当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
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売上高 （百万円） |
営業損失（△） （百万円） |
経常損失（△） （百万円） |
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
１株当たり 四半期純損失 （△）（円） |
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当第３四半期 連結累計期間 |
20,372 |
△354 |
△411 |
△705 |
△122.38 |
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前第３四半期 連結累計期間 |
24,222 |
△657 |
△550 |
△724 |
△125.73 |
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増減率（％） |
△15.9 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各国においてロックダウンや行動自粛が実施された影響により、複写機・プリンターや磁気切符等に使用される当社製品の需要は落ち込み、極めて厳しい状況となりました。また、徐々に経済活動が再開され、個人消費や生産に持ち直しの動きが見られる等、一部に回復の兆しがあったものの、同感染症の感染再拡大により依然として収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状態が続いております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、今後拡大すると見込まれる電子素材市場を中心に販路拡大等の活動を進めるとともに、原価低減活動及び諸経費削減に努めてまいりました。特に戦略事業の１つとして掲げる誘電体材料（チタン酸バリウム）においては、主にＩＣＴ機器や電気自動車向けの積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）用途として需要が高まっており、売上高は大きく伸長しております。
加えて、足元では国内・海外ともに消費環境が徐々に回復しており、当社グループの基幹事業である磁石材料及び着色材料においても、各市場の需要は緩やかではあるものの、回復に向かっております。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きく残り、売上高は20,372百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
一方、利益面においては、売上高減少による影響はあるものの、売上商品構成の変化やコスト削減へ向けて積極的に原価低減活動の取組みを行ったことから、限界利益が改善いたしました。
また、全社的に諸経費削減に努めたことに加え、テレワークの実施及びオンライン会議システムの活用等、多様な働き方による業務効率化を推進したことにより、営業損失は354百万円（前年同四半期は営業損失657百万円）、経常損失は411百万円（前年同四半期は経常損失550百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は705百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失724百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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売上高 |
セグメント利益 |
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前第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減率（％） |
前第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減率（％） |
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機能性顔料 |
10,399 |
8,662 |
△16.7 |
1,082 |
787 |
△27.3 |
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電子素材 |
14,158 |
12,039 |
△15.0 |
439 |
933 |
112.5 |
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消去又は全社 |
△336 |
△329 |
－ |
△2,180 |
△2,075 |
－ |
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合計 |
24,222 |
20,372 |
△15.9 |
△657 |
△354 |
－ |
（機能性顔料）
足元では緩やかに需要が回復しているものの、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく残り、売上高は前年同期比16.7％減の8,662百万円、セグメント利益は前年同期比27.3％減の787百万円となりました。引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。また、高付加価値品、易分散顔料、分散体等の事業領域の拡大を見据えて活動するとともに、ＳＤＧｓの実現に向けた環境関連材料の開発にも注力することで、社会への貢献を目指してまいります。
（電子素材）
戦略事業の１つである誘電体材料（チタン酸バリウム）の需要は増加しており、基幹事業である磁石材料等においても足元の景況感は緩やかに回復しているものの、当第３四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症拡大により、磁石材料等の需要が低迷した影響が大きく残り、売上高は前年同期比15.0％減の12,039百万円となりました。一方、セグメント利益については、売上商品構成の変化や電池関連材料の製造を営んでいる当社の子会社において稼働率が向上したことにより、限界利益が改善し、前年同期比112.5％増の933百万円となりました。今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、当社グループでの生産体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。また、電子素材市場においては、５Ｇの普及の加速や、自動車、家電、産業機器分野のＩｏＴ化進展等により、中期的には市場の拡大が見込まれる状況にあります。当社グループにおきましても、モーター、センサー用材料であるフェライト磁石、ネオジウム磁石や誘電体材料であるチタン酸バリウムを中心に需要が一層高まると見込んでおり、需要拡大に備え適切に応えていけるよう、必要な対策を行ってまいります。
(2）財政状態の状況
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前連結会計年度末 （百万円） |
当第３四半期 連結会計期間末 （百万円） |
増減額 （百万円） |
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資産合計 |
43,870 |
44,874 |
1,004 |
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負債合計 |
31,279 |
32,418 |
1,139 |
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純資産合計 |
12,590 |
12,456 |
△134 |
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
資産においては、受取手形及び売掛金が955百万円、商品及び製品が242百万円減少したものの、現金及び預金が1,361百万円、原材料及び貯蔵品が336百万円、投資有価証券が636百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加いたしました。
負債においては、賞与引当金が187百万円、環境対策引当金が1,039百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が321百万円、借入金が1,462百万円、その他流動負債が570百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加いたしました。
純資産においては、その他有価証券評価差額金が514百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失705百万円等から、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少して25.2％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、948百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。