（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5％から31.4％へ変更し計算しております。
なお、この税率変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
(注) 2024年１月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2024年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2024年２月28日、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式5,891,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,221百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2024年２月28日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年３月８日付で、自己株式5,891,100株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が10,209百万円、自己株式が10,209百万円それぞれ減少しました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
(注) 2025年１月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が
含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2025年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年４月25日、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式1,460,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,794百万円増加しました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額127百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額54百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は131千株、前中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は109千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第105期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）期末配当については、2025年１月29日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当金の総額 1,120百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年３月６日
また、2025年７月30日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,085百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年９月５日