当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）の世界経済は、米国は堅調なものの、中国やアジア新興国の景気下振れリスクが高まり、日本企業の生産や輸出を下押しする懸念が強まっている。日本の発泡プラスチックス業界においては、原料価格が下落傾向である一方、関連需要の盛り上がりに欠く状況となった。
このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営計画「ENS2000-Challenge」の最終年度を迎え、成長路線に再チャレンジするという中期経営計画の目標を確たるものにするため、グローバルを中心とした売上拡大と収益改善などの重点施策の仕上げを進めている。当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は500億３千８百万円（前年同期比13.1％減）と減収になり、利益面では、営業利益は22億７千８百万円（前年同期比61.2％増）と大幅増益になったものの、為替差損の影響などから、経常利益は19億２千９百万円（前年同期比24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億７千５百万円（前年同期比37.2％増）となった。なお、前連結会計年度に大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更したことに伴い、前年同期の経営成績には当該子会社の平成26年１月１日から９月30日までの９カ月間の業績が反映されている。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
①生活分野
水産関連や建材・土木関連の需要は低調だったが、食品容器関連の需要は食品トレー用途が好調に推移した。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は前年同期をやや下回ったが、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は前年同期を上回った。また、原材料価格の動向に合わせて柔軟な製品価格政策をとったことや、関連仕入商品の販売減が売上高の前年同期比減収要因になった。
この結果、生活分野の売上高は310億９千１百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は14億４千４百万円（前年同期比82.1％増）となった。
②工業分野
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、前年度後半から継続していた中国や台湾での新規受注による売上増加が期間後半には一巡となった。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の生産調整が長引いたことにより売上が減少した。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途が、日本や米国などで着実に採用が拡大した。
この結果、工業分野の売上高は189億４千７百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は９億７千１百万円（前年同期比1.3％増）となった。なお、前年同期の経営成績に含まれていた国外連結子会社の平成26年１月１日から３月31日の実績（売上高31億７千４百万円、セグメント損失５百万円）を差し引いた業績と当第２四半期連結累計期間の経営成績との比較でも減収増益となった。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,135億６千５百万円（前連結会計年度末比26億３千５百万円減）となった。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少などにより25億３千８百万円減少し、固定資産は投資有価証券の減少などにより９千７百万円減少した。一方、負債の部では、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が22億８千５百万円減少し、長期借入金の減少などにより固定負債が３億１千４百万円減少した。純資産は、582億３千９百万円となり、３千５百万円減少した。自己資本比率は50.6％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増減額の影響などにより、前年同期に比べ６億９千４百万円収入が増加し、35億円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付による支出の増加などにより、前年同期に比べ５億３千万円支出が増加し、30億７千９百万円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入による収入が減少したことなどにより、前年同期に比べ４億１千１百万円支出が増加し、７億５千１百万円の支出となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ４億９千１百万円減少し、65億３千９百万円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、９億２千２百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。