり。
シコク・システム工房㈱ | 香川県丸亀市 | 50 | その他 | 100.0 | 当社のコンピューターの運営管理業務を委託しております。 役員の兼任あり。
シコク環境ビジネス㈱ | 香川県丸亀市 | 20 | 化学品事業 | 100.0 | 当社が事務所用建物を賃貸しております。 当社グループの製品（主として有機化成品）を販売しております。 役員の兼任あり。
シコク分析センター㈱ | 香川県丸亀市 | 10 | 化学品事業 | 100.0 | 当社が事務所用建物及び土地の一部を賃貸しております。 役員の兼任あり。
シコク・フーズ商事㈱ | 香川県丸亀市 | 20 | その他 | 100.0 | 当社が店舗用建物及び土地の一部を賃貸しております。 役員の兼任あり。 資金援助あり。
その他１社 |  |  |  |  |

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２　上記の子会社のうち、四国化成工業㈱及び四国化成建材㈱は特定子会社に該当しております。 ３　上記の子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ４　四国化成工業㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高　　 33,973百万円 (2)経常利益　　 6,288百万円 (3)当期純利益　　 　　 4,492百万円 (4)純資産額　　 40,959百万円 (5)総資産額　　 51,686百万円 ５　四国化成建材㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、 セグメント情報の売上高に占める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が 100分の90 を超えて いるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６　SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の 10を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高　　 15,036百万円 (2)経常利益　　 379百万円 (3)当期純利益　　 　　 273百万円 (4)純資産額　　 2,042百万円 (5)総資産額　　 6,414百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
化学品事業 | 587 | [65]
建材事業 | 576 | [62]
報告セグメント計 | 1,163 | [127]
その他 | 40 | [1]
全社（共通） | 59 | [16]
合計 | 1,262 | [144]

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
16 | ［－］ | 50.1 | 24.2 | 7,674,567

セグメントの名称 | 従業員数(人)
全社（共通） | 16 | [－]
合計 | 16 | [－]

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。

２　上記の平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数が前事業年度末と比べ608名減少したのは、主に当社が2023年１月１日付で持株会社体制へ移行したことによるものです。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されております。

当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社である四国化成ホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
四国化成工業㈱ | 7.5 | 55.6 | 87.0 | 92.0 | 138.1
四国化成建材㈱ | 4.1 | 0.0 | 80.9 | 83.2 | 174.6
四国化成 コーポレートサービス㈱ | 7.1 | － | 61.3 | 67.5 | 38.8
シコク景材㈱ | 0.0 | 0.0 | 81.3 | 84.1 | 89.5
シコク興産㈱ | 10.0 | 0.0 | 77.2 | 99.8 | 83.1

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　四国化成コーポレートサービス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではございませんが、参考情報として記載しております。