## 第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の取組を行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、財務経理部を主体としてシステム・業務手続きの見直し等についての検討を進めております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,164 | 8,078
受取手形及び売掛金 | ※１ 8,712 | ※１ 8,295
商品及び製品 | 4,662 | 4,130
仕掛品 | 2,476 | 2,001
原材料及び貯蔵品 | 4,718 | 1,853
その他 | 1,587 | 1,469
貸倒引当金 | △11 | △21
流動資産合計 | 30,309 | 25,807
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２,※３,※５ 1,583 | ※２,※３,※５ 1,848
機械装置及び運搬具（純額） | ※２,※３,※５ 1,686 | ※３,※５ 1,636
土地 | 4,887 | ※２ 5,529
建設仮勘定 | 210 | ※５ 989
その他（純額） | ※３,※５ 492 | ※３,※５ 461
有形固定資産合計 | 8,860 | 10,465
無形固定資産 |  |
のれん | 2,497 | 2,708
その他 | 13 | 55
無形固定資産合計 | 2,510 | 2,763
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 3,290 | ※４ 3,374
関係会社出資金 | ※４ 8,016 | ※４ 7,572
長期貸付金 | 4 | 4
退職給付に係る資産 | 553 | 597
その他 | 170 | 89
貸倒引当金 | △3 | △3
投資その他の資産合計 | 12,033 | 11,634
固定資産合計 | 23,404 | 24,864
資産合計 | 53,714 | 50,672

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 3,507 | 3,364
短期借入金 | ※２ 9,113 | ※２ 8,428
１年内返済予定の長期借入金 | ※７ 4,712 | ※７ 4,796
未払法人税等 | 148 | 138
賞与引当金 | 314 | 275
関係会社整理損失引当金 | - | ※９ 955
その他 | ※６ 3,832 | ※６ 2,219
流動負債合計 | 21,629 | 20,179
固定負債 |  |
長期借入金 | ※７ 13,490 | ※７ 14,540
長期未払金 | 112 | -
退職給付に係る負債 | 2,342 | 2,268
繰延税金負債 | 1,427 | 1,751
その他 | 186 | 154
固定負債合計 | 17,559 | 18,715
負債合計 | 39,189 | 38,894
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,477 | 7,477
資本剰余金 | 4,306 | 4,297
利益剰余金 | △425 | △3,988
自己株式 | △1,447 | △1,428
株主資本合計 | 9,910 | 6,357
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,389 | 1,475
為替換算調整勘定 | 2,016 | 2,785
退職給付に係る調整累計額 | 543 | 394
その他の包括利益累計額合計 | 3,950 | 4,655
新株予約権 | 97 | 114
非支配株主持分 | 567 | 650
純資産合計 | 14,525 | 11,777
負債純資産合計 | 53,714 | 50,672

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 26,234 | ※１ 31,667
売上原価 | ※２ 20,368 | ※２ 26,032
売上総利益 | 5,865 | 5,634
販売費及び一般管理費 |  |
販売運賃 | 417 | 535
従業員給料手当 | 1,338 | 1,497
賞与引当金繰入額 | 77 | 68
退職給付費用 | 102 | 101
減価償却費 | 112 | 55
研究開発費 | ※３ 1,514 | ※３ 1,502
その他 | 2,185 | 2,522
販売費及び一般管理費合計 | 5,748 | 6,283
営業利益又は営業損失（△） | 117 | △648
営業外収益 |  |
受取利息 | 70 | 76
受取配当金 | 64 | 74
受取賃貸料 | 40 | 38
為替差益 | 447 | -
業務受託料 | 35 | 55
持分法による投資利益 | 673 | -
雑収入 | 71 | 108
営業外収益合計 | 1,403 | 353
営業外費用 |  |
支払利息 | 321 | 449
為替差損 | - | 194
持分法による投資損失 | - | 427
雑損失 | 30 | 45
営業外費用合計 | 352 | 1,116
経常利益又は経常損失（△） | 1,168 | △1,411
特別利益 |  |
固定資産処分益 | ※４ 17 | ※４ 62
関係会社株式売却益 | - | 148
投資有価証券売却益 | 76 | -
段階取得に係る差益 | 475 | -
国庫補助金 | 23 | 335
受取補償金 | 187 | 92
特別利益合計 | 780 | 638

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※５ 64 | ※５ 20
固定資産圧縮損 | - | 226
減損損失 | ※６ 4,869 | ※６ 822
関係会社整理損失引当金繰入額 | - | ※７ 1,003
その他 | 0 | ※７ 117
特別損失合計 | 4,934 | 2,189
税金等調整前当期純損失（△） | △2,985 | △2,962
法人税、住民税及び事業税 | 345 | 406
法人税等調整額 | 133 | 171
法人税等合計 | 479 | 578
当期純損失（△） | △3,464 | △3,540
非支配株主に帰属する当期純利益 | 116 | 22
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △3,581 | △3,563

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純損失（△） | △3,464 | △3,540
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 701 | 85
為替換算調整勘定 | 505 | 688
退職給付に係る調整額 | 211 | △149
持分法適用会社に対する持分相当額 | 180 | 139
その他の包括利益合計 | ※１ 1,598 | ※１ 763
包括利益 | △1,866 | △2,776
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △2,020 | △2,857
非支配株主に係る包括利益 | 153 | 81

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,477 | 4,288 | 3,155 | △1,468 | 13,453
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △3,581 |  | △3,581
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 28 |  |  | 28
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △11 |  | 21 | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | 17 | △3,581 | 20 | △3,542
当期末残高 | 7,477 | 4,306 | △425 | △1,447 | 9,910

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 688 | 1,368 | 332 | 2,389 | 86 | 630 | 16,559
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △3,581
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 28
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 701 | 648 | 211 | 1,560 | 10 | △63 | 1,508
当期変動額合計 | 701 | 648 | 211 | 1,560 | 10 | △63 | △2,034
当期末残高 | 1,389 | 2,016 | 543 | 3,950 | 97 | 567 | 14,525

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,477 | 4,306 | △425 | △1,447 | 9,910
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △3,563 |  | △3,563
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △9 |  | 20 | 11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △9 | △3,563 | 19 | △3,552
当期末残高 | 7,477 | 4,297 | △3,988 | △1,428 | 6,357

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,389 | 2,016 | 543 | 3,950 | 97 | 567 | 14,525
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △3,563
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 85 | 768 | △149 | 705 | 16 | 83 | 805
当期変動額合計 | 85 | 768 | △149 | 705 | 16 | 83 | △2,747
当期末残高 | 1,475 | 2,785 | 394 | 4,655 | 114 | 650 | 11,777

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △2,985 | △2,962
減価償却費 | 802 | 499
減損損失 | 4,869 | 822
のれん償却額 | 383 | 535
各種引当金の増減額（△は減少） | △29 | △29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 10 | △8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △147 | △83
受取利息及び受取配当金 | △135 | △150
支払利息 | 321 | 449
為替差損益（△は益） | △364 | 230
持分法による投資損益（△は益） | △673 | 427
段階取得に係る差損益（△は益） | △475 | －
固定資産処分損益（△は益） | 47 | △41
固定資産圧縮損 | － | 226
関係会社整理損失引当金繰入額 | － | 1,003
売上債権の増減額（△は増加） | △122 | 563
棚卸資産の増減額（△は増加） | △84 | 3,951
仕入債務の増減額（△は減少） | △819 | △214
補助金収入 | △23 | △335
その他 | △793 | △641
小計 | △221 | 4,243
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △423 | △423
営業活動によるキャッシュ・フロー | △645 | 3,820
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
利息及び配当金の受取額 | 212 | 508
関係会社株式の払込による支出 | △1,015 | －
関係会社株式の売却による収入 | － | 10
有形固定資産の取得による支出 | △1,381 | △2,920
有形固定資産の売却による収入 | 17 | 221
無形固定資産の取得による支出 | △88 | △116
定期預金の純増減額（△は増加） | △219 | △0
貸付金の回収による収入 | 1,020 | 0
補助金の受取額 | 23 | 335
その他 | 2 | 69
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,429 | △1,890

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 389 | △702
長期借入れによる収入 | 4,560 | 6,370
長期借入金等の返済による支出 | △4,402 | △5,235
利息の支払額 | △321 | △369
自己株式の売却による収入 | 10 | 9
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △777 | △220
その他金融負債に係る収入 | 1,852 | －
その他金融負債に係る支出 | △80 | △1,931
その他 | △44 | △50
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,184 | △2,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 285 | 95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △604 | △105
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,476 | 7,943
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 71 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,943 | ※１ 7,837

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数14社

主要な連結子会社の名称

戸田工業ヨーロッパGmbH

戸田塑磁材料（浙江）有限公司

戸田コリアソウル Co.,LTD.

東京色材工業㈱

戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司

戸田アメリカIncorporated

戸田アドバンストマテリアルズInc.

戸田ファインテック㈱

戸田工業アジア（タイランド） Co., Ltd.

江門協立磁業高科技有限公司

戸田マテリアルズ㈱

戸田イスCORPORATIONは、2025年１月１日付で戸田マテリアルズ㈱へ社名変更しております。

当社は2025年3月19日開催の取締役会において、戸田アドバンストマテリアルズInc.を解散及び清算することを決議しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

クツワ化工㈱

連結の範囲から除いた理由

当社はクツワ化工㈱の議決権の100%を所有しておりますが、同社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数4社

主要な会社名

浙江華源応用新材料股份有限公司

浙江東磁戸田磁業有限公司

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社でありました美戸先進材料股份有限公司は、当社が保有する持分の全てを譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。なお、当該持分法適用の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における持分法による投資損失の減少等が見込まれると考えられます。

浙江華源顔料股份有限公司は、2024年12月９日付で浙江華源応用新材料股份有限公司へ社名変更しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

クツワ化工㈱

持分法を適用していない理由

当社はクツワ化工㈱の議決権の100%を所有しておりますが、同社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、戸田塑磁材料（浙江）有限公司他7社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

当社グループは機能性顔料、電子素材の製造・販売を主たる業務としております。当該履行義務は、主として顧客へ製品を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。具体的には、国内取引については主に出荷時点で、輸出取引については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。当社グループでは電子素材のリチウムイオン電池用正極材料等の原料の商品販売等が代理人取引に該当しております。

また、有償支給元から買い戻し義務のある原材料の支給を受ける有償支給取引については、収益を加工代相当額のみで純額表示しております。当社グループでは主に機能性顔料の塗料向け材料が有償支給取引に該当しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

その効果の発現する期間を合理的に見積もることができる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性が乏しいものについては発生時に一括で償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連

結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表

に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 4,856 | 811
有形固定資産 | 5,577 | 6,032
無形固定資産 | － | 43

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「有形固定資産」10,465百万円、「無形固定資産」2,763百万円には、当社の「有形固定資産」6,032百万円、「無形固定資産」43百万円が含まれております。また、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載されておりますとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている減損損失822百万円には、当社の固定資産に関する減損損失811百万円が含まれております。

当社は、減損の兆候が認められた資産又は資産グループや共用資産に関して、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、主に正味売却価額によるものの、電子素材セグメントに含まれる誘電体事業や磁石材料事業に含まれる一部の資産グループの回収可能価額は使用価値より算定しております。当該使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りには、自動車市場全体における電動自動車の構成割合が増加するという仮定に基づく関連部品の需要増加に伴う売上の伸長を織り込んでおります。当該見積りには不確実性が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「業務受託料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた35百万円は、「業務受託料」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 947百万円 | 802百万円
売掛金 | 7,764 | 7,493

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 110百万円 | 283百万円
機械装置及び運搬具 | 403 | －
土地 | － | 671
原材料及び貯蔵品 | 1,976 | －
計 | 2,490 | 955

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 217百万円 | 668百万円
流動負債「その他」 | 1,848 | －
計 | 2,065 | 668

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 40,623百万円 | 40,540百万円

※4　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 432百万円 | 365百万円
(うち、共同支配企業への投資額) | (73) | (－)
関係会社出資金 | 8,016 | 7,572
(うち、共同支配企業への投資額) | (576) | (638)

※５　圧縮記帳

当期において、国庫補助金受け入れにより、建設仮勘定について226百万円の圧縮記帳を行いました。

取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 83百万円 | 83百万円
機械装置及び運搬具 | 244 | 227
建設仮勘定 | － | 226
その他 | 49 | 49

※６　契約負債

その他流動負債に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 33百万円 | 21百万円

※７　財務制限条項

当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
借入実行残高 | 3,003百万円 | 2,797百万円

なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。

１　以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持。

（２）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

２　以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。

2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

８　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 | 3,706百万円 | BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 | 8,228百万円
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ | 232 | ㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ | 218
計 | 3,938 | 計 | 8,446

※９　関係会社整理損失引当金について

当社グループは、連結会社である戸田アドバンストマテリアルズInc.の解散及び清算を決定しております。

これに伴い、将来発生する事が見込まれる費用及び損失に備える為、その見込み額を関係会社整理損失引当金

として以下の通り計上しております。

| 前連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
関係会社整理損失引当金 | － | 955百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上原価 | 24百万円 | 310百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
研究開発費 | 1,514百万円 | 1,502百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 12百万円 | 24百万円
土地 | 4 | 33
建設仮勘定その他 | － | 3
計 | 17 | 62

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 2百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 3 | 12
土地 | 0 | -
建設仮勘定その他 | 2 | 0
撤去工事費 | 55 | 8
計 | 64 | 20

※６　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
| 機械装置及び運搬具 |  | 625百万円
事業用資産 | 建物及び構築物 | 広島県大竹市 | 38百万円
| 建設仮勘定 |  | 2百万円
| その他 |  | 25百万円
| 機械装置及び運搬具 |  | 116百万円
事業用資産 | 建物及び構築物 | 山口県山陽小野田市 | 51百万円
| 建設仮勘定 |  | 335百万円
| その他 |  | 4百万円
| 機械装置及び運搬具 |  | 127百万円
事業用資産 | 建物及び構築物 | 岡山県岡山市 | 189百万円
| 建設仮勘定 |  | 0百万円
| その他 |  | 18百万円
| 機械装置及び運搬具 |  | 496百万円
| 建物及び構築物 |  | 156百万円
共用資産 | 建設仮勘定 | 広島県大竹市 | 116百万円
| 土地 |  | 879百万円
| その他 |  | 71百万円

| 機械装置及び運搬具 |  | 109百万円
| 建物及び構築物 |  | 245百万円
共用資産 | 建設仮勘定 | 山口県山陽小野田市 | 24百万円
| 土地 |  | 273百万円
| その他 |  | 29百万円
| 機械装置及び運搬具 |  | 0百万円
共用資産 | 建物及び構築物 | 広島県広島市 | 11百万円
| 土地 |  | 23百万円
| その他 |  | 213百万円
| 機械装置及び運搬具 | 東京都港区 | 25百万円
共用資産 | 建物及び構築物 | その他 | 6百万円
| その他 |  | 1百万円
| 機械装置及び運搬具 | 山口県山陽小野田市 | 37百万円
賃貸用資産 | 建物及び構築物 | その他 | 303百万円
| 土地 |  | 112百万円
| 機械装置及び運搬具 | 山口県山陽小野田市 | 19百万円
遊休資産 | 建物及び構築物 | その他 | 0百万円
| 土地 |  | 162百万円
事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | カナダ　オンタリオ州 | 11百万円
| 建設仮勘定 |  | 0百万円

（経緯）

当社グループにおいて、磁石材料、誘電体材料等の需要は当期下期より緩やかに回復傾向にあるものの、複写機・プリンター向け材料、触媒向けの材料等においては市場の回復が遅れております。このような状況のもと、事業用固定資産及び共用固定資産について回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

原則として、事業用資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としています。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、主として不動産鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
| 機械装置及び運搬具 |  | 27百万円
事業用資産 | 建物及び構築物 | 広島県大竹市 | 0百万円
| 建設仮勘定 |  | 35百万円
| 機械装置及び運搬具 |  | 42百万円
事業用資産 | 建物及び構築物 | 山口県山陽小野田市 | 0百万円
| 建設仮勘定 |  | 204百万円
| その他 |  | 0百万円
| 機械装置及び運搬具 |  | 12百万円
事業用資産 | 建物及び構築物 | 岡山県岡山市 | 13百万円
| 建設仮勘定 |  | 0百万円
| 機械装置及び運搬具 |  | 86百万円
| 建物及び構築物 |  | 17百万円
共用資産 | 建設仮勘定 | 広島県大竹市 | 52百万円
| 土地 |  | 58百万円
| その他 |  | 8百万円

| 機械装置及び運搬具 |  | 53百万円
| 建物及び構築物 |  | 64百万円
共用資産 | 建設仮勘定 | 山口県山陽小野田市 | 0百万円
| 土地 |  | 18百万円
| その他 |  | 36百万円
| 建物及び構築物 |  | 0百万円
共用資産 | 土地 | 広島県広島市 | 0百万円
| その他 |  | 68百万円
| 機械装置及び運搬具 | 東京都港区 その他 | 1百万円
共用資産 | 建物及び構築物 | 0百万円
| その他 | 2百万円
賃貸用資産 | 機械装置及び運搬具 | 山口県山陽小野田市 | 4百万円
その他
遊休資産 | 土地 | 山口県山陽小野田市 | 0百万円
その他
事業用資産 | 建設仮勘定 | カナダ　オンタリオ州 | 11百万円

（経緯）

当社グループにおいて、中期経営計画「Vision2026」にて成長事業と位置付けている磁石材料、誘電体材料等の需要は好調に推移しているものの、再生・転換事業である複写機・プリンター向け材料等の需要は想定以上に減少しております。このような状況のもと、事業用固定資産及び共用固定資産について回収可能価格が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

原則として、事業用資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としています。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、主として不動産鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっております。

※7　その他特別損失の注記

2025年3月19日に開催の取締役会において、当社の連結子会社である戸田アドバンストマテリアルズInc.を解散及び清算する事が決議されました。

当連結会計年度において、解散及び清算にかかる費用として関係会社整理損失引当金繰入額とその他損失を以下の通り計上致しております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
関係会社整理損失引当金繰入額 | － | 1,003百万円
その他損失 | － | 117百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,085百万円 | 151百万円
組替調整額 | △76 | －
法人税等及び税効果調整前 | 1,008 | 151
法人税等及び税効果額 | △307 | △65
その他有価証券評価差額金 | 701 | 85
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 505 | 688
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 505 | 688
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 505 | 688
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 183 | △9
組替調整額 | 28 | △140
法人税等及び税効果調整前 | 211 | △149
法人税等及び税効果額 | － | －
退職給付に係る調整額 | 211 | △149
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 81 | 270
組替調整額 | 98 | △131
持分法適用会社に対する持分相当額 | 180 | 139
その他の包括利益合計 | 1,598 | 763

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,099 | - | - | 6,099
合計 | 6,099 | - | - | 6,099
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１，２ | 326 | 0 | 4 | 321
合計 | 326 | 0 | 4 | 321

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

（注）２　普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプション としての新株予約権 | - | - | - | - | - | 97
合計 | - | - | - | - | - | 97

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,099 | － | － | 6,099
合計 | 6,099 | － | － | 6,099
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１，２ | 321 | 0 | 4 | 317
合計 | 321 | 0 | 4 | 317

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

（注）２　普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプション としての新株予約権 | - | － | － | － | － | 114
合計 | - | － | － | － | － | 114

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 8,164 | 百万円 | 8,078 | 百万円
預入期間３か月超の定期預金 | △221 |  | △240 |
現金及び現金同等物 | 7,943 |  | 7,837 |

###### （リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 36 | 49
１年超 | 250 | 226
合計 | 287 | 275

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を定期的に行い、リスク低減を図っております。このうち、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。また、長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日となっております。このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての売掛金の残高の範囲を超える、高額の仕入取引が生じた場合においては、先物為替予約を利用してヘッジできるようにしております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は営業取引及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年１ヶ月であります。

また、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2) |  |  |
その他有価証券 | 2,840 | 2,840 | －
(2）長期貸付金(*3) | 4 | 4 | －
資産計 | 2,845 | 2,845 | －
(1) 長期借入金(*4) | 18,202 | 18,264 | 62
負債計 | 18,202 | 18,264 | 62

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2) |  |  |
その他有価証券 | 2,991 | 2,991 | －
(2）長期貸付金(*3) | 4 | 4 | －
資産計 | 2,995 | 2,995 | －
(1) 長期借入金(*4) | 19,336 | 19,172 | △164
負債計 | 19,336 | 19,172 | △164

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式、出資金等は、含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式（投資有価証券） | 17 | 17
関係会社株式等（投資有価証券） | 432 | 365
関係会社出資金 | 8,016 | 7,572

(*3)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 8,164 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 8,712 | － | － | －
長期貸付金 | － | 4 | － | －
合計 | 16,877 | 4 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 8,078 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 8,295 | － | － | －
長期貸付金 | － | 4 | － | －
合計 | 16,374 | 4 | － | －

（注）２　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 9,113 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,712 | 3,878 | 3,106 | 2,453 | 1,879 | 2,171
合計 | 13,825 | 3,878 | 3,106 | 2,453 | 1,879 | 2,171

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 8,428 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,796 | 4,024 | 3,370 | 2,796 | 2,094 | 2,254
合計 | 13,225 | 4,024 | 3,370 | 2,796 | 2,094 | 2,254

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,840 | － | － | 2,840
資産計 | 2,840 | － | － | 2,840

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,991 | － | － | 2,991
資産計 | 2,991 | － | － | 2,991

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 4 | － | 4
資産計 | － | 4 | － | 4
長期借入金 | － | 18,264 | － | 18,264
負債計 | － | 18,264 | － | 18,264

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 4 | － | 4
資産計 | － | 4 | － | 4
長期借入金 | － | 19,172 | － | 19,172
負債計 | － | 19,172 | － | 19,172

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は主に元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価は主に元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 2,840 | 842 | 1,998
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 2,840 | 842 | 1,998
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | － | － | －
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,840 | 842 | 1,998

（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　17百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益合計額 (百万円) | 売却損合計額 （百万円）
株式 | 105 | 76 | 0

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（2025年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 2,991 | 842 | 2,149
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 2,991 | 842 | 2,149
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | － | － | －
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,991 | 842 | 2,149

（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　17百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度　(2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 115 | － | 3 | 3
合計 | 115 | － | 3 | 3

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度　(2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 177 | － | △3 | △3
合計 | 177 | － | △3 | △3

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度　(2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　(2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（一部除く）は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けていますが、一部の国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。当社及び一部の連結子会社については、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

また、退職給付債務の算定において、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,870百万円 | 5,850百万円
勤務費用 | 220 | 293
利息費用 | 110 | 149
数理計算上の差異の発生額 | △34 | 26
退職給付の支払額 | △640 | △735
連結範囲の変更による増加額 | 1,075 | －
為替換算差額 | 247 | △49
退職給付債務の期末残高 | 5,850 | 5,534

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,342百万円 | 4,060百万円
期待運用収益 | 155 | 182
数理計算上の差異の発生額 | 148 | 17
事業主からの拠出額 | 82 | 135
退職給付の支払額 | △358 | △373
連結範囲の変更による増加額 | 438 | －
為替換算差額 | 251 | △159
年金資産の期末残高 | 4,060 | 3,863

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 4,265百万円 | 4,088百万円
年金資産 | △4,060 | △3,863
| 204 | 224
非積立型制度の退職給付債務 | 1,584 | 1,446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,789 | 1,671
退職給付に係る負債 | 2,342 | 2,268
退職給付に係る資産 | △553 | △597
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,789 | 1,671

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 220百万円 | 293百万円
利息費用 | 110 | 149
期待運用収益 | △155 | △182
数理計算上の差異の費用処理額 | 28 | △140
確定給付制度に係る退職給付費用 | 203 | 119

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 211百万円 | △149百万円
合　計 | 211 | △149

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △543百万円 | △394百万円
合　計 | △543 | △394

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
一般勘定 | 16％ | 20％
国内債券 | 25 | 31
国内株式 | 7 | 6
外国債券 | 22 | 17
外国株式 | 16 | 15
短期資金 | 13 | 10
その他 | 1 | 1
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度24％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 主として　1.0％ | 主として　1.0％
長期期待運用収益率 | 主として　2.5％ | 主として　2.5％
予想昇給率 | 主として　5.0％ | 主として　5.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度99百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 21百万円 | 27百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
決議年月日 | 2015年６月26日 | 2016年６月29日 | 2017年６月28日 | 2018年６月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 | 当社取締役 ５名 | 当社取締役 ５名 | 当社取締役 ５名
株式の種類別ストック・オプション数（注） | 普通株式 4,540株 | 普通株式 6,060株 | 普通株式 6,520株 | 普通株式 5,270株
付与日 | 2015年７月13日 | 2016年７月14日 | 2017年７月13日 | 2018年７月12日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない | 権利確定条件の定めはない | 権利確定条件の定めはない | 権利確定条件の定めはない
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない | 対象勤務期間の定めはない | 対象勤務期間の定めはない | 対象勤務期間の定めはない
権利行使期間 | 2015年７月14日～2045年７月13日 | 2016年７月15日～2046年７月14日 | 2017年７月14日～2047年７月13日 | 2018年７月13日～2048年７月12日

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2019年６月25日 | 2020年６月25日 | 2021年６月25日 | 2022年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 | 当社取締役 ４名 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） １名 | 当社取締役 ４名 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） ３名 | 当社取締役 ２名 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） ５名
株式の種類別ストック・オプション数（注） | 普通株式 7,110株 | 普通株式 10,930株 | 普通株式 10,940株 | 普通株式 8,490株
付与日 | 2019年７月10日 | 2020年７月10日 | 2021年７月12日 | 2022年７月13日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない | 権利確定条件の定めはない | 権利確定条件の定めはない | 権利確定条件の定めはない
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない | 対象勤務期間の定めはない | 対象勤務期間の定めはない | 対象勤務期間の定めはない
権利行使期間 | 2019年７月11日～2049年７月10日 | 2020年７月11日～2050年７月10日 | 2021年７月13日～2051年７月12日 | 2022年７月14日～2052年７月13日

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
決議年月日 | 2023年６月28日 | 2024年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） ４名 | 当社取締役 ４名 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） ４名
株式の種類別ストック・オプション数（注） | 普通株式 9,810株 | 普通株式 14,010株
付与日 | 2023年７月13日 | 2024年７月11日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない | 権利確定条件の定めはない
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない | 対象勤務期間の定めはない
権利行使期間 | 2023年７月14日～2053年７月13日 | 2024年７月12日～ 2054年７月11日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 1,420 | 1,730 | 1,860 | 1,810 | 2,630
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 1,420 | 1,730 | 1,860 | 1,810 | 2,630

| 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | 14,010
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | 14,010
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 8,950 | 9,460 | 7,200 | 9,810 | －
権利確定 | － | － | － | － | 14,010
権利行使 | － | 2,480 | 920 | 1,070 | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 8,950 | 6,980 | 6,280 | 8,740 | 14,010

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
権利行使価格 （円） | １ | １ | １ | １ | １
行使時平均株価 （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 3,300 | 2,660 | 3,000 | 2,599 | 2,116

| 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権
権利行使価格 （円） | １ | １ | １ | １ | １
行使時平均株価 （円） | － | 2,152 | 2,152 | 2,152 | －
付与日における公正な評価単価（円） | 1,668 | 2,648 | 2,270 | 2,201 | 2,105

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

| 第11回新株予約権
株価変動性　　（注）１ | 47.504％
予想残存期間　（注）２ | 6.0年
予想配当　　　（注）３ | 0円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.657％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．提出会社の過去における取締役の退任状況から推定して見積もっております。

３．2024年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 95百万円 |  | 82百万円
税務上の繰越欠損金（注） | 6,430 |  | 6,770
退職給付に係る負債 | 709 |  | 719
事業譲渡益 | 499 |  | 514
固定資産減損損失 | 2,582 |  | 2,500
貸倒引当金 | 1 |  | 1
関係会社整理損失引当金 | － |  | 238
その他 | 407 |  | 546
繰延税金資産小計 | 10,726 |  | 11,373
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △6,430 |  | △6,770
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,927 |  | △4,289
評価性引当額小計 | △10,357 |  | △11,059
繰延税金資産合計 | 368 |  | 314
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △38 |  | △39
連結会社資産の評価差額 | △206 |  | △191
在外関係会社留保利益 | △675 |  | △846
その他有価証券評価差額金 | △608 |  | △674
為替換算調整勘定 | － |  | △86
退職給付に係る資産 | △232 |  | △175
その他 | △33 |  | △50
繰延税金負債合計 | △1,793 |  | △2,062
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,425 |  | △1,748

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 702 | 1,543 | 12 | 12 | 201 | 3,958 | 6,430
評価性引当額 | △702 | △1,543 | △12 | △12 | △201 | △3,958 | △6,430
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 1,538 | 13 | 12 | 215 | 634 | 4,355 | 6,770
評価性引当額 | △1,538 | △13 | △12 | △215 | △634 | △4,355 | △6,770
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
機能性顔料 | 電子素材
一時点で移転される財 | 8,115 | 17,919 | 26,035
一定の期間にわたり移転されるサービス | 3 | 136 | 139
顧客との契約から生じる収益 | 8,119 | 18,056 | 26,175
その他の収益 | － | 59 | 59
外部顧客への売上高 | 8,119 | 18,115 | 26,234

（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
機能性顔料 | 電子素材
一時点で移転される財 | 8,051 | 23,424 | 31,476
一定の期間にわたり移転されるサービス | 2 | 126 | 129
顧客との契約から生じる収益 | 8,054 | 23,551 | 31,606
その他の収益 | － | 60 | 60
外部顧客への売上高 | 8,054 | 23,612 | 31,667

（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 7,607 | 8,712
契約負債 | 53 | 33

（注）１．契約負債は、主に、電子素材の販売における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、期首時点の契約負債53百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。

２．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形及び売掛金」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 8,712 | 8,295
契約負債 | 33 | 21

（注）１．契約負債は、主に、電子素材の販売における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、期首時点の契約負債33百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。

２．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形及び売掛金」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。

（１）機能性顔料・・・・・・顔料、環境関連材料

（２）電子素材・・・・・・・磁石材料、誘電体材料、軟磁性材料、リチウムイオン電池用材料

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 機能性顔料 | 電子素材
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,119 | 18,115 | 26,234 | - | 26,234
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 453 | 459 | △459 | -
計 | 8,124 | 18,569 | 26,694 | △459 | 26,234
セグメント利益 | 838 | 2,560 | 3,398 | △3,281 | 117
セグメント資産 | 8,368 | 22,578 | 30,946 | 22,767 | 53,714
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 187 | 330 | 517 | 285 | 802
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 780 | 751 | 1,532 | 287 | 1,819

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,281百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,281百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）、管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 機能性顔料 | 電子素材
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,054 | 23,612 | 31,667 | - | 31,667
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 508 | 525 | △525 | -
計 | 8,071 | 24,121 | 32,192 | △525 | 31,667
セグメント利益　　　　又は損失（△） | 1,009 | 1,212 | 2,221 | △2,870 | △648
セグメント資産 | 7,872 | 20,492 | 28,364 | 22,307 | 50,672
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 39 | 418 | 457 | 41 | 499
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 438 | 2,247 | 2,685 | 376 | 3,062

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△2,870百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,870百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）、管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | ヨーロッパ | アメリカ 合衆国 | 中国 (香港含む) | 韓国 | マレーシア | その他 のアジア | その他 の地域 | 計
13,504 | 886 | 4,085 | 5,684 | 526 | 37 | 1,430 | 77 | 26,234

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | ヨーロッパ | 北アメリカ | 中国 (香港含む) | 韓国 | その他 のアジア | その他 の地域 | 計
6,227 | 4 | 5 | 1,558 | 966 | 97 | - | 8,860

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
BASF Toda America LLC | 3,227 | 電子素材

Ⅱ当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | ヨーロッパ | アメリカ 合衆国 | 中国 (香港含む) | 韓国 | マレーシア | その他 のアジア | その他 の地域 | 計
14,991 | 1,081 | 557 | 6,930 | 2,015 | 1,167 | 2,277 | 2,645 | 31,667

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | ヨーロッパ | 北アメリカ | 中国 (香港含む) | 韓国 | その他 のアジア | その他 の地域 | 計
6,672 | 2 | 3 | 1,569 | 2,115 | 101 | - | 10,465

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 機能性顔料 | 電子素材
減損損失 | 2,184 | 1,451 | 1,233 | 4,869

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失

であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 機能性顔料 | 電子素材
減損損失 | 454 | 127 | 240 | 822

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失

であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 機能性顔料 | 電子素材
当期償却額 | - | 383 | - | 383
当期末残高 | - | 2,497 | - | 2,497

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 機能性顔料 | 電子素材
当期償却額 | - | 535 | - | 535
当期末残高 | - | 2,708 | - | 2,708

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | ㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ | 大阪府堺市 | 百万円 300 | 電子素材の製造販売 | 所有 直接 40.0 | 債務の保証 | 資金の借入に係る債務の保証 | 231 | － | －
関連会社 | BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 | 山口県 山陽小野田市 | 百万円 100 | 電子素材の製造販売 | 所有 直接 34.0 | 債務の保証 | 資金の借入に係 る債務の保証 | 3,706 | － | －
関連会社 | 浙江華源顔料股份有限公司 | 中国 | 千元 110,000 | 機能性顔料の製造販売 | 所有 直接 20.7 | 増資引受 | 増資引受 | 765 | － | －

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。

なお、取引金額は期末日現在の保証残高であります。

(2）債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。

２．浙江華源顔料股份有限公司の増資の引受については、浙江華源顔料股份有限公司が行った増資の一部を引き受けたものであります。

３．浙江華源顔料股份有限公司は、2024年12月９日付で浙江華源応用新材料股份有限公司へ社名変更しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | ㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ | 大阪府堺市 | 百万円 300 | 電子素材の製造販売 | 所有 直接 40.0 | 債務の保証 | 資金の借入に係る債務の保証 | 218 | － | －
関連会社 | BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 | 山口県 山陽小野田市 | 百万円 100 | 電子素材の製造販売 | 所有 直接 34.0 | 債務の保証 | 資金の借入に係 る債務の保証 | 8,228 | － | －

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。

なお、取引金額は期末日現在の保証残高であります。

(2）債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要な関連会社は美戸先進材料股份有限公司及びBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

美戸先進材料股份有限公司

流動資産合計 | 1,193百万円
固定資産合計 | 335百万円

流動負債合計 | 1,275百万円
固定負債合計 | 92百万円

純資産合計 | 161百万円

売上高 | 3,975百万円
税引前当期純損失 | 915百万円
当期純損失 | 917百万円

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

流動資産合計 | 12,953百万円
固定資産合計 | 19,068百万円

流動負債合計 | 7,096百万円
固定負債合計 | 10,165百万円

純資産合計 | 14,759百万円

売上高 | 18,453百万円
税引前当期純利益 | 3,963百万円
当期純利益 | 2,295百万円

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要な関連会社は浙江華源応用新材料股份有限公司及びBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

浙江華源応用新材料股份有限公司

流動資産合計 | 14,497百万円
固定資産合計 | 11,421百万円

流動負債合計 | 10,936百万円
固定負債合計 | 1,136百万円

純資産合計 | 13,846百万円

売上高 | 18,973百万円
税引前当期純利益 | 618百万円
当期純利益 | 421百万円

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

流動資産合計 | 9,666百万円
固定資産合計 | 32,545百万円

流動負債合計 | 7,608百万円
固定負債合計 | 22,215百万円

純資産合計 | 12,388百万円

売上高 | 11,799百万円
税引前当期純損失 | 1,140百万円
当期純損失 | 1,593百万円

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,399.20円 | 1,904.96円
１株当たり当期純損失（△） | △620.00円 | △616.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | －円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △3,581 | △3,563
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △3,581 | △3,563
普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,775 | 5,780
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | － | －
（うち新株予約権（千株）） | （－） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2015年６月26日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 142個 （普通株式　 1,420株） 2016年６月29日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 173個 （普通株式　 1,730株） 2017年６月28日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 186個 （普通株式　 1,860株） 2018年６月27日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 181個 （普通株式　 1,810株） 2019年６月25日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数 263個 （普通株式　 2,630株） 2020年６月25日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数 895個 （普通株式　 8,950株） 2021年６月25日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数 946個 （普通株式　 9,460株） 2022年６月28日開催の取締役会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数 720個 （普通株式　 7,200株） 2023年６月28日開催の取締役会決議による第10回新株予約権 新株予約権の数 981個 （普通株式　 9,810株） | 2015年６月26日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 142個 （普通株式　 1,420株） 2016年６月29日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 173個 （普通株式　 1,730株） 2017年６月28日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 186個 （普通株式　 1,860株） 2018年６月27日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 181個 （普通株式　 1,810株） 2019年６月25日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数 263個 （普通株式　 2,630株） 2020年６月25日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数 895個 （普通株式　 8,950株） 2021年６月25日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数 698個 （普通株式　 6,980株） 2022年６月28日開催の取締役会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数 628個 （普通株式　 6,280株） 2023年６月28日開催の取締役会決議による第10回新株予約権 新株予約権の数 874個 （普通株式　 8,740株） 2024年６月26日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 1,401個 （普通株式　 14,010株）

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 9,113 | 8,428 | 2.08 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,712 | 4,796 | 1.03 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 34 | 35 | 4.14 | ―
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 13,490 | 14,540 | 1.16 | 2026年～2036年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 125 | 100 | 4.85 | 2026年～2032年
その他有利子負債 流動負債「その他」 | 1,848 | － | － | ―
合計 | 29,324 | 27,901 | － | ―

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものは除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 4,024 | 3,370 | 2,796 | 2,094
リース債務 | 25 | 22 | 22 | 17

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 14,508 | 31,667
税金等調整前中間(当期)純損失（△）（百万円） | △544 | △2,962
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△）（百万円） | △879 | △3,563
１株当たり中間(当期)純損失（△）(円) | △152.24 | △616.44