２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,909	3,179
受取手形	806	716
売掛金	※３ 4,511	※３ 4,892
商品及び製品	2,532	1,974
仕掛品	1,677	1,368
原材料及び貯蔵品	1,126	887
前払費用	13	22
未収入金	※３ 307	※３ 225
短期貸付金	※３ 1,080	※３ 463
１年内回収予定の長期貸付金	※３ 1,157	※３ 74
その他	※３ 134	※３ 104
貸倒引当金	△128	△129
流動資産合計	16,128	13,780
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 898	※２ 881
構築物	※２ 16	※２ -
機械及び装置	※２ 234	※２ 173
工具、器具及び備品	※２ 0	※２ 16
土地	4,230	4,155
建設仮勘定	198	※２ 805
その他	0	0
有形固定資産合計	5,577	6,032
無形固定資産
その他	-	43
無形固定資産合計	-	43

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,858	3,009
関係会社株式	1,662	535
関係会社出資金	9,517	9,737
関係会社長期貸付金	1,561	2,799
その他	57	60
貸倒引当金	△12	△1,518
投資その他の資産合計	15,644	14,622
固定資産合計	21,221	20,698
資産合計	37,350	34,478
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 2,116	※３ 1,993
短期借入金	7,885	6,924
１年内返済予定の長期借入金	※４ 4,674	※４ 4,757
未払金	※３ 250	※３ 228
未払費用	225	159
未払法人税等	55	55
前受金	10	8
預り金	44	42
前受収益	9	8
賞与引当金	222	184
設備未払金	503	614
その他	5	8
流動負債合計	16,004	14,987
固定負債
長期借入金	※４ 13,278	※４ 14,369
繰延税金負債	646	713
退職給付引当金	1,472	1,322
その他	37	50
固定負債合計	15,435	16,456
負債合計	31,440	31,443

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,477	7,477
資本剰余金
資本準備金	1,869	1,869
その他資本剰余金	2,386	2,377
資本剰余金合計	4,255	4,246
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	※１ 86	※１ 86
繰越利益剰余金	△5,949	△8,936
利益剰余金合計	△5,862	△8,849
自己株式	△1,447	△1,428
株主資本合計	4,422	1,445
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,389	1,475
評価・換算差額等合計	1,389	1,475
新株予約権	97	114
純資産合計	5,910	3,035
負債純資産合計	37,350	34,478

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 15,431	※１ 15,714
売上原価	※１ 12,825	※１ 12,625
売上総利益	2,605	3,089
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,158	※１,※２ 3,758
営業損失（△）	△1,552	△669
営業外収益
受取利息	※１ 69	※１ 75
受取配当金	※１ 738	※１ 1,215
受取賃貸料	※１ 39	※１ 40
為替差益	472	-
貸倒引当金戻入額	298	-
債務保証損失引当金戻入額	52	-
雑収入	※１ 73	※１ 124
営業外収益合計	1,745	1,457
営業外費用
支払利息	254	292
為替差損	-	112
貸倒引当金繰入額	-	1,507
雑損失	13	6
営業外費用合計	268	1,918
経常損失（△）	△75	△1,130
特別利益
投資有価証券売却益	76	-
固定資産処分益	17	4
国庫補助金	23	335
受取補償金	187	92
特別利益合計	305	433
特別損失
固定資産処分損	62	20
固定資産圧縮損	-	226
投資有価証券売却損	0	-
関係会社株式売却損	-	69
関係会社株式評価損	445	1,046
減損損失	4,856	811
特別損失合計	5,365	2,174
税引前当期純損失（△）	△5,135	△2,872
法人税、住民税及び事業税	93	113
法人税等調整額	-	1
法人税等合計	93	114
当期純損失（△）	△5,228	△2,987

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,477	1,869	2,397	4,267	86	△720	△633	△1,468
当期変動額
当期純損失（△）						△5,228	△5,228
自己株式の取得								△0
自己株式の処分			△11	△11				21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△11	△11	-	△5,228	△5,228	20
当期末残高	7,477	1,869	2,386	4,255	86	△5,949	△5,862	△1,447

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,641	688	688	86	10,416
当期変動額
当期純損失（△）	△5,228				△5,228
自己株式の取得	△0				△0
自己株式の処分	10				10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		701	701	10	712
当期変動額合計	△5,219	701	701	10	△4,506
当期末残高	4,422	1,389	1,389	97	5,910

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,477	1,869	2,386	4,255	86	△5,949	△5,862	△1,447
当期変動額
当期純損失（△）						△2,987	△2,987
自己株式の取得								△0
自己株式の処分			△9	△9				20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△9	△9	-	△2,987	△2,987	19
当期末残高	7,477	1,869	2,377	4,246	86	△8,936	△8,849	△1,428

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,422	1,389	1,389	97	5,910
当期変動額
当期純損失（△）	△2,987				△2,987
自己株式の取得	△0				△0
自己株式の処分	11				11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		85	85	16	102
当期変動額合計	△2,976	85	85	16	△2,874
当期末残高	1,445	1,475	1,475	114	3,035

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社は顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

　当社は機能性顔料、電子素材の製造・販売を主たる業務としております。当該履行義務は、主として顧客へ製品を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。具体的には、国内取引については主に出荷時点で、輸出取引については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

　当社が当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。当社では電子素材のリチウムイオン電池用正極材料等の原料の商品販売等が代理人取引に該当しております。

　また、有償支給元から買い戻し義務のある原材料の支給を受ける有償支給取引については、収益を加工代相当額のみで純額表示しております。当社グループでは主に機能性顔料の塗料向け材料が有償支給取引に該当しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	4,856	811
有形固定資産	5,577	6,032
無形固定資産	－	43

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載されておりますとおり、当事業年度の損益計算書に固定資産に関する減損損失811百万円を計上しております。

　当社は、減損の兆候が認められた資産又は資産グループや共用資産に関して、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、主に正味売却価額によるものの、電子素材セグメントに含まれる誘電体事業や磁石材料事業に含まれる一部の資産グループの回収可能価額は使用価値より算定しております。当該使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りには、自動車市場全体における電動自動車の構成割合が増加するという仮定に基づく関連部品の需要増加に伴う売上の伸長を織り込んでおります。当該見積りには不確実性が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

※２　圧縮記帳

　当期において、国庫補助金の受入れにより、建設仮勘定について226百万円の圧縮記帳を行いました。

　取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	83百万円	83百万円
機械及び装置	244	227
工具、器具及び備品	49	49
建設仮勘定	－	226

※３　関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社に対する短期債権	2,860百万円	1,412百万円
関係会社に対する短期債務	388	260

※４　財務制限条項

　当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
借入実行残高	3,003百万円	2,797百万円

　なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。

１　以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持。

（２）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

２　以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。

　2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

　５　保証債務

　金融機関等からの借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社	3,706百万円	BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社	8,228百万円
戸田イスCORPORATION	926	戸田マテリアルズ㈱	900
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ	232	㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ	218
計	4,865	計	9,347

（注）戸田イスCORPORATIONは2025年１月１日付で戸田マテリアルズ㈱に社名変更しております。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
関係会社に対する売上高	1,930百万円	2,384百万円
関係会社からの仕入高	1,767	1,823
関係会社とのその他の営業取引高	38	36
関係会社との営業取引以外の取引高	813	1,297

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度76％であります。

　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
従業員給料手当	883百万円	806百万円
賞与引当金繰入額	68	58
減価償却費	72	9
研究開発費	1,362	1,195

（有価証券関係）

前事業年度 (2024年３月31日）

　市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式1,581百万円、関連会社株式80百万円であります。

当事業年度 (2025年３月31日）

　市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式535百万円、関連会社株式0百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	67百万円		56百万円
未払事業税等	13		13
棚卸資産評価損	59		61
税務上の繰越欠損金	3,767		3,990
退職給付引当金	425		395
事業譲渡益	499		514
投資有価証券評価損	4		4
関係会社株式評価損	2,755		3,025
固定資産減損損失	2,334		2,290
貸倒引当金	42		517
その他	43		54
繰延税金資産小計	10,014		10,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,767		△3,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,247		△6,934
評価性引当額小計	△10,014		△10,924
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38		△39
その他有価証券評価差額金	△608		△674
繰延税金負債合計	△646		△713
繰延税金資産（負債）の純額	△646		△713

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	898	83	63 (63)	36	881	7,187
	構築物	16	22	37 (37)	1	-	1,833
	機械及び装置	234	318	330 (216)	48	173	26,840
	工具、器具及び備品	0	69	44 (44)	8	16	1,230
	土地	4,230	2	77 (77)	-	4,155	-
	建設仮勘定	198	1,327	719 (299)	-	805	-
	その他	0	-	-	-	0	34
	計	5,577	1,824	1,273 (738)	96	6,032	37,125
無形固定資産	ソフトウエア	-	16	14 (14)	1	-	-
	その他	-	114	71 (57)	-	43	-
	計	-	130	86 (72)	1	43	-

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．国庫補助金等による圧縮額は、226百万円(建設仮勘定226百万円)であり、当期増加額より控除しております。

　　　　　また、圧縮累計額は、585百万円(建物19百万円、構築物64百万円、機械及び装置227百万円、工具、器具備品49百万円、建設仮勘定226百万円)であります。

      ３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	設備内容	金額（百万円）	設置場所
建設仮勘定	電子素材設備	603	大竹事業所
建設仮勘定	機能性顔料設備	141	小野田事業所
建設仮勘定	研究開発設備	116	豊富町

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	140	1,648	140	1,648
賞与引当金	222	184	222	184

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。