##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数15社 主要な連結子会社は、四国化成工業㈱、四国化成建材㈱、四国化成コーポレートサービス㈱であります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(四国化成(上海)貿易有限公司他)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価 基準及び評価方法 | ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
| ②　棚卸資産 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 | ①　有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が４年～10年であります。
| ②　無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
| ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上 基準 | ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
| ②　役員退職慰労引当金 一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
| ③　株式給付引当金 株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法 | ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。 ③　未認識数理計算上の差異の処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④　小規模企業等における簡便法の採用 一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の 計上基準 | 当社グループは、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル、壁材及びエクステリア等の製造・販売を行っております。 これらの製品等の販売における履行義務を充足する通常の時点については、製品等に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の 方法 | ①　ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
| ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建ての営業債権
| ③　ヘッジ方針 為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として決済予定額の50％を限度としてヘッジする方針であります。また、その結果は取締役会に報告されております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。

(7) 連結キャッシュ・フ ロー計算書における資 金の範囲 | 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### (未適用の会計基準等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

１　概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

２　適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

１　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２　適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 52,137 | 百万円 | 53,755 | 百万円

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
契約負債 | 86 | 百万円 | 87 | 百万円

※3　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
投資有価証券（株式） | 0百万円 | 0百万円
投資その他の資産　その他（出資金） | 60百万円 | 240百万円

※4　土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △3,548百万円 | △3,551百万円

※5　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済があったものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 50百万円 | 52百万円
電子記録債権 | 355百万円 | 316百万円
支払手形 | 30百万円 | 6百万円
電子記録債務 | 104百万円 | 156百万円
設備関係電子記録債務 | 31百万円 | 27百万円

###### (連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※2　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
一般管理費 | 1,757 | 百万円 | 1,810 | 百万円

※3　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物 | － | 7百万円
機械装置及び運搬具他 | 3百万円 | 0百万円
合計 | 3百万円 | 7百万円

※4　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物 | 202百万円 | －
機械装置及び運搬具他 | 8百万円 | －
土地 | 105百万円 | 3百万円
合計 | 316百万円 | 3百万円

※5　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物 | 25百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具他 | 33百万円 | 26百万円
合計 | 58百万円 | 30百万円

※6　減損損失

当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

建材事業における壁材製造設備関連

場所 | 用途 | 種類
徳島県徳島市応神町 | 壁材製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

同製品は、市場の拡大が見込めず、今後も経常的な損失の発生が予想されることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物6百万円、機械装置及び運搬具33百万円、その他０百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他については、備忘価額としており、土地については、不動産鑑定評価に基づき算定した正味売却価額により評価しております。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日）

建材事業における壁材製造設備関連

場所 | 用途 | 種類
徳島県徳島市応神町 | 壁材製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

同製品は、市場の拡大が見込めず、今後も経常的な損失の発生が予想されることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具26百万円、その他０百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他については、備忘価額としており、土地については、不動産鑑定評価に基づき算定した正味売却価額により評価しております。

※7 負ののれん発生益

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

負ののれん発生益は、増田化学工業株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 3,915百万円 | 1,657百万円
組替調整額 | △2,071百万円 | △1,807百万円
税効果調整前 | 1,843百万円 | △150百万円
税効果額 | △565百万円 | 50百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,277百万円 | △100百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 115百万円 | 246百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 228百万円 | 453百万円
組替調整額 | 18百万円 | △０百万円
税効果調整前 | 246百万円 | 452百万円
税効果額 | △75百万円 | △138百万円
退職給付に係る調整額 | 171百万円 | 314百万円
その他の包括利益合計 | 1,565百万円 | 461百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | (注)１ | 52,973 | － | 2,212 | 50,760
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | (注)２，３，４ | 206 | 2,213 | 2,243 | 176

(注)１　発行済株式のうち普通株式の減少2,212千株は、2023年６月９日及び2023年11月10日取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式のうち普通株式の増加2,213千株は、2023年５月30日及び2023年10月26日取締役会決議による自己株式の取得による増加2,212千株並びに単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３　自己株式のうち普通株式の減少2,243千株は、2023年６月９日及び2023年11月10日取締役会決議による自己株式の消却による減少2,212千株並びに株式報酬制度に係る信託による自己株式の処分による減少30千株であります。

４　自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式109千株が含まれております。

### ２　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年１月27日 取締役会 | 普通株式 | 687 | 13.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月８日
2023年７月26日 取締役会 | 普通株式 | 711 | 14.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月５日

(注)　2023年１月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

2023年７月26日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年１月30日 取締役会 | 普通株式 | 709 | 利益剰余金 | 14.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月７日

(注)　2024年１月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日）

### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | (注)１ | 50,760 | － | 5,891 | 44,869
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | (注)２，３，４ | 176 | 5,891 | 5,891 | 176

(注)１　発行済株式のうち普通株式の減少5,891千株は、2024年２月28日取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式のうち普通株式の増加5,891千株は、2024年２月28日取締役会決議による自己株式の取得による増加5,891千株並びに単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３　自己株式のうち普通株式の減少5,891千株は、2024年２月28日取締役会決議による自己株式の消却による減少5,891千株並びに株式報酬制度に係る信託による自己株式の処分による減少０千株であります。

４　自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式109千株が含まれております。

### ２　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年１月30日 取締役会 | 普通株式 | 709 | 14.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月７日
2024年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,120 | 25.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月６日

(注)　2024年１月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

2024年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年１月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,120 | 利益剰余金 | 25.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月６日

(注)　2025年１月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 29,947百万円 | 33,789百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △50百万円 | △50百万円
運用期間が３カ月以内の有価証券 | 13,700百万円 | －
現金及び現金同等物 | 43,597百万円 | 33,739百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期運用は預金、合同運用指定金銭信託等、長期運用は投資適格格付けの債券で運用しております。また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資適格格付けの債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３　(6)」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として決済予定額の50％を限度として、外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引（為替予約取引）につきましては、内部規程である「為替先物予約規程」に従い、主として財務部において取引の実行、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員及び取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 22,426 | 22,426 | －
資産計 | 22,426 | 22,426 | －
(1) 長期借入金 | 18,689 | 18,681 | △7
負債計 | 18,689 | 18,681 | △7

(*)1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」並びにその他有価証券のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*)2 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*)3 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度(2023年12月31日)
非上場株式 | 223

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 28,157 | 28,157 | －
資産計 | 28,157 | 28,157 | －
(1) 長期借入金 | 25,055 | 24,979 | △75
負債計 | 25,055 | 24,979 | △75

(*)1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」並びにその他有価証券のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*)2 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*)3 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度(2024年12月31日)
非上場株式 | 285

(注)１金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 受取手形 電子記録債権 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合同運用指定金銭信託 社債 その他 | 29,947 589 3,021 13,907 16,700 705 100 | － － － － － 2,704 － | － － － － － 247 － | － － － － － 2,797 －
合計 | 64,971 | 2,704 | 247 | 2,797

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 受取手形 電子記録債権 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合同運用指定金銭信託 社債 | 33,789 368 3,281 14,215 10,200 4,420 | － － － － － 1,907 | － － － － － 247 | － － － － － 3,298
合計 | 66,275 | 1,907 | 247 | 3,298

(注)２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
短期借入金 | 3,530 | － | － | － | －
長期借入金 | 5,783 | 6,791 | 4,031 | 1,068 | 1,008

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
短期借入金 | 5,500 | － | － | － | －
長期借入金 | 8,391 | 4,031 | 3,117 | 1,008 | 8,507

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 債券 その他 | 14,667 － － | － 7,658 100 | － － － | 14,667 7,658 100
資産計 | 14,667 | 7,758 | － | 22,426

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 債券 その他 | 13,017 － － | － 15,139 － | － － － | 13,017 15,139 －
資産計 | 13,017 | 15,139 | － | 28,157

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 18,681 | － | 18,681
負債計 | － | 18,681 | － | 18,681

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 24,979 | － | 24,979
負債計 | － | 24,979 | － | 24,979

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は、相場価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、債券及びその他は取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 14,003 | 6,428 | 7,574
(2)債券 | 1,501 | 1,500 | 1
(3)その他 | 100 | 100 | 0
小計 | 15,604 | 8,028 | 7,576
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 664 | 854 | △189
(2)債券 | 6,156 | 6,254 | △97
(3)その他 | 16,700 | 16,700 | －
小計 | 23,521 | 23,808 | △287
合計 |  | 39,126 | 31,837 | 7,288

当連結会計年度（2024年12月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 12,635 | 5,308 | 7,327
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 12,635 | 5,308 | 7,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 381 | 427 | △45
(2)債券 | 15,139 | 15,282 | △142
(3)その他 | 10,200 | 10,200 | －
小計 | 25,721 | 25,909 | △188
合計 |  | 38,357 | 31,218 | 7,138

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

(単位：百万円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 2,994 | 2,088 | 16
合計 | 2,994 | 2,088 | 16

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

(単位：百万円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 3,367 | 1,895 | 87
合計 | 3,367 | 1,895 | 87

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年12月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 464 | － | 13
ユーロ | 売掛金 | 39 | － | 0
合計 | 503 | － | 13

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 1,178 | － | △82
ユーロ | 売掛金 | 31 | － | △1
合計 | 1,209 | － | △83

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,893百万円 | 3,798百万円
勤務費用 | 229百万円 | 210百万円
利息費用 | 27百万円 | 26百万円
数理計算上の差異の発生額 | △150百万円 | △402百万円
退職給付の支払額 | △201百万円 | △272百万円
退職給付債務の期末残高 | 3,798百万円 | 3,360百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高 | 4,107百万円 | 4,230百万円
期待運用収益 | 55百万円 | 57百万円
数理計算上の差異の発生額 | 77百万円 | 51百万円
事業主からの拠出額 | 114百万円 | 115百万円
退職給付の支払額 | △125百万円 | △165百万円
年金資産の期末残高 | 4,230百万円 | 4,288百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 496百万円 | 531百万円
退職給付費用 | 85百万円 | 106百万円
退職給付の支払額 | △34百万円 | △54百万円
制度への拠出金 | △63百万円 | △67百万円
新規連結による増加額 | 48百万円 | －百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 531百万円 | 515百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,950百万円 | 4,447百万円
年金資産 | △5,174百万円 | △5,173百万円
| △223百万円 | △726百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 283百万円 | 274百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59百万円 | △451百万円
退職給付に係る負債 | 591百万円 | 515百万円
退職給付に係る資産 | △532百万円 | △967百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59百万円 | △451百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
勤務費用 | 229百万円 | 210百万円
利息費用 | 27百万円 | 26百万円
期待運用収益 | △55百万円 | △57百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 18百万円 | △0百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 99百万円 | 131百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 318百万円 | 310百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異 | 246百万円 | 452百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | △223百万円 | △676百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
一般勘定 | 58.7％ | 56.4％
株式 | 7.0％ | 8.0％
債券 | 5.3％ | 6.0％
その他 | 28.7％ | 29.4％
合計 | 100.0％ | 100.0％

(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に28％、当連結会計年度に29％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
割引率 | 0.70％ | 1.65％
長期期待運用収益率 | 1.35％ | 1.35％

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 155 | 百万円 | 146 | 百万円
賞与引当金 | 268 | 百万円 | 276 | 百万円
棚卸資産 | 412 | 百万円 | 450 | 百万円
退職給付に係る負債 | 484 | 百万円 | 338 | 百万円
有形固定資産 | 802 | 百万円 | 804 | 百万円
投資有価証券 | 83 | 百万円 | 19 | 百万円
資産除去債務 | 116 | 百万円 | 103 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 73 | 百万円 | 9 | 百万円
その他 | 140 | 百万円 | 200 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,537 | 百万円 | 2,350 | 百万円
評価性引当額 | △346 | 百万円 | △223 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,191 | 百万円 | 2,126 | 百万円
繰延税金負債との相殺 | △282 | 百万円 | △305 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 1,909 | 百万円 | 1,821 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 162 | 百万円 | 157 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 2,220 | 百万円 | 2,182 | 百万円
その他 | 90 | 百万円 | 88 | 百万円
繰延税金負債合計 | 2,473 | 百万円 | 2,427 | 百万円
繰延税金資産との相殺 | △282 | 百万円 | △305 | 百万円
繰延税金負債の純額 | 2,191 | 百万円 | 2,122 | 百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、一部の連結子会社において、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3％から30.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に基づく工場建物のアスベスト除去義務に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

建物の耐用年数に応じて使用見込期間を７年～31年と見積り、割引率は0.6％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
期首残高 | 381百万円 | 370百万円
時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △11百万円 | －
期末残高 | 370百万円 | 371百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル、壁材及びエクステリア等の製造・販売を行っております。

これらの製品等の販売における履行義務を充足する通常の時点については、製品等に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、建材事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 17,408 | 17,518
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 17,518 | 17,866
契約負債(期首残高) | 86 | 86
契約負債(期末残高) | 86 | 87

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。