１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の取り組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、財務経理部を主体としてシステム・業務手続きの見直し等についての検討を進めております。
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
短期貸付金 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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販売運賃 |
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|
従業員給料手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
|
|
|
持分変動利益 |
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固定資産処分益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
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|
国庫補助金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
各種引当金の増減額 |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
役員退職慰労金の支払額 |
|
△ |
|
特別退職金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金等の返済による支出 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
|
戸田工業ヨーロッパGmbH |
|
戸田ピグメント㈱ |
|
戸田塑磁材料（浙江）有限公司 |
|
富士化水工業㈱ |
|
戸田フェライトコリア CO.,LTD. |
|
東京色材工業㈱ |
|
戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司 戸田聯合実業（浙江）有限公司 戸田磁鉄(深圳)有限公司 |
|
戸田アメリカINC. |
|
戸田アドバンストマテリアルズINC. |
前連結会計年度において連結子会社でありました戸田マテリアル㈱については、清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました轡㈲については、当社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました徳清戸田三峰顔料有限公司については、当社の持分法適用関連会社である徳清華源顔料有限公司に保有持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
クツワ化工㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
主要な会社名
徳清華源顔料有限公司
浙江東磁戸田磁業有限公司
TODA ISU CORPORATION
㈱T＆Tイノベーションズ
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ
エム・ティ－・カーボン㈱
MECHEMA TODA CORPORATION
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社
戸田ファクトリー㈱
前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社でありました戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.については、「１ 連結の範囲に関する事項」に記載しておりますとおり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたSTM CO.,LTD.については、保有株式の譲渡により、持分法の適用の範囲から除外しております。
戸田ファクトリー㈱については、株式取得により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
クツワ化工㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社の富士化水工業㈱及び在外子会社の戸田塑磁材料（浙江）有限公司他8社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
|
為替予約 |
外貨建金銭債権債務 |
|
金利スワップ |
借入金の利息 |
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が一致し、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を合理的に見積もることができる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性が乏しいものについては発生時に一括で償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（役員退職慰労引当金）
平成27年６月26日開催の定時株主総会において、当社の役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い役員退職慰労引当金残高110百万円のうち、当連結会計年度末における残高54百万円を固定負債の「その他」に計上しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
285百万円 |
241百万円 |
|
無形固定資産その他(土地使用権) |
173 |
152 |
|
計 |
459 |
393 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,426百万円 |
1,282百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
5,932百万円 |
629百万円 |
|
(うち、共同支配企業への投資額) |
(540) |
(413) |
|
関係会社出資金 |
4,381 |
4,852 |
|
(うち、共同支配企業への投資額) |
(522) |
(500) |
※４ 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
16百万円 |
17百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
223 |
229 |
|
その他 |
60 |
88 |
５ 偶発債務
前連結会計年度（平成27年３月31日）
重要な訴訟事件
① 連結子会社の富士化水工業㈱は、中国で工事発注元の会社とともに、平成13年12月に海水脱硫装置の特許侵害に関して起訴されましたが、平成21年12月に中華人民共和国最高人民法院において、富士化水工業㈱及び工事発注元の会社に対し、両者が共同して50百万中国元の損害賠償責任を負う旨をはじめとする内容の判決を受けました。当該案件に関する対応については、現在検討中であります。
② 当社の関連会社であるTODA ISU CORPORATION(韓国、12月決算)(以下「TODA ISU」)において、平成23年11月に早期退職手続を実施したところ、平成24年２月に当該手続に従って辞職した元従業員の一部が、韓国の行政機関である地方労働委員会に早期退職手続の無効等の申立てを行いました。
地方労働委員会では、元従業員らの申立てを棄却する旨の判定がなされましたが、当該判定に対し、元従業員らが中央労働委員会へ再審査の申立てを行い、平成24年12月の中央労働委員会の判定では、早期退職手続は無効であり、不当解雇に該当するとして、元従業員らの復職及び解雇期間中の賃金相当額の支払いを命じる判定がなされました。
TODA ISUは、平成24年12月にソウル行政法院に対し、中央労働委員会の判定の取消しを求め、行政訴訟を提起しましたが、平成26年２月に請求を棄却する旨の判決がなされました。TODA ISUは、ソウル行政法院の判決の内容を精査し、不服があったため、同年３月にソウル高等法院に控訴いたしましたが、平成27年４月17日、控訴を棄却する旨の判決がなされました。
TODA ISUは、ソウル高等法院の判決を精査し、不服があったため、同年４月に韓国大法院に上告を行い、現在、係争中であります。また、現時点において、本訴訟が当社の業績に及ぼす影響は不明であります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
重要な訴訟事件
該当事項はありません。
（追加情報）
当社の関連会社であるTODA ISU CORPORATION(韓国、12月決算)(以下TODA ISU)において、平成23年11月に早期退職手続を実施したところ、平成24年２月に当該手続に従って辞職した元従業員の一部が、韓国の行政機関である労働委員会に早期退職手続の無効等の申立てを行いました。
地方労働委員会では元従業員らの申立てを棄却する旨の判定がなされましたが、当該判定に対し元従業員らが中央労働委員会への再審査の申立てを行い、中央労働委員会では、平成24年12月に早期退職手続は無効であり不当解雇に該当するとして、元従業員らの復職及び解雇期間中の賃金相当額の支払いを命じる判定がなされました。
TODA ISUは平成24年12月にソウル行政法院に対し、中央労働委員会の判定の取消しを求め行政訴訟を提起しましたが、平成26年２月に請求を棄却する旨の判決がなされました。TODA ISUはソウル行政法院の判決の内容を精査し、不服があったため、同年３月にソウル高等法院に控訴いたしましたが、平成27年４月17日、控訴を棄却する旨の判決がなされました。TODA ISUはソウル高等法院の判決を精査し、不服があったため、同年４月に韓国大法院に上告いたしましたが、同年８月に上告を棄却する旨の判決がなされました。
その後の交渉により、同年12月までに大半の元従業員との正式和解が成立し、TODA ISUは和解金等20.67億ウォンを支払っております。これを受けて、当社は当連結会計年度において、持分比率50%相当分の10.33億ウォン、日本円で110百万円を「持分法による投資損失」へ計上しております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
TODA ISU CORPORATION |
1,034百万円 |
TODA ISU CORPORATION |
868百万円 |
|
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ |
566 |
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ |
672 |
|
MECHEMA TODA CORPORATION |
750 |
MECHEMA TODA CORPORATION |
38 |
|
戸田アドバンストマテリアルズINC. |
120 |
|
|
|
計 |
2,471百万円 |
計 |
1,579百万円 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 事業譲渡益の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
移転損益 |
2,585百万円 |
|
－百万円 |
|
従業員退職関係費用 |
△569 |
|
－ |
|
計 |
2,015 |
|
－ |
※３ 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
|
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
1 |
|
建設仮勘定その他 |
0 |
|
－ |
|
計 |
0 |
|
1 |
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
27百万円 |
|
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
25 |
|
1 |
|
建設仮勘定その他 |
5 |
|
0 |
|
撤去工事費 |
75 |
|
2 |
|
計 |
133 |
|
5 |
※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
遊休資産 |
建設仮勘定 |
山口県山陽小野田市 |
714百万円 |
（経緯）
遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
原則として、事業資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、遊休資産は他への転用や売却が困難であるため零円としております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
955百万円 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 |
山口県山陽小野田市 |
399百万円 |
|
|
その他 |
|
1百万円 |
（経緯）
当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
原則として、事業資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを7.8％で割り引いて算出しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
遊休資産 |
建設仮勘定 |
山口県山陽小野田市 |
523百万円 |
（経緯）
遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
原則として、事業資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、遊休資産は他への転用や売却が困難であるため零円としております。
※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
693百万円 |
△530百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
693 |
△530 |
|
税効果額 |
△216 |
175 |
|
その他有価証券評価差額金 |
477 |
△354 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
600 |
△289 |
|
組替調整額 |
― |
△115 |
|
税効果調整前 |
600 |
△405 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
600 |
△405 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
103 |
△37 |
|
組替調整額 |
30 |
27 |
|
税効果調整前 |
134 |
△10 |
|
税効果額 |
△49 |
△19 |
|
退職給付に係る調整額 |
84 |
△29 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
152 |
△30 |
|
組替調整額 |
△83 |
△78 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
68 |
△108 |
|
その他の包括利益合計 |
1,230 |
△899 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
60,991 |
－ |
－ |
60,991 |
|
合計 |
60,991 |
－ |
－ |
60,991 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
3,388 |
8 |
－ |
3,397 |
|
合計 |
3,388 |
8 |
－ |
3,397 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
172 |
3.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
60,991 |
－ |
－ |
60,991 |
|
合計 |
60,991 |
－ |
－ |
60,991 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
3,397 |
8 |
1 |
3,405 |
|
合計 |
3,397 |
8 |
1 |
3,405 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
|
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
172 |
3.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
115 |
2.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
その他 資本剰余金 |
115 |
2.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,842 |
百万円 |
6,188 |
百万円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
△437 |
|
△160 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,405 |
|
6,028 |
|
※２ 前連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
|
流動資産 |
1,107百万円 |
|
固定資産 |
9,881 |
|
資産合計 |
10,989 |
|
流動負債 |
32 |
|
固定負債 |
85 |
|
負債合計 |
117 |
なお、移転した事業に対する簿価に、移転した事業に係る移転損益等を加え、移転したことにより受け取った対価となる出資金の時価を控除し、「事業譲渡による収入」に11,181百万円を計上しております。
※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により徳清戸田三峰顔料有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
552百万円 |
|
固定資産 |
67 |
|
流動負債 |
△104 |
|
固定負債 |
－ |
|
非支配株主持分 |
△136 |
|
為替換算調整勘定 |
△86 |
|
関係会社株式売却益 |
128 |
|
その他 |
△59 |
|
株式の売却価額 |
360 |
|
現金及び現金同等物 |
△170 |
|
差引：売却による収入 |
190 |
４ 当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、新たに連結子会社となった戸田アメリカINC.と戸田アドバンストマテリアルズINC.の資産及び負債の主な内容については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、機能性顔料事業、電子素材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び研究開発用機器（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成27年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
137 |
85 |
51 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
137 |
97 |
40 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
11 |
11 |
|
１年超 |
40 |
28 |
|
合計 |
51 |
40 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
支払リース料 |
11 |
11 |
|
減価償却費相当額 |
11 |
11 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を定期的に行い、リスク低減を図っております。このうち、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。また、長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日となっております。このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての売掛金の残高の範囲を超える、高額の仕入取引が生じた場合においては、先物為替予約を利用してヘッジできるようにしております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は営業取引及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年８ヶ月であります。このうち一部の長期借入金については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。)。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,842 |
6,842 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
8,865 |
8,865 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
262 |
262 |
－ |
|
(4) 短期貸付金 |
5,373 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△979 |
|
|
|
|
4,394 |
4,394 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,830 |
1,830 |
－ |
|
(6）長期貸付金(*2) |
2,443 |
2,431 |
△11 |
|
資産計 |
24,638 |
24,627 |
△11 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
3,308 |
3,308 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
11,830 |
11,830 |
－ |
|
(3) 長期借入金(*3) |
9,904 |
9,946 |
41 |
|
(4）リース債務(*4) |
97 |
93 |
△3 |
|
負債計 |
25,141 |
25,179 |
38 |
|
デリバティブ取引(*5) |
(2) |
(2) |
－ |
(*1)短期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券、及び(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価については、主に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、及び(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式(投資有価証券) |
54 |
|
関連会社株式等(投資有価証券) |
5,896 |
|
関係会社出資金 |
4,381 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,842 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,865 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
262 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
5,373 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
2,438 |
5 |
－ |
|
合計 |
21,343 |
2,438 |
5 |
－ |
（注）４ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
11,830 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,787 |
3,366 |
1,758 |
866 |
124 |
－ |
|
リース債務 |
26 |
22 |
23 |
8 |
7 |
8 |
|
合計 |
15,644 |
3,389 |
1,782 |
875 |
132 |
8 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を定期的に行い、リスク低減を図っております。このうち、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。また、長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日となっております。このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての売掛金の残高の範囲を超える、高額の仕入取引が生じた場合においては、先物為替予約を利用してヘッジできるようにしております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は営業取引及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年４ヶ月であります。このうち一部の長期借入金については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。)。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,188 |
6,188 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,444 |
7,444 |
－ |
|
(3) 短期貸付金 |
95 |
95 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,304 |
1,304 |
－ |
|
(5）長期貸付金 |
1,472 |
1,433 |
△38 |
|
資産計 |
16,506 |
16,467 |
△38 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,672 |
2,672 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
14,182 |
14,182 |
－ |
|
(3) 長期借入金(*1) |
6,879 |
6,917 |
38 |
|
(4）リース債務(*2) |
114 |
103 |
△10 |
|
負債計 |
23,848 |
23,875 |
27 |
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、主に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、及び(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式(投資有価証券) |
54 |
|
関連会社株式等(投資有価証券) |
629 |
|
関係会社出資金 |
4,852 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,188 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,444 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
95 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
1,205 |
266 |
－ |
|
合計 |
13,729 |
1,205 |
266 |
－ |
（注）４ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
14,182 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,536 |
1,928 |
1,036 |
294 |
82 |
－ |
|
リース債務 |
26 |
27 |
13 |
12 |
13 |
19 |
|
合計 |
17,745 |
1,956 |
1,050 |
307 |
96 |
19 |
前連結会計年度
１ その他有価証券（平成27年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|||
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|||
|
① 株式 |
1,823 |
945 |
878 |
|||
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|||
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|||
|
小計 |
1,823 |
945 |
878 |
|||
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|||
|
① 株式 |
7 |
7 |
0 |
|||
|
② 債券 |
262 |
262 |
－ |
|||
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|||
|
小計 |
269 |
270 |
0 |
|||
|
合計 |
2,093 |
1,215 |
877 |
|||
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 54百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券（平成28年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|||
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|||
|
① 株式 |
1,238 |
889 |
348 |
|||
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|||
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|||
|
小計 |
1,238 |
889 |
348 |
|||
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|||
|
① 株式 |
66 |
71 |
△5 |
|||
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|||
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|||
|
小計 |
66 |
71 |
△5 |
|||
|
合計 |
1,304 |
960 |
343 |
|||
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 54百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
130 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
11 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
142 |
－ |
△2 |
△2 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 (平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
32 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
|
|
|
|
|
|
合計 |
32 |
－ |
△0 |
△0 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 (平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社（一部除く）は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けていますが、一部の国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の海外連結子会社については、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
また、退職給付債務の算定において、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,449百万円 |
4,106百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△476 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
3,973 |
4,106 |
|
勤務費用 |
246 |
259 |
|
利息費用 |
39 |
40 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7 |
△1 |
|
退職給付の支払額 |
△159 |
△737 |
|
連結範囲の変更による増加額 |
－ |
1,476 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,106 |
5,144 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,910百万円 |
2,114百万円 |
|
期待運用収益 |
47 |
52 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
111 |
△39 |
|
事業主からの拠出額 |
125 |
116 |
|
退職給付の支払額 |
△79 |
△366 |
|
連結範囲の変更による増加額 |
－ |
1,280 |
|
年金資産の期末残高 |
2,114 |
3,158 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,079百万円 |
1,866百万円 |
|
年金資産 |
△2,114 |
△3,158 |
|
|
△35 |
△1,292 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,027 |
3,277 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,992 |
1,985 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,992 |
1,985 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,992 |
1,985 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
246百万円 |
259百万円 |
|
利息費用 |
39 |
40 |
|
期待運用収益 |
△47 |
△52 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
77 |
73 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△46 |
△46 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
268 |
274 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△46百万円 |
△46百万円 |
|
数理計算上の差異 |
181 |
36 |
|
合 計 |
134 |
△10 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△58百万円 |
△11百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
119 |
82 |
|
合 計 |
60 |
71 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
一般勘定 |
56％ |
58％ |
|
国内債券 |
15 |
14 |
|
国内株式 |
14 |
12 |
|
外国債券 |
4 |
4 |
|
外国株式 |
10 |
10 |
|
その他 |
1 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度17％含まれております。
前連結会計年度において、各内訳に含めて表示しておりました「一般勘定」につきましては、年金資産の性質をより重視し、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「国内債券」に表示しておりました36％は15％に、「国内株式」に表示しておりました18％は14％に、「外国債券」に表示しておりました18％は4％に、「外国株式」に表示しておりました13％は10％に、「貸付金」に表示しておりました9％は0％に、「その他」に表示しておりました6％は1％に組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度6百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
11百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別ストック・オプション数（注） |
普通株式 45,400株 |
|
付与日 |
平成27年７月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはない |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない |
|
権利行使期間 |
平成27年７月14日～平成57年７月13日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
45,400 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
45,400 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
45,400 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
45,400 |
②単価情報
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
330 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
株価変動性 （注）１ |
48.583％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
3.5年 |
|
予想配当 （注）３ |
３円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.041％ |
（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
２．提出会社の過去における取締役の退任状況から推定して見積もっております。
３．平成27年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
95百万円 |
|
83百万円 |
|
繰越欠損金 |
655 |
|
3,450 |
|
退職給付に係る負債 |
623 |
|
520 |
|
事業譲渡益 |
718 |
|
504 |
|
固定資産減損損失 |
243 |
|
757 |
|
貸倒引当金 |
429 |
|
5 |
|
その他 |
201 |
|
499 |
|
繰延税金資産小計 |
2,967 |
|
5,820 |
|
評価性引当額 |
△1,528 |
|
△5,812 |
|
繰延税金資産合計 |
1,438 |
|
8 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△40 |
|
△38 |
|
連結会社資産の評価差額 |
△221 |
|
△206 |
|
在外関係会社留保利益 |
△282 |
|
△211 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△280 |
|
△104 |
|
繰延税金負債合計 |
△824 |
|
△560 |
|
繰延税金資産の純額 |
614 |
|
△552 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.3 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
|
|
試験研究費の税額控除 |
△7.4 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
8.5 |
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
△45.3 |
|
|
|
連結消去による影響 |
32.7 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
11.5 |
|
|
|
その他 |
11.6 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.8 |
|
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。
共通支配下の取引等
当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、当社の100％子会社である轡有限会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、平成27年11月11日をもって合併いたしました。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 轡有限会社
事業の内容 酸化鉄顔料の製造、加工、輸入及び販売
（２）企業結合を行った主な理由
本合併により、轡有限会社保有資産のより効率的な活用を図ること等を目的としております。
（３）合併の日程
合併契約決議取締役会 平成27年９月25日
合併契約書締結 平成27年９月28日
合併効力発生日 平成27年11月11日
※当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により、轡有限会社は会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続により、いずれも株主総会の承認決議を経ずに本合併を行っております。
（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併とし、轡有限会社は解散いたしました。
（５）結合後企業の名称
戸田工業株式会社
（６）合併に係る割当ての内容
当社は轡有限会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他金銭等の交付及び割当ては行っておりません。
（７）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 戸田アメリカINC.
事業の内容 リチウムイオン電池正極材料の製造販売
（２）企業結合を行った主な理由
リチウムイオン電池市場の将来の更なる拡大を見据え、機動的な経営戦略の実行を担保し、経営の自由度を高めるため。
前連結会計年度において議決権比率の100％を獲得したものの支配が一時的と認められたため、持分法適用の非連結子会社としておりましたが、当連結会計年度末において支配が一時的と認められなくなったため、連結子会社としております。
（３）企業結合日
平成28年３月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 100％
企業結合日に追加取得した議決権比率 －
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成28年３月31日まで
平成28年３月31日を企業結合日としているため、当該企業結合日までの期間に係る被取得企業の業績は、持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
2,346百万円 |
|
取得原価 |
|
2,346百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,068百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 24百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,614百万円
（２）発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,671百万円 |
|
固定資産 |
2,457百万円 |
|
資産合計 |
4,129百万円 |
|
流動負債 |
2,665百万円 |
|
固定負債 |
732百万円 |
|
負債合計 |
3,397百万円 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響額の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 戸田アドバンストマテリアルズINC.
事業の内容 リチウムイオン電池正極材料の原料の製造販売
（２）企業結合を行った主な理由
リチウムイオン電池市場の将来の更なる拡大を見据え、機動的な経営戦略の実行を担保し、経営の自由度を高めるため。
前連結会計年度において議決権比率の100％を獲得したものの支配が一時的と認められたため、持分法適用の非連結子会社としておりましたが、当連結会計年度末において支配が一時的と認められなくなったため、連結子会社としております。
（３）企業結合日
平成28年３月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 100％
企業結合日に追加取得した議決権比率 －
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成28年３月31日まで
平成28年３月31日を企業結合日としているため、当該企業結合日までの期間に係る被取得企業の業績は、持分法による投資損失として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
△4,425百万円 |
|
取得原価 |
|
△4,425百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,257百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 24百万円
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
981百万円 |
|
固定資産 |
－百万円 |
|
資産合計 |
981百万円 |
|
流動負債 |
4,190百万円 |
|
固定負債 |
1,217百万円 |
|
負債合計 |
5,407百万円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響額の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
（１）機能性顔料・・・・・・磁性粉末材料、各種着色材料
（２）電子素材・・・・・・・フェライト材料、リチウムイオン電池正極材料、合成樹脂用安定剤等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
|
|
機能性顔料 |
電子素材 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額△2,307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,299百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他資産が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当連結会計年度において、リチウムイオン電池正極材料の事業をBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社に譲渡したこと等により、「電子素材」のセグメント資産金額は前連結会計年度に比べ、12,790百万円減少しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
|
|
機能性顔料 |
電子素材 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額△2,207百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,217百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他資産が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当連結会計年度において戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.を連結子会社化したことに伴う投資と資本の相殺消去及び債権債務の消去等により、セグメント資産の「調整額」が前連結会計年度に比べ、11,775百万円減少しております。
【関連情報】
Ⅰ前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
ヨーロッパ |
北アメリカ |
中国 (香港含む) |
韓国 |
その他 のアジア |
その他 の地域 |
計 |
|
19,964 |
947 |
877 |
7,868 |
2,866 |
1,465 |
54 |
34,045 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
Ⅱ当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
ヨーロッパ |
北アメリカ |
中国 (香港含む) |
韓国 |
その他 のアジア |
その他 の地域 |
計 |
|
15,903 |
1,148 |
629 |
8,260 |
1,011 |
1,493 |
62 |
28,510 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
ヨーロッパ |
北アメリカ |
中国 (香港含む) |
韓国 |
その他 のアジア |
その他 の地域 |
計 |
|
13,212 |
3 |
2,457 |
1,453 |
31 |
－ |
－ |
17,159 |
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
機能性顔料 |
電子素材 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
機能性顔料 |
電子素材 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
機能性顔料 |
電子素材 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
機能性顔料 |
電子素材 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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その他の 関係会社 |
伊藤忠商事（株） |
東京都港区 |
253,448 |
総合商社 |
(被所有) 直接 22.0 |
製品の販売 原材料・商品の購入 営業取引に係る資金の前受 |
前受金の減少 |
1,350 |
長期前受金 |
－ |
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製品の仕入 |
1,211 |
買掛金 |
377 |
|||||||
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関係会社株式及び債権の取得 |
5,805 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。買掛金の期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）製品の仕入については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
(2）関係会社株式及び債権の取得価額については、第三者機関の評価を参考に協議のうえ、決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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非連結子会社 |
戸田アメリカINC． |
アメリカ |
千USD 19,300 |
電子素材の製造販売 |
所有 直接 100.0 |
製品の販売 原材料・商品の購入 資金の貸付 |
資金の貸付 |
240 |
短期貸付金 |
1,922 |
|
資金の回収 |
－ |
|||||||||
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資金の貸付 |
420 |
長期貸付金 |
1,381 |
|||||||
|
非連結子会社 |
戸田アドバンストマテリアルズINC. |
カナダ |
千CAD 26,345 |
電子素材の製造販売 |
所有 直接 100.0 |
原材料の購入 資金の貸付 |
資金の貸付 |
710 |
短期貸付金 |
3,450 |
|
資金の回収 |
－ |
|||||||||
|
資金の貸付 |
－ |
長期貸付金 |
20 |
|||||||
|
関連会社 |
TODA ISU CORPORATION |
韓国 |
百万KRW 22,200 |
電子素材の製造販売 |
所有 直接 50.0 |
製品の販売 原材料・商品の購入 |
製品の販売 |
219 |
売掛金 |
671 |
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資金の借入に係 る債務の保証 |
－ |
債務保証 |
1,034 |
|||||||
|
関連会社 |
MECHEMA TODA CORPORATION |
台湾 |
千TWD 150,100 |
電子素材の原料製造販売 |
所有 直接 50.0 |
原材料の購入 |
資金の借入に係る債務の保証 |
－ |
債務保証 |
750 |
|
関連会社 |
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 |
東京都港区 |
百万円 100 |
電子素材の製造販売 |
所有 直接 34.0 |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
1,020 |
長期貸付金 |
1,020 |
|
ロイヤリティの受取 |
ロイヤリティの受取 |
333 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、各金額は為替差損益を含んでおります。
(2）製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
(3）債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
(4）ロイヤリティの受取については、契約に基づき合理的に決定しております。
３．関係会社への貸倒懸念債権に対し、合計999百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において合計999百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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非連結子会社 |
戸田アドバンストマテリアルズINC. |
カナダ |
千CAD 26,345 |
電子素材の製造販売 |
所有 直接 100.0 |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
717 |
－ |
－ |
|
関連会社 |
TODA ISU CORPORATION |
韓国 |
百万KRW 22,200 |
電子素材の製造販売 |
所有 直接 50.0 |
製品の販売 原材料・商品の購入 資金の貸付 |
資金の貸付 |
101 |
短期貸付金 |
95 |
|
資金の貸付 |
765 |
長期貸付金 |
435 |
|||||||
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資金の借入に係る債務の保証 |
－ |
債務保証 |
868 |
|||||||
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関連会社 |
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ |
大阪府堺市 |
百万円 300 |
電子素材の製造 |
所有 直接 40.0 |
商品の販売 役員の兼任 |
資金の借入に係 る債務の保証 |
－ |
債務保証 |
672 |
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関連会社 |
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 |
東京都港区 |
百万円 100 |
電子素材の製造販売 |
所有 直接 34.0 |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
－ |
長期貸付金 |
1,020 |
（注）１．平成28年３月31日付で戸田アドバンストマテリアルズINC.は、持分法適用の非連結子会社から連結子会社となっております。このため、上記取引金額は平成27年４月１日から平成28年３月31日までの取引高となっており、期末残高はありません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、各金額は為替差損益を含んでおります。
(2）債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要な関連会社は戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.、徳清華源顔料有限公司、STM CO.,LTD.及びBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、戸田アメリカINC.及び戸田アドバンストマテリアルズINC.は、持分法適用の非連結子会社であります。
戸田アメリカINC.
|
流動資産合計 |
2,007百万円 |
|
固定資産合計 |
2,645百万円 |
|
流動負債合計 |
2,589百万円 |
|
固定負債合計 |
1,381百万円 |
|
純資産合計 |
681百万円 |
|
売上高 |
1,405百万円 |
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税引前当期純損失金額(△) |
△411百万円 |
|
当期純損失金額(△) |
△411百万円 |
戸田アドバンストマテリアルズINC.
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流動資産合計 |
1,000百万円 |
|
固定資産合計 |
2,029百万円 |
|
流動負債合計 |
3,865百万円 |
|
固定負債合計 |
1,235百万円 |
|
純資産合計 |
△2,070百万円 |
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売上高 |
2,668百万円 |
|
税引前当期純損失金額(△) |
△518百万円 |
|
当期純損失金額(△) |
△518百万円 |
徳清華源顔料有限公司
|
流動資産合計 |
4,612百万円 |
|
固定資産合計 |
3,108百万円 |
|
流動負債合計 |
3,054百万円 |
|
固定負債合計 |
－百万円 |
|
純資産合計 |
4,666百万円 |
|
売上高 |
7,967百万円 |
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税引前当期純利益金額 |
1,456百万円 |
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当期純利益金額 |
1,252百万円 |
STM CO.,LTD.
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流動資産合計 |
1,211百万円 |
|
固定資産合計 |
6,816百万円 |
|
流動負債合計 |
2,386百万円 |
|
固定負債合計 |
3,254百万円 |
|
純資産合計 |
2,387百万円 |
|
売上高 |
470百万円 |
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税引前当期純損失金額(△) |
△582百万円 |
|
当期純損失金額(△) |
△582百万円 |
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社
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流動資産合計 |
2,014百万円 |
|
固定資産合計 |
10,110百万円 |
|
流動負債合計 |
446百万円 |
|
固定負債合計 |
－百万円 |
|
純資産合計 |
11,678百万円 |
|
売上高 |
－百万円 |
|
税引前当期純利益金額 |
1,239百万円 |
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当期純利益金額 |
793百万円 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要な関連会社は戸田アドバンストマテリアルズINC.及びBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、戸田アドバンストマテリアルズINC.は、平成28年３月31日付で当社の連結子会社となっております。
同社の当連結会計年度の連結要約財務情報について、貸借対照表項目については持分法適用の非連結子会社に該当しなくなった時点、損益計算書項目については持分法適用の非連結子会社であった期間の数値をそれぞれ記載しております。
戸田アドバンストマテリアルズINC.
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流動資産合計 |
981百万円 |
|
固定資産合計 |
－百万円 |
|
流動負債合計 |
4,190百万円 |
|
固定負債合計 |
1,217百万円 |
|
純資産合計 |
△4,425百万円 |
|
売上高 |
1,557百万円 |
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税引前当期純損失金額(△) |
△2,617百万円 |
|
当期純損失金額(△) |
△2,617百万円 |
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社
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流動資産合計 |
4,218百万円 |
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固定資産合計 |
10,050百万円 |
|
流動負債合計 |
661百万円 |
|
固定負債合計 |
3,055百万円 |
|
純資産合計 |
10,551百万円 |
|
売上高 |
4,353百万円 |
|
税引前当期純損失金額(△) |
△1,567百万円 |
|
当期純損失金額(△) |
△1,127百万円 |
|
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
488.93円 |
351.91円 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
9.71円 |
△119.21円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円） |
559 |
△6,865 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円） |
559 |
△6,865 |
|
期中平均株式数（千株） |
57,599 |
57,590 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
11,830 |
14,182 |
1.320 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,787 |
3,536 |
1.097 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
26 |
26 |
2.206 |
― |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,117 |
3,342 |
1.099 |
平成29年～平成32年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
71 |
88 |
3.716 |
平成29年～平成39年 |
|
合計 |
21,832 |
21,176 |
－ |
― |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものは除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
1,928 |
1,036 |
294 |
82 |
|
リース債務 |
27 |
13 |
12 |
13 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
7,201 |
14,440 |
21,432 |
28,510 |
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税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
85 |
△462 |
335 |
△5,082 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
△82 |
△676 |
△7 |
△6,865 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円） |
△1.43 |
△11.75 |
△0.13 |
△119.21 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円） |
△1.43 |
△10.32 |
11.62 |
△119.08 |