第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,033	6,542
受取手形及び売掛金	29,776	27,494
商品及び製品	7,646	7,013
仕掛品	96	137
原材料及び貯蔵品	2,385	2,451
その他	1,798	2,578
貸倒引当金	△57	△75
流動資産合計	48,680	46,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,772	14,664
機械装置及び運搬具（純額）	8,985	9,398
土地	20,665	20,609
その他（純額）	2,996	2,740
有形固定資産合計	47,419	47,412
無形固定資産
その他	1,100	1,132
無形固定資産合計	1,100	1,132
投資その他の資産
投資有価証券	13,118	12,832
退職給付に係る資産	4,559	4,746
その他	1,378	1,354
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	19,000	18,878
固定資産合計	67,520	67,423
資産合計	116,201	113,565

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,643	14,442
電子記録債務	5,470	6,228
短期借入金	6,628	6,773
未払法人税等	832	621
賞与引当金	917	910
役員賞与引当金	29	14
製品補償引当金	102	98
その他	5,596	4,844
流動負債合計	36,221	33,935
固定負債
長期借入金	12,839	12,600
退職給付に係る負債	2,538	2,599
その他	6,327	6,190
固定負債合計	21,704	21,390
負債合計	57,925	55,326
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	17,261	17,261
利益剰余金	14,091	14,753
自己株式	△796	△797
株主資本合計	47,089	47,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,176	5,985
土地再評価差額金	1,384	1,384
為替換算調整勘定	923	662
退職給付に係る調整累計額	1,981	1,732
その他の包括利益累計額合計	10,465	9,764
非支配株主持分	720	725
純資産合計	58,275	58,239
負債純資産合計	116,201	113,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	57,551	50,038
売上原価	46,602	38,373
売上総利益	10,949	11,664
販売費及び一般管理費	※ 9,536	※ 9,386
営業利益	1,413	2,278
営業外収益
受取利息	8	4
受取配当金	107	110
為替差益	166	－
その他	184	88
営業外収益合計	467	203
営業外費用
支払利息	97	67
為替差損	－	247
持分法による投資損失	9	3
その他	219	234
営業外費用合計	326	552
経常利益	1,553	1,929
特別利益
投資有価証券売却益	0	1
その他	0	0
特別利益合計	1	1
特別損失
投資有価証券評価損	0	1
厚生年金基金脱退損失	59	－
特別損失合計	60	1
税金等調整前四半期純利益	1,494	1,930
法人税等	585	750
四半期純利益	909	1,180
非支配株主に帰属する四半期純利益	52	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	856	1,175

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	909	1,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	△191
為替換算調整勘定	61	△259
退職給付に係る調整額	△199	△249
その他の包括利益合計	△84	△700
四半期包括利益	825	480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	772	474
非支配株主に係る四半期包括利益	52	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,494	1,930
減価償却費	1,941	1,895
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△50	18
受取利息及び受取配当金	△115	△114
支払利息	97	67
持分法による投資損益（△は益）	9	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△7
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△0	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	69	61
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	0	1
有形固定資産除売却損益（△は益）	19	21
売上債権の増減額（△は増加）	1,289	2,399
たな卸資産の増減額（△は増加）	△334	466
仕入債務の増減額（△は減少）	△1	△1,193
その他	△1,165	△1,265
小計	3,245	4,278
利息及び配当金の受取額	124	113
利息の支払額	△100	△59
保険金の受取額	124	0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△587	△833
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,806	3,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,618	△2,338
有形固定資産の売却による収入	133	9
投資有価証券の取得による支出	△81	△1
投資有価証券の売却による収入	7	3
貸付けによる支出	△3	△496
貸付金の回収による収入	20	13
関係会社株式の取得による支出	△31	△235
その他	22	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,548	△3,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,336	△54
長期借入れによる収入	2,485	800
長期借入金の返済による支出	△769	△766
配当金の支払額	△375	△514
非支配株主への配当金の支払額	△48	△0
その他	△295	△215
財務活動によるキャッシュ・フロー	△339	△751
現金及び現金同等物に係る換算差額	73	△161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8	△491
現金及び現金同等物の期首残高	6,278	7,030
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△13	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,256	※ 6,539

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、㈱積水化成品アグリシステムは、㈱積水化成品東部と合併したため、連結の範囲から除外している。

(2)　連結子会社の決算日の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更している。

　この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は軽微である。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更をしている。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
保管・運送費	2,323百万円	2,311百万円
貸倒引当金繰入額	3	12
給与手当・賞与	2,107	2,090
退職給付費用	△239	△319
賞与引当金繰入額	396	446
役員賞与引当金繰入額	10	11
減価償却費	472	472
研究開発費	928	922

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	6,259百万円	6,542百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2	△2
現金及び現金同等物	6,256	6,539

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	373	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は374百万円である。

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月４日　取締役会	普通株式	327	3.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は、327百万円である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	514	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は514百万円である。

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日　取締役会	普通株式	467	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	34,946	22,605	57,551	－	57,551
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,226	1,012	2,238	△2,238	－
計	36,172	23,617	59,790	△2,238	57,551
セグメント利益	793	958	1,751	△198	1,553

　（注）１．調整額は以下のとおりである。

　セグメント利益の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△193百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、ＥＳダンマット、ＥＰＳ土木工法
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、海外子会社のうち８社については決算日を３月31日に変更し、３社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。その他２社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。

　この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、平成26年１月１日から平成26年９月30日までの９ヶ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの売上高は、工業分野が3,174百万円、セグメント損失は、工業分野が５百万円である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	31,091	18,947	50,038	－	50,038
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,751	836	2,588	△2,588	－
計	32,843	19,783	52,626	△2,588	50,038
セグメント利益	1,444	971	2,415	△485	1,929

　（注）１．調整額は以下のとおりである。

　セグメント利益の調整額△485百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、これら成形加工品、 ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、フォーマック、これら成形加工品など

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更している。

　この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高及びセグメント利益は軽微である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	9円17銭	12円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	856	1,175
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	856	1,175
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,485	93,480

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………467百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

　　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。