(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益の改善、設備投資の持ち直し等、緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国経済をはじめとした海外経済の減速、年明けからの急速な円高・株安の進行等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度第４四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより、売上高は28,510百万円（前期比16.3％減）となりました。しかしながら、当社が最優先の経営指標に掲げております営業利益率は昨年度から推進してきた原価低減・経費削減等により3.7％（前期比1.0ポイント増）と改善しており、営業利益は1,051百万円（前期比15.2％増）となりました。
なお、持分法による投資損失1,942百万円、為替差損607百万円等があり、経常損失は1,440百万円（前期は経常利益963百万円）となりました。また、持分法適用の非連結子会社から連結子会社への移行処理に伴い発生した段階取得に係る差損2,325百万円、電子素材事業の固定資産における減損損失1,879百万円、法人税等調整額1,328百万円等があり親会社株主に帰属する当期純損失は6,865百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益559百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(機能性顔料)
海外市場の停滞、売上商品構成の変化等があり、売上高は前期比1.6％減の16,816百万円、セグメント利益は前期比10.3％減の2,833百万円となりました。
(電子素材)
前連結会計年度第４四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより、売上高は前期比31.0％減の11,707百万円、セグメント利益は前期比586.6％増の425百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」と、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,028百万円となり、新規連結に伴う資金の増加額を含め前連結会計年度末より376百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは△20百万円（前期は1,794百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失5,082百万円等による資金の減少が、段階取得に係る差損益2,325百万円、持分法による投資損益1,942百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△148百万円（前期は2,129百万円）となりました。これは主に、貸付による支出954百万円、有形固定資産の取得による支出878百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額702百万円、関係会社株式の売却による収入538百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
（財務活動によるキャシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△1,131百万円（前期は△3,497百万円）となりました。これは主に、借入金の減少468百万円、利息の支払額294百万円、配当金の支払額287百万円等によります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
機能性顔料 |
16,996 |
△1.3 |
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電子素材 |
7,951 |
△41.9 |
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合計 |
24,947 |
△19.3 |
（注）１ 金額は、平均販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
機能性顔料 |
16,802 |
△1.6 |
|
電子素材 |
11,707 |
△31.0 |
|
合計 |
28,510 |
△16.3 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当社グループでは、酸化鉄から出発したビジネスを中心に高付加価値化を進めてまいりました。当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、未だ先行きの不透明感が拭えておらず、このような状況下、持続的に発展する優れた「もの作り企業」である素材メーカーとして、より強固な経営基盤を確立し、高収益体質への転換に取り組み営業利益率の改善を最優先課題と認識し取り組んでおります。それを実現すべく中期経営計画ＴＳＯ（Toda Step One）として活動してきたものを、2016年度より確実に定着・発展するために新たにＴＳ２（Toda Step Two）として本活動を全社的に推し進め、販売の拡大、原価の低減、持分法損益の改善、販売管理費の削減等を実施してまいります。
ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。その中で電池事業の再構築のため、前連結会計年度においては、日本国内にリチウムイオン電池正極材料を展開する合弁会社「ＢＡＳＦ戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立し、また持分法適用の非連結子会社であった北米の電池事業グループ会社については当連結会計年度より、その支配が一時的であると認められなくなったことから連結の範囲に含めております。連結の範囲に含める際、新たに事業用資産の再評価を行い、財務体質の強化及び健全化を積極的に行っております。
さらに今後大きな成長が見込める事業には積極的に取り組んでいくものの、将来的に期待できない市場、競争が激化する市場においては、事業及び設備投資の選択と集中を行い、徹底したコスト削減を図り、利益確保を目指してまいります。
また、昨今の自然災害等においても安定供給が行えるよう設備投資やBCP対策などを計画的に進めており、さらに品質保証・内部統制および環境問題は化学メーカーとして存続していくためには避けては通れない重要な課題と捉えており、引き続き対応を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替レートの変動
当社グループの売上高の約44％は海外向けが占め、その大部分を外貨建てで輸出しており、また海外の関係会社も19社ありますが、各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。なお、海外関係会社への貸付等も行っております。
これらは為替レートの変動により、連結財務諸表の数値に影響を与える可能性があります。
(2）原燃料価格の変動
当社グループでは原材料、原油等の建値相場の影響を受ける原燃料の仕入が増加しております。このような仕入価格の変動を販売価格への転嫁や原価低減活動で吸収しきれなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3）新製品の開発力、競合について
当社グループは、世界で唯一の酸化鉄総合メーカーとして、製品開発力・供給力等で優位な立場を築いております。優位性の確保に向けての新製品の開発・技術革新等の活動は継続しておりますが、同業者との競合状態は続いており、当社グループの優位性が続く保証はなく、競合関係の激化により相対的に当社グループの競争力が低下した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4）事業拡大に伴うリスク
当社グループは、酸化鉄の製造・販売を主な事業として今日の地位を確立してまいりましたが、さらなる発展のため、酸化鉄以外の事業への多角化を進めております。これらの事業が、計画通りに進捗しない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
(5）企業買収、戦略的提携のリスク
当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出等のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後に事業が計画通りに進捗しない場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。
(6）災害等のリスク
地震等の自然災害や火災等によって、当社グループの製造拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。この様な災害を被った場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、売上は低下し、加えて製造拠点等の修復又は代替のために、巨額な費用を要することとなる可能性があります。
(7）訴訟等のリスク
当社グループは世界的に事業活動を行っており、時として訴訟、クレームまたは種々の紛争に関わる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(8）予期し得ない事業環境急変のリスク
当社グループはグローバルに事業展開していることから、海外の資本市場が不安定な状況となった場合や、新興国が経済成長を持続できない時には、世界経済に悪影響を及ぼし当社の企業収益が悪化する恐れがあります。コスト構造のスリム化等の施策により、収益体質の強化にも取り組み、事業環境の変化への対応は準備できておりますが、これら世界経済等の予期し得ない環境の変化があった場合、当社グループの資金繰り環境、財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
(9）減損損失のリスク
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。
当社の研究開発活動は、開発競争のグローバル化の中で、開発スピードを高めるために、社外の関連研究施設や大学との連携に努めながら、創造本部を中心に、顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っております。
セグメント別の研究開発活動の概況は次のとおりであります。
(1）機能性顔料
電子印刷材料については、デジタル複写機・レーザープリンタ等のトナー用材料を開発し商品化しております。電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性粉分散型樹脂キャリアの生産体制の増強を進め、顧客ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。
着色材料においては、ハイブリッド技術を応用したナノサイズの新機能材料（デジットカラー）の開発を行い、次世代化粧用材料や電子産業用の有機機能性顔料の開発にも取り組んでおります。今後の環境規制に伴いニーズの高まりが年々期待される道路用材料である黄鉛代替の一部として既に商品化しております。また、無機着色顔料においては、透明酸化鉄顔料並びに太陽光高反射（遮熱）顔料を開発しております。特に、近年ヒートアイランド現象が問題となっており、太陽光高反射顔料が注目されております。
環境関連材料については、農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、排水中有害イオン処理用鉄系吸着剤の開発等を行っております。また、産業技術総合研究所つくばセンターと共同開発しました非晶質アルミノケイ酸塩を、水分等の高い吸脱着特性を生かしてデシカント空調や悪臭吸着剤用途に展開中であります。
磁気記録材料については、高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要な超微粒子磁性粉末材料及び磁気記録テープ下層用超微粒子酸化鉄粉末材料の開発を行い、市場展開を進めております。
(2）電子素材
磁石材料については、ハードフェライト材料、希土類磁性材料とそれらの加工材料を開発し実用化しております。電子デバイス関連では、スマートフォンに内蔵される無線通信のNFCアンテナ用ソフトフェライトシートの一貫生産を実施しております。また、ソフト磁性材料等を活用した電磁ノイズ抑制材料の開発、さらに独創的なICタグ/NFCタグ、ワイヤレス給電用部材、高性能インダクタ用の材料を開発し、新規事業として立ち上げつつあります。
希土類磁石材料においては、これまでネオジム系磁石の耐熱性を確保するために不可欠であった、希少資源で高価なディスプロシウムを完全に省くことに成功し、世界最高レベルの磁性を持ち、耐食性にも優れた射出成形用異方性コンパウンドの製造技術を確立し、製造販売をしております。
希土類磁石を凌駕する新たな希土類レス磁石材料の開発も進めており、東北大学との共同開発により世界で初めて窒化鉄粉末の単相分離・生成に成功した材料は、研究受託会社である(株)T&Tイノベーションズにおいて研究開発をしております。川下メーカー等との連携により、家電機器用のモーター磁石他への適用をにらんで、実用化を目指します。
高度情報化社会に対応して小型高容量のセラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等を行っております。誘電体材料では超微粒子のチタン酸バリウムの開発を行い、小型高信頼性、高容量化の市場ニーズにマッチした最先端品を拡販、上市いたします。
微粒子及び各種ナノ粒子のコア材料に無機・有機物のシェル材料のコーティング処理を施して新しい機能を付与するハイブリッド技術におきましても、コア材料とシェル材料の組み合わせにより、電子素材用として各分野で期待される新機能材料の開発を進めております。今後も新製品の市場投入に取り組んでまいります。
電池材料については炭素系負極材料の開発及び、導電材としてのカーボンナノチューブ（CNT）の開発を行っております。高容量、高出力、高寿命化の材料として市場から期待されております。さらに高容量材料として、金属系負極材料との複合による新規材料の研究開発も積極的に進めております。CNTのパイロットプラントを竣工し、CNTの事業化の検討を進めております。
環境保全・クリーンエネルギー分野として、市場ニーズに添った開発を推進しており、高機能無機添加剤や次世代燃料電池用改質触媒の開発にも取り組んでおります。燃料電池用改質触媒は独自の特徴を引き出し、市場導入を開始しております。今後は水素ステーションなどの水素製造分野でも本格的な市場参入を行っていきたいと考えております。
次世代技術であるナノテクノロジーの分野では、ナノ金属、ナノ磁性微粒子の研究開発を積極的に進めております。ナノ金属では銀ナノ粒子を用いた導電性材料や透明導電性膜を開発しており、大竹事業所内のパイロットプラントで事業化を進めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は491百万円であります。
また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内479件、海外313件、出願もしくは審査中の件数は海外を含めると468件となっております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」と、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細に関しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産は49,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,189百万円減少いたしました。これは主に、貸付金が6,248百万円、投資有価証券が5,793百万円減少したこと等によります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は28,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,152百万円減少いたしました。これは主に、借入金が673百万円、支払手形及び買掛金が636百万円、未払法人税等が486百万円、引当金が130百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は21,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,037百万円減少いたしました。これは主に、親会社株式に帰属する当期純損失6,865百万円、為替換算調整勘定の減少554百万円、配当金の支払い287百万円等によります。
以上の結果、１株当たりの純資産は前期比137.02円減少して351.91円となり、自己資本比率は前期比5.4％減少して41.1％となりました。
(3）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度第４四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより売上高は減少したものの、昨年度から推進してきた原価低減・経費削減等により営業利益率は改善し営業利益は1,051百万円となりました。持分法による投資損失、為替差損、持分法適用の非連結子会社から連結子会社への移行処理に伴い発生した段階取得に係る差損、電子素材事業の固定資産における減損損失等があり、親会社株主に帰属する当期純損失は6,865百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は「１〔業績等の概要〕(1）業績」をご参照下さい。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、スマートフォン、ウェアラブル機器向けフェライトシートをはじめとして、IT分野への事業の多角化を図っており、IT産業の動向に左右される要素を含んでおります。
また、建値相場の影響を受ける原燃料の仕入れが増加しており、相場の変動が仕入価格及び売上原価に大きな影響を与えております。
他にも、当社グループは海外の関係会社が19社あり、海外売上高の比率は約44％でその大半が外貨建てとなっており、また外貨建債権等を有していることから為替レートの変動は売上高・為替差損益に影響を与えております。
特に、当連結会計年度は事業の状況の変化により段階取得に係る差損、固定資産の減損損失等を計上することとなり、損益に大きな影響を与えております。
さらに、「４〔事業等のリスク〕」にあげた上記以外の要因の動向によっては、売上高、損益に影響が出てきます。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失等による資金の減少により営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、貸付による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなりました。また、借入金の返済等により財務活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は6,028百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を含め前期比376百万円の減少となりました。
引き続き、事業及び設備投資の選択と集中を行い、投資案件の精査、グループ内余剰資金の圧縮、売上債権の流動化をはじめとした効率的な資金活用の取組みを強化してまいります。
なお、当社グループの資金状況については、「１〔業績等の概要〕(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。