当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移したなかで、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しました。先行きについては、米国の通商政策が世界経済全体に悪影響を与える可能性があることや、国内の物価上昇の継続によって消費者マインドに弱さが見られることなどが景気を下押しするリスクとして懸念されます。
このような状況下、当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）の当社グループの売上高は341億72百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は52億53百万円（前年同期比8.6％増)、経常利益は52億５百万円（前年同期比12.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は37億29百万円（前年同期比7.5％減)となりました。化学品事業においてファインケミカルが好調だったことにより、営業利益が中間連結会計期間として過去最高を記録しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、海外市場を中心に販売競争が激化したことから、低調に推移し前年を下回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は国内、輸出販売ともに好調で、前年を上回りました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝も販売が好調で、前年を上回りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、米国市場における前期好調の反動があったことや、東岸地区において気温が低い水準で推移したことからプール向け需要が減少し、前年を下回りました。
（ファインケミカル）
電子化学材料では、密着性向上プロセス GliCAPは海外でサーバー基板向けの採用案件が増加し、好調に推移しました。機能材料では、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）は需要の増加により前年を上回りました。半導体プロセス材料も顧客評価の進展とともに、新規試作案件の獲得が進みました。
この結果、化学品事業の売上高は244億36百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は50億81百万円（前年同期比24.2％増）で減収・増益となりました。
建設コスト高騰などの影響で持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、住宅向け需要が落ち込む中で、当社の強みである非住宅分野向け景観エクステリアの拡販に取り組みましたが、販売は前年を下回りました。また、価格改定を含めた収益改善施策を進めておりますが、アルミ地金を始めとする原材料価格高騰や物流コスト上昇などにより、利益は前年を下回りました。
この結果、建材事業の売上高は91億68百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は66百万円（前年同期比87.8％減）で減収・減益となりました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比72億27百万円減少し、1,286億０百万円となりました。主な増加は、投資有価証券13億65百万円、主な減少は、現金及び預金65億41百万円、有価証券26億９百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比97億55百万円減少し、419億３百万円となりました。主な減少は、長期借入金51億８百万円、短期借入金35億円、支払手形及び買掛金11億59百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比25億28百万円増加し、866億96百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金29億10百万円、利益剰余金25億90百万円であります。主な減少は、自己株式27億58百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4％から66.8％となりました。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、42億50百万円(前年同期比11億36百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前中間純利益53億12百万円、減価償却費14億73百万円、一方で主な支出項目は、法人税等の支払額19億49百万円、仕入債務の減少額12億47百万円であります。
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、28億16百万円(前年同期は193億09百万円の支出)となりました。主な収入項目は、投資有価証券の売却及び償還による収入37億20百万円、有価証券の償還による収入20億円、一方で主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出26億80百万円であります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、132億70百万円(前年同期比93億68百万円の増加)となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入33億円、一方で主な支出項目は、長期借入金の返済による支出91億53百万円、短期借入金の純増減額35億円、自己株式の取得による支出27億94百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、271億97百万円(前連結会計年度末比65億41百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は10億00百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。