第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の取り組みを行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、財務経理部を主体としてシステム・業務手続きの見直し等についての検討を進めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,612	6,629
受取手形及び売掛金	8,226	8,180
商品及び製品	3,775	3,362
仕掛品	1,654	1,409
原材料及び貯蔵品	1,518	2,146
その他	326	1,342
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	21,107	23,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２,※４ 3,061	※１,※２,※４ 2,340
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 2,673	※２,※４ 1,294
土地	6,342	6,317
建設仮勘定	225	177
その他（純額）	※１,※２,※４ 630	※１,※２,※４ 578
有形固定資産合計	12,932	10,709
無形固定資産
のれん	32	-
その他	※４ 217	※４ 200
無形固定資産合計	250	200
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,487	※３ 3,526
関係会社出資金	※３ 3,492	※３ 2,741
長期貸付金	1,715	689
その他	883	853
貸倒引当金	－	△3
投資その他の資産合計	9,579	7,807
固定資産合計	22,762	18,718
資産合計	43,870	41,783

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,584	3,995
短期借入金	8,280	9,372
１年内返済予定の長期借入金	3,544	3,756
未払法人税等	141	165
賞与引当金	292	259
環境対策引当金	1,095	60
工場閉鎖損失引当金	－	80
その他	1,358	1,359
流動負債合計	18,296	19,051
固定負債
長期借入金	9,678	10,070
退職給付に係る負債	2,165	2,080
繰延税金負債	581	878
その他	556	327
固定負債合計	12,982	13,356
負債合計	31,279	32,408
純資産の部
株主資本
資本金	7,477	7,477
資本剰余金	8,886	4,344
利益剰余金	△3,624	△3,224
自己株式	△1,512	△1,513
株主資本合計	11,227	7,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	201	779
為替換算調整勘定	142	281
退職給付に係る調整累計額	△58	△9
その他の包括利益累計額合計	284	1,052
新株予約権	49	66
非支配株主持分	1,029	1,173
純資産合計	12,590	9,375
負債純資産合計	43,870	41,783

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	33,147	29,024
売上原価	※１ 28,602	※１ 24,246
売上総利益	4,544	4,778
販売費及び一般管理費
販売運賃	578	529
従業員給料手当	1,014	1,018
賞与引当金繰入額	64	56
退職給付費用	68	94
減価償却費	147	160
研究開発費	※２ 1,240	※２ 1,274
その他	2,043	1,632
販売費及び一般管理費合計	5,156	4,766
営業利益又は営業損失（△）	△611	11
営業外収益
受取利息	46	38
受取配当金	45	52
受取賃貸料	36	41
為替差益	－	34
雇用調整助成金	－	181
雑収入	91	115
営業外収益合計	218	464
営業外費用
支払利息	214	214
為替差損	21	－
持分法による投資損失	663	831
雑損失	15	30
営業外費用合計	914	1,076
経常損失（△）	△1,307	△600
特別利益
固定資産処分益	※３ 96	※３ 8
投資有価証券売却益	0	1
受取補償金	44	－
特別利益合計	141	10

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別損失
固定資産処分損	※４ 51	※４ 63
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	－	739
減損損失	※５ 2,592	※５ 2,223
環境対策引当金繰入額	1,094	－
工場閉鎖損失引当金繰入額	－	77
特別損失合計	3,738	3,104
税金等調整前当期純損失（△）	△4,904	△3,694
法人税、住民税及び事業税	231	240
法人税等調整額	16	42
法人税等合計	247	283
当期純損失（△）	△5,152	△3,977
非支配株主に帰属する当期純利益	133	165
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△5,285	△4,142

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△5,152	△3,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△139	578
為替換算調整勘定	△232	127
退職給付に係る調整額	△105	49
持分法適用会社に対する持分相当額	△52	26
その他の包括利益合計	※１ △529	※１ 781
包括利益	△5,681	△3,195
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△5,789	△3,375
非支配株主に係る包括利益	108	179

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,477	8,892	1,776	△1,525	16,620
当期変動額
剰余金の配当			△115		△115
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△5,285		△5,285
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△5		14	8
欠損填補					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5	△5,400	13	△5,392
当期末残高	7,477	8,886	△3,624	△1,512	11,227

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	340	402	46	789	43	956	18,408
当期変動額
剰余金の配当							△115
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△5,285
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							8
欠損填補							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△139	△259	△105	△504	5	73	△425
当期変動額合計	△139	△259	△105	△504	5	73	△5,818
当期末残高	201	142	△58	284	49	1,029	12,590

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,477	8,886	△3,624	△1,512	11,227
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,142		△4,142
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分					－
欠損填補		△4,542	4,542		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,542	399	△1	△4,143
当期末残高	7,477	4,344	△3,224	△1,513	7,083

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	201	142	△58	284	49	1,029	12,590
当期変動額
剰余金の配当							－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△4,142
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							－
欠損填補							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	578	139	49	767	17	143	928
当期変動額合計	578	139	49	767	17	143	△3,215
当期末残高	779	281	△9	1,052	66	1,173	9,375

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△4,904	△3,694
減価償却費	1,725	1,043
減損損失	2,592	2,223
のれん償却額	35	32
環境対策引当金の増減額（△は減少）	1,094	△1,008
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	77
各種引当金の増減額	△31	△29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	△71
受取利息及び受取配当金	△91	△91
支払利息	214	214
投資有価証券評価損益（△は益）	－	739
為替差損益（△は益）	△10	5
持分法による投資損益（△は益）	663	831
固定資産処分損益（△は益）	△43	55
売上債権の増減額（△は増加）	301	159
たな卸資産の増減額（△は増加）	489	191
仕入債務の増減額（△は減少）	△31	254
その他	357	△106
小計	2,371	825
役員退職慰労金の支払額	－	△2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△111	△210
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,259	612
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	158	137
投資有価証券の取得による支出	△1	－
有形固定資産の取得による支出	△1,519	△945
有形固定資産の売却による収入	110	9
無形固定資産の取得による支出	△14	△80
貸付けによる支出	－	△300
貸付金の回収による収入	1,024	6
その他	2	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△239	△1,219

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△690	1,075
長期借入れによる収入	4,560	4,700
長期借入金等の返済による支出	△3,616	△4,096
利息の支払額	△214	△214
配当金の支払額	△115	－
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△1	△1
非支配株主への配当金の支払額	△24	△23
その他	△18	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120	1,416
現金及び現金同等物に係る換算差額	△117	141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,781	949
現金及び現金同等物の期首残高	3,760	5,542
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,542	※１ 6,492

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　16社

主要な連結子会社の名称

戸田工業ヨーロッパGmbH

戸田ピグメント㈱

戸田塑磁材料（浙江）有限公司

戸田フェライトコリア CO.,LTD.

東京色材工業㈱

戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司

戸田聯合実業（浙江）有限公司

戸田磁鉄(深圳)有限公司

戸田アメリカIncorporated

戸田アドバンストマテリアルズInc.

戸田ファインテック㈱

戸田工業アジア（タイランド） Co., Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

クツワ化工㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　6社

主要な会社名

浙江華源顔料股份有限公司

浙江東磁戸田磁業有限公司

戸田イスCORPORATION

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

美戸先進材料股份有限公司

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

クツワ化工㈱

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、戸田塑磁材料（浙江）有限公司他８社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

　定額法によっております。

　なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　環境対策引当金

　法令等に基づく環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

④　工場閉鎖損失引当金

　工場閉鎖に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建金銭債権債務
金利スワップ	借入金の利息

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が一致し、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

その効果の発現する期間を合理的に見積もることができる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性が乏しいものについては発生時に一括で償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

固定資産の減損

　当社の機能性顔料セグメント（機能性顔料事業）、電子素材セグメント（フェライト材料事業、塩ビ安定剤向け材料事業、誘電体材料（チタン酸バリウム）事業）並びに共用資産を含む当社全体に係る固定資産について、収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について判定を行いました。

（１）機能性顔料事業について、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額3,211百万円を下回ったことから減損損失を1,651百万円計上しております。同じく、電子素材セグメントに含まれる塩ビ安定剤向け材料事業についても、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額580百万円を下回ったことから減損損失を545百万円計上しております。

　当社の電子素材セグメントに含まれるフェライト材料事業及び誘電体材料（チタン酸バリウム）事業並びに共用資産を含む当社全体に係る固定資産については、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。関連する資産の帳簿価額は、フェライト材料事業に係る有形固定資産2,201百万円、誘電体材料（チタン酸バリウム）事業に係る有形固定資産374百万円、並びに共用資産を含む当社全体に係る有形固定資産10,087百万円(機能性顔料事業及び塩ビ安定剤向け材料事業減損後は有形固定資産7,891百万円)及び無形固定資産198百万円であります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、原則として、事業資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　また、減損損失の認識要否の判定及び減損損失計上額の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎として行っております。

　当該見積りにあたっては、既存製品分野における販売計画や現在取組中の開発案件の事業化を前提としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損等の将来キャッシュ・フローの見積りを要する会計処理に際して、現在生じている国内外の経済活動の停滞は中長期的には回復するという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実要素が多く、仮定が実際の結果と異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	83百万円	84百万円
有形固定資産その他(土地使用権)	133	142
計	217	226

      担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	451百万円	362百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	45,584百万円	45,396百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	722百万円	704百万円
(うち、共同支配企業への投資額)	(561)	(478)
関係会社出資金	3,492	2,741
(うち、共同支配企業への投資額)	(332)	(367)

※４　圧縮記帳

　取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	17百万円	83百万円
機械装置及び運搬具	227	261
その他	69	69

   ※５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社	2,252百万円	BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社	2,014百万円
戸田イスCORPORATION（注）	541	戸田イスCORPORATION（注）	507
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ	323	㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ	272
計	3,117	計	2,793

　　（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上原価	49百万円	△97百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
研究開発費	1,240百万円	1,274百万円

※３　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	－	8
土地	96	－
建設仮勘定その他	0	－
計	96	8

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	4	54
建設仮勘定その他	0	0
撤去工事費	44	7
計	51	63

※５　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失
	機械装置及び運搬具		1,161百万円
事業用資産	建物及び構築物	広島県大竹市	926百万円
	建設仮勘定		40百万円
	その他		33百万円
	機械装置及び運搬具		226百万円
事業用資産	建物及び構築物	タイ　アユタヤ県	143百万円
	その他		61百万円

（経緯）

　当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

　原則として、事業資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としています。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを主に5.1％で割り引いて算出しています。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失
	機械装置及び運搬具		168百万円
事業用資産	建物及び構築物	広島県大竹市	369百万円
	その他		5百万円
	機械装置及び運搬具		1,049百万円
事業用資産	建物及び構築物	山口県山陽小野田市	544百万円
	土地		28百万円
	その他		31百万円
事業用資産	機械装置及び運搬具	韓国釜山広域市	25百万円
	その他		0百万円

（経緯）

　当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

　原則として、事業用資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としています。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.2％で割り引いて算出し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△200百万円	833百万円
組替調整額	△0	△1
税効果調整前	△200	831
税効果額	61	△253
その他有価証券評価差額金	△139	578
為替換算調整勘定：
当期発生額	△232	127
組替調整額	―	―
税効果調整前	△232	127
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	△232	127
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△87	13
組替調整額	△17	36
税効果調整前	△105	49
税効果額	―	―
退職給付に係る調整額	△105	49
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△52	26
組替調整額	―	―
持分法適用会社に対する持分相当額	△52	26
その他の包括利益合計	△529	781

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	6,099	-	-	6,099
合計	6,099	-	-	6,099
自己株式
普通株式  （注）１，２	337	0	3	335
合計	337	0	3	335

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	-	-	-	-	-	49
合計		-	-	-	-	-	49

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	115	20.0	2019年３月31日	2019年６月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	6,099	-	-	6,099
合計	6,099	-	-	6,099
自己株式
普通株式  （注）	335	0	-	335
合計	335	0	-	335

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	-	-	-	-	-	66
合計		-	-	-	-	-	66

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	5,612	百万円	6,629	百万円
預入期間３か月超の定期預金	△70		△137
現金及び現金同等物	5,542		6,492

（リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	－	50
１年超	－	347
合計	－	398

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　　　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を定期的に行い、リスク低減を図っております。このうち、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。また、長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日となっております。このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての売掛金の残高の範囲を超える、高額の仕入取引が生じた場合においては、先物為替予約を利用してヘッジできるようにしております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は営業取引及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年８ヶ月であります。このうち一部の長期借入金については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,612	5,612	－
(2）受取手形及び売掛金	8,226	8,226	－
(3) 短期貸付金	42	42	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,262	1,262	－
(5）長期貸付金(*1)	1,715	1,695	△20
資産計	16,860	16,840	△20
(1）支払手形及び買掛金	3,584	3,584	－
(2）短期借入金	8,280	8,280	－
(3) 長期借入金(*2)	13,223	13,291	68
負債計	25,088	25,156	68

　(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,629	6,629	－
(2）受取手形及び売掛金	8,180	8,180	－
(3) 短期貸付金	43	43	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	2,091	2,091	－
(5）長期貸付金(*1)	1,709	1,697	△11
資産計	18,655	18,644	△11
(1）支払手形及び買掛金	3,995	3,995	－
(2）短期借入金	9,372	9,372	－
(3) 長期借入金(*2)	13,827	13,924	97
負債計	27,195	27,292	97

　(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(3)短期貸付金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)投資有価証券

　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　(5)長期貸付金

　　長期貸付金の時価については、主に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

　　(1)支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)長期借入金

　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式(投資有価証券)	1,502	730
関連会社株式等(投資有価証券)	722	704
関係会社出資金	3,492	2,741

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	5,612	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,226	－	－	－
短期貸付金	42	－	－	－
長期貸付金	－	1,711	3	0
合計	13,882	1,711	3	0

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,629	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,180	－	－	－
短期貸付金	43	－	－	－
長期貸付金	1,020	686	3	－
合計	15,874	686	3	－

（注）４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,280	－	－	－	－	－
長期借入金	3,544	3,094	2,014	1,760	1,713	1,096
合計	11,824	3,094	2,014	1,760	1,713	1,096

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,372	－	－	－	－	－
長期借入金	3,756	2,676	2,423	2,376	1,555	1,039
合計	13,129	2,676	2,423	2,376	1,555	1,039

（有価証券関係）

前連結会計年度

　　　　１　その他有価証券（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）		取得原価 （百万円）		差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①　株式	884		344		540
②　債券	－		－		－
③　その他	－		－		－
小計	884		344		540
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①　株式	378		629		△251
②　債券	－		－		－
③　その他	－		－		－
小計	378		629		△251
合計	1,262		973		289

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,502百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益合計額 （百万円）	売却損合計額 （百万円）
株式	1	0	0

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　　　　１　その他有価証券（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）		取得原価 （百万円）		差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①　株式	1,579		375		1,203
②　債券	－		－		－
③　その他	－		－		－
小計	1,579		375		1,203
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①　株式	512		595		△82
②　債券	－		－		－
③　その他	－		－		－
小計	512		595		△82
合計	2,091		970		1,121

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　730百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益合計額 （百万円）	売却損合計額 （百万円）
株式	29	1	－

３　減損処理を行った有価証券

　その他有価証券に含めていない非上場株式について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、739

百万円の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度　(2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	401	－	△7	△7
合計		401	－	△7	△7

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度　(2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	22	－	0	0
合計		22	－	0	0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度　(2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　(2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（一部除く）は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けていますが、一部の国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社については、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

　また、退職給付債務の算定において、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,476百万円	5,266百万円
勤務費用	283	264
利息費用	85	87
数理計算上の差異の発生額	△184	127
退職給付の支払額	△308	△546
為替換算差額	△85	223
退職給付債務の期末残高	5,266	5,420

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	3,407百万円	3,100百万円
期待運用収益	136	123
数理計算上の差異の発生額	△272	140
事業主からの拠出額	79	86
退職給付の支払額	△152	△299
為替換算差額	△97	189
年金資産の期末残高	3,100	3,340

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,209百万円	3,455百万円
年金資産	△3,100	△3,340
	109	114
非積立型制度の退職給付債務	2,056	1,965
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,165	2,080
退職給付に係る負債	2,165	2,080
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,165	2,080

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	283百万円	264百万円
利息費用	85	87
期待運用収益	△136	△123
数理計算上の差異の費用処理額	△17	36
確定給付制度に係る退職給付費用	215	264

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△105百万円	49百万円
合　計	△105	49

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	58百万円	9百万円
合　計	58	9

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
一般勘定	43％	8％
国内債券	26	21
国内株式	6	7
外国債券	18	35
外国株式	6	15
短期資金	1	12
その他	0	2
合　計	100	100

　（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度19％含まれております。

２．前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「短期資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた1％は、「短期資金」1％、「その他」0％として組替えております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	主として　1.0％	主として　1.0％
長期期待運用収益率	主として　2.5％	主として　2.5％
予想昇給率	主として　5.0％	主として　5.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度28百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	14百万円	17百万円

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
決議年月日	2015年６月26日	2016年６月29日	2017年６月28日	2018年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ４名	当社取締役   ５名	当社取締役   ５名	当社取締役   ５名
株式の種類別ストック・オプション数（注）	普通株式  4,540株	普通株式  6,060株	普通株式  6,520株	普通株式  5,270株
付与日	2015年７月13日	2016年７月14日	2017年７月13日	2018年７月12日
権利確定条件	権利確定条件の定めはない	権利確定条件の定めはない	権利確定条件の定めはない	権利確定条件の定めはない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	2015年７月14日～2045年７月13日	2016年７月15日～2046年７月14日	2017年７月14日～2047年７月13日	2018年７月13日～2048年７月12日

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	2019年６月25日	2020年６月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ４名	当社取締役   ５名
株式の種類別ストック・オプション数（注）	普通株式  7,110株	普通株式 10,930株
付与日	2019年７月10日	2020年７月10日
権利確定条件	権利確定条件の定めはない	権利確定条件の定めはない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	2019年７月11日～2049年７月10日	2020年７月11日～2050年７月10日

　　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前         （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後         （株）
前連結会計年度末	2,270	3,290	3,540	4,180	7,110
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	2,270	3,290	3,540	4,180	7,110

	第７回 新株予約権
権利確定前         （株）
前連結会計年度末	－
付与	10,930
失効	－
権利確定	10,930
未確定残	－
権利確定後         （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	10,930
権利行使	－
失効	－
未行使残	10,930

　　（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利行使価格       （円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価     （円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	3,300	2,660	3,000	2,599	2,116

	第７回 新株予約権
権利行使価格       （円）	1
行使時平均株価     （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,668

　　（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	第７回新株予約権
株価変動性　　（注）１	44.823％
予想残存期間　（注）２	3.4年
予想配当　　　（注）３	0円／株
無リスク利子率（注）４	△0.150％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．提出会社の過去における取締役の退任状況から推定して見積もっております。

３．2020年３月期の配当実績によっております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	89百万円		79百万円
税務上の繰越欠損金（注）	4,310		4,974
退職給付に係る負債	622		567
事業譲渡益	499		499
固定資産減損損失	1,220		1,573
貸倒引当金	－		1
環境対策引当金	229		12
工場閉鎖損失引当金	－		17
その他	421		430
繰延税金資産小計	7,394		8,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△4,310		△4,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,052		△3,180
評価性引当額小計	△7,362		△8,154
繰延税金資産合計	31		2
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38		△38
連結会社資産の評価差額	△155		△153
在外関係会社留保利益	△299		△345
その他有価証券評価差額金	△88		△341
前払年金費用	△13		△2
繰延税金負債合計	△594		△880
繰延税金資産（負債）の純額	△563		△878

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	81	219	72	642	3,294	4,310
評価性引当額	－	△81	△219	△72	△642	△3,294	△4,310
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	81	220	73	644	1,492	2,462	4,974
評価性引当額	△81	△220	△73	△644	△1,492	△2,462	△4,974
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。

（１）機能性顔料・・・・・・磁性粉末材料、各種着色材料

（２）電子素材・・・・・・・フェライト材料、リチウムイオン電池用正極材料、合成樹脂用安定剤等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	機能性顔料	電子素材
売上高
外部顧客への売上高	14,171	18,976	33,147	-	33,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	435	450	△450	-
計	14,186	19,411	33,597	△450	33,147
セグメント利益又は損失（△）	1,491	786	2,277	△2,889	△611
セグメント資産	14,683	12,098	26,781	17,088	43,870
その他の項目
減価償却費	541	931	1,472	252	1,725
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	528	646	1,175	44	1,219

　　　　　（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△2,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

（３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	機能性顔料	電子素材
売上高
外部顧客への売上高	12,311	16,712	29,024	-	29,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	416	438	△438	-
計	12,332	17,129	29,462	△438	29,024
セグメント利益	1,257	1,505	2,763	△2,751	11
セグメント資産	12,089	12,275	24,364	17,419	41,783
その他の項目
減価償却費	535	293	829	213	1,043
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	534	286	820	221	1,042

　　　　　（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,751百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

（３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	ヨーロッパ	アメリカ 合衆国	中国 (香港含む)	韓国	その他 のアジア	その他 の地域	計
18,801	839	4,215	6,691	887	1,436	276	33,147

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	ヨーロッパ	北アメリカ	中国 (香港含む)	韓国	その他 のアジア	その他 の地域	計
10,930	0	43	1,821	64	72	-	12,932

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
BASF Toda America LLC	3,590	電子素材

Ⅱ当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	ヨーロッパ	アメリカ 合衆国	中国 (香港含む)	韓国	その他 のアジア	その他 の地域	計
16,016	753	3,578	6,246	833	1,316	278	29,024

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	ヨーロッパ	北アメリカ	中国 (香港含む)	韓国	その他 のアジア	その他 の地域	計
8,736	3	143	1,724	18	83	-	10,709

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
BASF Toda America LLC	3,034	電子素材

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		全社・消去	合計
	機能性顔料	電子素材
減損損失	-	2,592	-	2,592

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		全社・消去	合計
	機能性顔料	電子素材
減損損失	1,651	572	-	2,223

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		全社・消去	合計
	機能性顔料	電子素材
当期償却額	-	35	-	35
当期末残高	-	32	-	32

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		全社・消去	合計
	機能性顔料	電子素材
当期償却額	-	32	-	32
当期末残高	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	戸田イス CORPORATION	韓国	百万KRW 30,350	電子素材の製造販売	所有 直接 50.0	原材料・商品の購入	資金の借入に係る債務の保証	997	－	－
関連会社	㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ	大阪府堺市	百万円 300	電子素材の製造販売	所有 直接 40.0	役員の兼任	資金の借入に係る債務の保証	323	－	－
関連会社	BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社	東京都港区	百万円 100	電子素材の製造販売	所有 直接 34.0	資金の貸付	資金の回収	1,020	1年内回収 予定の 長期貸付金	－
							資金の貸付	－	長期貸付金	1,700
							資金の借入に係 る債務の保証	2,252	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2）債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。

なお、取引金額は期末日現在の保証残高であります。

(3）債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。

(4）戸田イスCORPORATIONへの債務保証につきましては、455百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	戸田イス CORPORATION	韓国	百万KRW 30,350	電子素材の製造販売	所有 直接 50.0	原材料・商品の購入	資金の貸付	300	短期貸付金	－
							資金の借入に係る債務の保証	739	－	－
関連会社	㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ	大阪府堺市	百万円 300	電子素材の製造販売	所有 直接 40.0	役員の兼任	資金の借入に係る債務の保証	272	－	－
関連会社	BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社	山口県 山陽小野田市	百万円 100	電子素材の製造販売	所有 直接 34.0	資金の貸付	資金の回収	－	1年内回収 予定の 長期貸付金	1,020
							資金の貸付	－	長期貸付金	680
							資金の借入に係 る債務の保証	2,014	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2）債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。

なお、取引金額は期末日現在の保証残高であります。

(3）債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。

(4）戸田イスCORPORATIONへの債務保証につきましては、231百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

(5）戸田イスCORPORATIONへの短期貸付金につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額300百万円を控除しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要な関連会社はBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

流動資産合計	17,144百万円
固定資産合計	15,147百万円

流動負債合計	14,225百万円
固定負債合計	11,733百万円

純資産合計 6,333百万円

売上高	18,099百万円
税引前当期純損失金額(△)	△132百万円
当期純損失金額(△)	△142百万円

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要な関連会社はBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

流動資産合計	5,998百万円
固定資産合計	13,004百万円

流動負債合計	8,629百万円
固定負債合計	6,553百万円

純資産合計 3,820百万円

売上高	14,645百万円
税引前当期純損失金額(△)	△2,491百万円
当期純損失金額(△)	△2,513百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,997.25円	1,411.60円
１株当たり当期純損失（△）	△917.09円	△718.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△5,285	△4,142
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△5,285	△4,142
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,763	5,763
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち新株予約権（千株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類（新株予約権の数2,039個（普通株式20,390株））。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権６種類（新株予約権の数3,132個（普通株式31,320株））。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,280	9,372	0.835	―
１年以内に返済予定の長期借入金	3,544	3,756	0.808	―
１年以内に返済予定のリース債務	19	14	2.947	―
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	9,678	10,070	0.819	2022年～2030年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	25	24	4.833	2022年～2027年
合計	21,548	23,237	－	―

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものは除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,676	2,423	2,376	1,555
リース債務	9	6	3	2

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,637	13,381	20,372	29,024
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△195	△576	△422	△3,694
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△227	△725	△705	△4,142
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△39.45	△125.87	△122.38	△718.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円）	△39.45	△86.42	3.49	△596.40