２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,282	3,117
受取手形	569	641
売掛金	※３ 5,438	※３ 5,104
商品及び製品	2,022	1,854
仕掛品	1,062	815
原材料及び貯蔵品	673	943
前払費用	12	13
未収入金	※３ 164	※３ 159
短期貸付金	※３ 647	※３ 1,768
１年内回収予定の長期貸付金	※３ 253	※３ 1,141
その他	※３ 24	※３ 25
貸倒引当金	－	△529
流動資産合計	13,149	15,058
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,772	※２ 1,299
構築物	318	※２ 114
機械及び装置	※２ 1,987	※２ 622
工具、器具及び備品	※２ 113	※２ 76
土地	5,702	5,674
建設仮勘定	188	100
その他	8	3
有形固定資産合計	10,093	7,891
無形固定資産
ソフトウエア	※２ 192	※２ 128
その他	24	70
無形固定資産合計	216	198

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,305	2,109
関係会社株式	3,574	2,970
関係会社出資金	5,905	5,905
関係会社長期貸付金	2,222	1,128
前払年金費用	42	7
その他	89	79
貸倒引当金	△48	△48
投資その他の資産合計	13,090	12,151
固定資産合計	23,400	20,241
資産合計	36,549	35,299
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 2,214	※３ 2,060
短期借入金	7,195	8,630
１年内返済予定の長期借入金	3,515	3,728
未払金	※３ 179	※３ 170
未払費用	190	234
未払法人税等	63	53
前受金	14	34
預り金	44	46
前受収益	※３ 5	8
賞与引当金	206	172
設備未払金	200	※３ 193
その他	195	27
流動負債合計	14,026	15,361
固定負債
長期借入金	9,555	9,953
繰延税金負債	126	379
退職給付引当金	1,876	1,766
債務保証損失引当金	427	248
その他	34	34
固定負債合計	12,019	12,381
負債合計	26,046	27,742

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,477	7,477
資本剰余金
資本準備金	4,234	1,869
その他資本剰余金	4,597	2,419
資本剰余金合計	8,831	4,288
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	※１ 86	※１ 86
繰越利益剰余金	△4,629	△3,628
利益剰余金合計	△4,542	△3,541
自己株式	△1,512	△1,513
株主資本合計	10,253	6,710
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	201	779
評価・換算差額等合計	201	779
新株予約権	49	66
純資産合計	10,503	7,556
負債純資産合計	36,549	35,299

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 20,957	※１ 17,284
売上原価	※１ 18,474	※１ 14,573
売上総利益	2,482	2,711
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,659	※１,※２ 3,471
営業損失（△）	△1,177	△760
営業外収益
受取利息	※１ 64	※１ 51
受取配当金	※１ 168	※１ 186
受取賃貸料	※１ 38	※１ 42
為替差益	－	158
債務保証損失引当金戻入額	－	178
雇用調整助成金	－	123
雑収入	※１ 37	※１ 77
営業外収益合計	309	816
営業外費用
支払利息	179	166
為替差損	77	－
貸倒引当金繰入額	44	529
債務保証損失引当金繰入額	427	－
雑損失	6	10
営業外費用合計	734	707
経常損失（△）	△1,601	△650
特別利益
投資有価証券売却益	0	1
固定資産処分益	96	8
受取補償金	44	－
特別利益合計	141	10
特別損失
固定資産処分損	50	55
投資有価証券売却損	0	－
関係会社株式評価損	832	603
減損損失	2,161	2,196
特別損失合計	3,044	2,856
税引前当期純損失（△）	△4,504	△3,496
法人税、住民税及び事業税	39	45
法人税等合計	39	45
当期純損失（△）	△4,544	△3,541

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,477	4,234	4,602	8,836	86	30	117	△1,525
当期変動額
剰余金の配当						△115	△115
準備金から剰余金への振替
当期純損失（△）						△4,544	△4,544
自己株式の取得								△1
自己株式の処分			△5	△5				14
欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5	△5	－	△4,659	△4,659	13
当期末残高	7,477	4,234	4,597	8,831	86	△4,629	△4,542	△1,512

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,905	340	340	43	15,289
当期変動額
剰余金の配当	△115				△115
準備金から剰余金への振替	－				－
当期純損失（△）	△4,544				△4,544
自己株式の取得	△1				△1
自己株式の処分	8				8
欠損填補	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△139	△139	5	△134
当期変動額合計	△4,652	△139	△139	5	△4,786
当期末残高	10,253	201	201	49	10,503

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,477	4,234	4,597	8,831	86	△4,629	△4,542	△1,512
当期変動額
剰余金の配当
準備金から剰余金への振替		△2,364	2,364	－
当期純損失（△）						△3,541	△3,541
自己株式の取得								△1
自己株式の処分
欠損填補			△4,542	△4,542		4,542	4,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,364	△2,177	△4,542	－	1,000	1,000	△1
当期末残高	7,477	1,869	2,419	4,288	86	△3,628	△3,541	△1,513

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,253	201	201	49	10,503
当期変動額
剰余金の配当	－				－
準備金から剰余金への振替	－				－
当期純損失（△）	△3,541				△3,541
自己株式の取得	△1				△1
自己株式の処分	－				－
欠損填補	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		578	578	17	596
当期変動額合計	△3,542	578	578	17	△2,946
当期末残高	6,710	779	779	66	7,556

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　当期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建金銭債権債務
金利スワップ	借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が一致し、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

１．固定資産の減損

　当社の機能性顔料セグメント（機能性顔料事業）、電子素材セグメント（フェライト材料事業、塩ビ安定剤向け材料事業、誘電体材料（チタン酸バリウム）事業）並びに共用資産を含む当社全体に係る固定資産について、収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について判定を行いました。

（１）機能性顔料事業について、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額3,211百万円を下回ったことから減損損失を1,651百万円計上しております。同じく、電子素材セグメントに含まれる塩ビ安定剤向け材料事業についても、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額580百万円を下回ったことから減損損失を545百万円計上しております。

　当社の電子素材セグメントに含まれるフェライト材料事業及び誘電体材料（チタン酸バリウム）事業並びに共用資産を含む当社全体に係る固定資産については、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。関連する資産の帳簿価額は、フェライト材料事業に係る有形固定資産2,201百万円、誘電体材料（チタン酸バリウム）事業に係る有形固定資産374百万円、並びに共用資産を含む当社全体に係る有形固定資産10,087百万円(機能性顔料事業及び塩ビ安定剤向け材料事業減損後は有形固定資産7,891百万円)及び無形固定資産198百万円であります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．関係会社出資金の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　非上場の関係会社であるBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社に対する出資金（3,701百万円）

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社である合同会社への出資を含む時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、当該出資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

　当事業年度末において、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は環境変化に伴う使用範囲の変更に関する意思決定に基づき、関連する固定資産を減損処理しました。この結果、当社における同社に対する投資について実質価額が著しく低下しているものの、当社は同社の将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を計上しておりません。

　実質価額の回復可能性の見積りは、投資先関係会社の将来の事業計画を基礎として行っておりますが、リチウムイオン電池用正極材料事業における需要拡大を前提とした事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の経営成績に基づく実質価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１　租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

※２　圧縮記帳

　取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	17百万円	83百万円
機械及び装置	227	261
工具、器具及び備品	68	68
ソフトウエア	1	1

※３　関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社に対する短期債権	1,716百万円	3,826百万円
関係会社に対する短期債務	686	407

　４　保証債務

　金融機関等からの借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社	2,252百万円	BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社	2,014百万円
戸田イスCORPORATION（注）	570	戸田イスCORPORATION（注）	490
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ	323	㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ	272
戸田アドバンストマテリアルズInc.（仕入債務）	546	戸田アドバンストマテリアルズInc.（仕入債務）	701
計	3,693	計	3,478

（注）債務保証額から債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関係会社に対する売上高	2,135百万円	2,264百万円
関係会社からの仕入高	6,057	4,005
関係会社とのその他の営業取引高	70	76
関係会社との営業取引以外の取引高	230	236

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％であります。

　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料手当	714百万円	700百万円
賞与引当金繰入額	53	45
減価償却費	89	110
研究開発費	1,214	1,198

（有価証券関係）

前事業年度 (2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式3,047百万円、関連会社株式526百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度 (2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式2,443百万円、関連会社株式526百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	63百万円		52百万円
未払事業税等	16		6
たな卸資産評価損	35		40
繰越欠損金	3,055		3,543
退職給付引当金	548		514
事業譲渡益	499		499
投資有価証券評価損	21		21
関係会社株式評価損	2,379		2,563
固定資産減損損失	1,139		1,495
貸倒引当金	14		175
債務保証損失引当金	130		75
その他	24		31
繰延税金資産小計	7,929		9,020
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,055		△3,543
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,860		△5,474
評価性引当額小計	△7,916		△9,017
繰延税金資産合計	13		2
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38		△38
その他有価証券評価差額金	△88		△341
前払年金費用	△13		△2
繰延税金負債合計	△139		△381
繰延税金資産（負債）の純額	△126		△379

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である戸田ピグメント株式会社（以下「戸田ピグメント」という。）を吸収合併することを決議し、2020年11月20日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。

１　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　戸田ピグメント株式会社

事業の内容　　　　　酸化鉄顔料の製造、加工、輸入及び販売

（２）企業結合日

2021年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、戸田ピグメントを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

戸田工業株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

戸田ピグメントは、当社の生業でもある、顔料の製造、販売を行う完全子会社であります。当社は自社でも有しております顔料製造・開発・販売・品質管理部門と戸田ピグメントを業務統合することで、よりスピーディーかつ効率的に、新規開発・原価低減・拡販活動を実施し、グローバルな競争の激化が進む顔料事業におけるさらなる競争力の強化を目的として、同社を吸収合併いたしました。

２　会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として435百万円を特別利益に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,772	411	735 (735)	148	1,299	7,061
	構築物	318	7	179 (179)	32	114	1,813
	機械及び装置	1,987	344	1,263 (1,216)	445	622	31,761
	工具、器具及び備品	113	55	24 (24)	68	76	1,540
	土地	5,702	－	28 (28)	－	5,674	－
	建設仮勘定	188	641	729 (12)	－	100	－
	その他	8	4	4 (0)	4	3	35
	計	10,093	1,464	2,966 (2,196)	700	7,891	42,212
無形固定資産	ソフトウエア	192	32	－	96	128	－
	その他	24	60	14	0	70	－
	計	216	93	14	96	198	－

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．国庫補助金等による圧縮額は、100百万円（建物1百万円、構築物64百万円、機械及び装置33百万円）であり、当期増加額より控除しております。

また、圧縮累計額は、415百万円（建物19百万円、構築物64百万円、機械及び装置261百万円、工具、器具及び備品68百万円、ソフトウェア1百万円）であります。

３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	設備内容	金額（百万円）	設置場所
建物	ユーティリティ設備	362	小野田事業所

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	48	577	48	577
賞与引当金	206	172	206	172
債務保証損失引当金	427	－	178	248

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。