２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,150	3,284
受取手形	506	344
売掛金	6,768	5,493
有価証券	262	－
商品及び製品	1,376	1,360
仕掛品	986	824
原材料及び貯蔵品	577	594
前払費用	12	11
繰延税金資産	356	－
未収入金	406	535
短期貸付金	6,100	6,395
1年内回収予定の長期貸付金	524	585
その他	97	141
貸倒引当金	△1,605	△4,384
流動資産合計	※３ 20,521	※３ 15,187
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,613	※２ 3,031
構築物	410	354
機械及び装置	※２ 4,368	※２ 2,779
車両運搬具	8	6
工具、器具及び備品	※２ 158	※２ 166
土地	5,750	5,750
リース資産	78	57
建設仮勘定	534	181
有形固定資産合計	14,922	12,328
無形固定資産
のれん	23	14
特許権	19	21
ソフトウエア	※２ 50	※２ 34
リース資産	0	－
その他	6	218
無形固定資産合計	100	288

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,885	1,358
関係会社株式	6,340	5,111
関係会社出資金	5,473	5,559
従業員に対する長期貸付金	21	17
関係会社長期貸付金	4,025	4,362
破産更生債権等	330	－
長期前払費用	1	0
繰延税金資産	870	－
その他	138	114
貸倒引当金	△1,352	△936
投資損失引当金	－	△89
投資その他の資産合計	※３ 17,732	※３ 15,498
固定資産合計	32,755	28,115
資産合計	53,276	43,303
負債の部
流動負債
買掛金	2,391	1,897
短期借入金	10,184	12,594
1年内返済予定の長期借入金	3,711	3,470
リース債務	23	19
未払金	602	5
未払費用	290	276
未払法人税等	461	46
前受金	22	6
預り金	46	40
前受収益	4	5
賞与引当金	258	246
設備未払金	239	271
その他	1,259	38
流動負債合計	※３ 19,495	※３ 18,919
固定負債
長期借入金	6,007	3,257
リース債務	61	41
繰延税金負債	－	142
退職給付引当金	1,889	1,673
役員退職慰労引当金	105	－
その他	21	75
固定負債合計	8,086	5,190
負債合計	27,581	24,110

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,477	7,477
資本剰余金
資本準備金	8,734	8,734
その他資本剰余金	8,734	8,734
資本剰余金合計	17,468	17,468
利益剰余金
利益準備金	1,110	1,110
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	※１ 84	※１ 86
別途積立金	1,455	－
繰越利益剰余金	△956	△5,658
利益剰余金合計	1,693	△4,461
自己株式	△1,538	△1,540
株主資本合計	25,101	18,942
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	593	238
評価・換算差額等合計	593	238
新株予約権	－	11
純資産合計	25,694	19,193
負債純資産合計	53,276	43,303

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 27,379	※１ 20,607
売上原価	※１ 23,276	※１ 16,996
売上総利益	4,103	3,610
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,486	※１,※２ 3,225
営業利益	616	384
営業外収益
受取利息	149	214
有価証券利息	2	1
受取配当金	58	845
受取賃貸料	170	37
為替差益	663	－
雑収入	110	76
営業外収益合計	※１ 1,154	※１ 1,177
営業外費用
支払利息	231	209
為替差損	－	591
貸倒引当金繰入額	287	2,753
雑損失	109	62
営業外費用合計	※１ 628	※１ 3,616
経常利益又は経常損失（△）	1,142	△2,054
特別利益
固定資産処分益	0	1
事業譲渡益	1,814	－
関係会社株式売却益	－	307
国庫補助金	292	61
受取補償金	－	113
抱合せ株式消滅差益	－	255
特別利益合計	2,106	738
特別損失
固定資産処分損	98	5
固定資産圧縮損	239	35
関係会社株式売却損	－	299
関係会社株式評価損	616	615
貸倒引当金繰入額	1,380	－
投資損失引当金繰入額	－	89
減損損失	714	1,879
特別損失合計	3,050	2,924
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	198	△4,240
法人税、住民税及び事業税	423	81
法人税等調整額	△201	1,545
法人税等合計	221	1,626
当期純損失（△）	△23	△5,867

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,477	8,734	8,734	17,468	1,110	80	1,455	△1,237	1,408
会計方針の変更による累積的影響額								307	307
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,477	8,734	8,734	17,468	1,110	80	1,455	△929	1,716
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の取崩
当期純損失（△）								△23	△23
税率変更による積立金の調整額						4		△4	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4	－	△27	△23
当期末残高	7,477	8,734	8,734	17,468	1,110	84	1,455	△956	1,693

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,535	24,819	116	116	－	24,936
会計方針の変更による累積的影響額		307				307
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,535	25,127	116	116	－	25,244
当期変動額
剰余金の配当						－
別途積立金の取崩						－
当期純損失（△）		△23				△23
税率変更による積立金の調整額		－				－
自己株式の取得	△3	△3				△3
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			477	477	－	477
当期変動額合計	△3	△26	477	477	－	450
当期末残高	△1,538	25,101	593	593	－	25,694

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,477	8,734	8,734	17,468	1,110	84	1,455	△956	1,693
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,477	8,734	8,734	17,468	1,110	84	1,455	△956	1,693
当期変動額
剰余金の配当								△287	△287
別途積立金の取崩							△1,455	1,455	－
当期純損失（△）								△5,867	△5,867
税率変更による積立金の調整額						2		△2	－
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	2	△1,455	△4,702	△6,155
当期末残高	7,477	8,734	8,734	17,468	1,110	86	－	△5,658	△4,461

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,538	25,101	593	593	－	25,694
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,538	25,101	593	593	－	25,694
当期変動額
剰余金の配当		△287				△287
別途積立金の取崩		－				－
当期純損失（△）		△5,867				△5,867
税率変更による積立金の調整額		－				－
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△354	△354	11	△343
当期変動額合計	△2	△6,158	△354	△354	11	△6,501
当期末残高	△1,540	18,942	238	238	11	19,193

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　当期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　のれんについては、その効果の発現する期間を合理的に見積もることができる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性が乏しいものについては発生時に一括で償却しております。

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4）投資損失引当金

投資の損失に備えるために投資先会社の実情を勘案の上、その損失見込額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建金銭債権債務
金利スワップ	借入金の利息

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が一致し、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

　平成27年６月26日開催の定時株主総会において、当社の役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い役員退職慰労引当金残高110百万円のうち、当事業年度末における残高54百万円を固定負債の「その他」に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　租税特別措置法上の準備金であります。

※２　圧縮記帳

　取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	16百万円	17百万円
機械及び装置	223	229
工具、器具及び備品	58	87
ソフトウェア	1	1

※３　関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社に対する短期債権	8,923百万円	8,023百万円
関係会社に対する長期債権	4,025	4,362
関係会社に対する短期債務	780	634

　４　偶発債務

　金融機関等からの借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
TODA ISU CORPORATION	1,034百万円	TODA ISU CORPORATION	868百万円
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ	566	㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ	672
戸田アドバンストマテリアルズ INC.	120	戸田アドバンストマテリアルズ INC.	238
MECHEMA TODA CORPORATION	750	MECHEMA TODA CORPORATION	38
計	2,471百万円	計	1,818百万円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社に対する売上高	3,912百万円	2,044百万円
関係会社からの仕入高	10,949	5,007
関係会社とのその他の営業取引高	278	182
関係会社との営業取引以外の取引高	446	1,115

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度69％であります。

　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売運賃	484百万円	409百万円
従業員給料手当	717	715
賞与引当金繰入額	61	64
役員退職慰労引当金繰入額	34	5
減価償却費	84	63
研究開発費	649	470
貸倒引当金繰入額	7	3

（有価証券関係）

前事業年度 (平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式592百万円、関連会社株式5,748百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式674百万円、関連会社株式4,437百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	84百万円		75百万円
未払事業税等	50		12
たな卸資産評価損	29		21
繰越欠損金	－		1,032
退職給付引当金	590		486
事業譲渡益	718		504
投資有価証券評価損	19		18
関係会社株式評価損	700		549
固定資産減損損失	243		757
貸倒引当金	947		1,619
投資損失引当金	－		27
その他	38		25
繰延税金資産小計	3,422		5,131
評価性引当額	△1,874		△5,131
繰延税金資産合計	1,547		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40		△38
その他有価証券評価差額金	△280		△104
繰延税金負債合計	△320		△142
繰延税金資産（負債）の純額	1,227		△142

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0
住民税均等割	4.7
試験研究費の税額控除	△48.6
評価性引当額の増減	27.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	82.9
その他	11.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	111.7

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、当社の100％子会社である轡有限会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、平成27年11月11日をもって合併いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　轡有限会社

事業の内容　　　　　酸化鉄顔料の製造、加工、輸入及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

　本合併により、轡有限会社保有資産のより効率的な活用を図ること等を目的としております。

（３）合併の日程

　合併契約決議取締役会　　平成27年９月25日

　合併契約書締結　　　　　平成27年９月28日

　合併効力発生日　　　　　平成27年11月11日

　※当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により、轡有限会社は会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続により、いずれも株主総会の承認決議を経ずに本合併を行っております。

（４）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併とし、轡有限会社は解散いたしました。

（５）結合後企業の名称

　戸田工業株式会社

（６）合併に係る割当ての内容

　当社は轡有限会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他金銭等の交付及び割当ては行っておりません。

（７）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益255百万円を計上しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,613	33	379 (378)	235	3,031	6,446
	構築物	410	11	20 (20)	45	354	1,675
	機械及び装置	4,368	420	959 (955)	1,049	2,779	31,423
	車両運搬具	8	0	0	2	6	35
	工具、器具及び備品	158	86	2 (1)	76	166	1,688
	土地	5,750	―	―	―	5,750	―
	リース資産	78	―	1	19	57	72
	建設仮勘定	534	543	896 (523)	―	181	―
	計	14,922	1,095	2,260 (1,879)	1,429	12,328	41,342
無形固定資産	のれん	23	―	―	9	14	―
	特許権	19	25	―	23	21	―
	ソフトウエア	50	10	―	26	34	―
	リース資産	0	―	―	0	―	―
	その他	6	211	―	0	218	―
	計	100	247	―	59	288	―

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．国庫補助金等による圧縮額は、35百万円（建物0百万円、機械及び装置6百万円、工具、器具及び備品28百万円）であり、当期増加額より控除しております。

また、圧縮累計額は、335百万円（建物17百万円、機械及び装置229百万円、工具、器具及び備品87百万円、ソフトウェア1百万円）であります。

３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	設備内容	金額（百万円）	設置場所
機械及び装置	関係会社に対する賃貸設備	116	TODA ISU CORPORATION
その他の無形固定資産	開発中のソフトウェア	211	全社

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,958	5,317	2,954	5,321
賞与引当金	258	246	258	246
役員退職慰労引当金	105	5	110	－
投資損失引当金	－	89	－	89

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。