当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資は持ち直しの動きがみられますが、為替レートの円安や資源高、物価高などを受けて消費者マインドは力強さを欠き、住宅投資などは低調に推移しています。海外経済は、米国では個人消費を中心に景気が堅調に推移していますが、地政学的リスクの高まりから世界的な海運環境の混乱が続いており、当社にとっては事業リスクの１つとなっています。
このような状況下、当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）の当社グループの売上高は352億25百万円（前年同期比14.1％の増収）、営業利益は48億35百万円（前年同期比27.7％の増益)、経常利益は59億36百万円（前年同期比25.8％の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は40億32百万円（前年同期比25.5％の増益)といずれも前年を上回りました。
化学品事業の海外市場での販売が好調に推移し、為替レートが円安に推移したことも相まって、売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも過去最高を記録しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、海外市場での拡販により前年を上回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素も輸出販売が好調で、前年を上回りました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、需要が低迷し、前年を下回りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は家庭用サニタリー向けなどが堅調に推移し前年を上回りました。米国市場は、流通在庫の調整が進むとともに需給が引き締まり、前年を上回りました。
（ファインケミカル）
電子化学材料では、プリント配線板向け水溶性防錆剤タフエースは半導体・エレクトロニクス市場の底打ちにより輸出販売が好調に推移し、前年を上回りました。密着性向上プロセス GliCAPもサーバー基板向けで採用案件が増加し、順調に推移しました。
機能材料では、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）が市況回復を受けた輸出販売の増加などにより前年を上回りました。半導体プロセス材料も顧客評価の進展とともに、新規試作案件の獲得が進みました。
この結果、化学品事業の売上高は252億42百万円（前年同期比21.2％の増収）、セグメント利益は、40億90百万円（前年同期比41.1％の増益）といずれも前年を上回りました。
建設コスト高騰などの影響で持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、住宅向け需要が落ち込む中で、当社の強みである非住宅分野向け景観エクステリアの拡販に取り組みましたが、販売は前年を下回りました。
この結果、建材事業の売上高は94億58百万円（前年同期比1.2％の減収）、セグメント利益は５億46百万円（前年同期比23.6％の減益）となりました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比８億31百万円増加し、1,318億78百万円となりました。主な増加は、投資有価証券43億58百万円、売掛金17億66百万円、主な減少は、現金及び預金58億20百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比64億28百万円増加し、506億６百万円となりました。主な増加は、長期借入金33億12百万円、１年内返済予定長期借入金22億17百万円、短期借入金15億円であります。
純資産は、前連結会計年度末比55億96百万円減少し、812億71百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金９億59百万円、主な減少は、利益剰余金68億86百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から61.1％となりました。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、31億14百万円(前年同期比28億95百万円の減少)となりました。主な収入項目は、税金等調整前中間純利益58億83百万円、減価償却費14億42百万円、一方で主な支出項目は、法人税等の支払額25億64百万円、売上債権の増加額14億54百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、193億９百万円(前年同期比161億47百万円の増加)となりました。主な支出項目は、有価証券の取得による支出132億７百万円、投資有価証券の取得による支出49億19百万円、有形固定資産の取得による支出20億89百万円であります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、39億２百万円(前年同期比20億88百万円の増加)となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入86億円、一方で主な支出項目は、自己株式の取得による支出102億21百万円、長期借入金の返済による支出30億70百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、240億76百万円(前連結会計年度末比195億20百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は８億39百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。