(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国は堅調なものの、中国やアジア新興国の景気が下振れするとともに、為替や原油価格などの変動の影響が出ている。日本経済においては、年度前半は消費税増税からの消費低迷が続き、後半は世界景気の減速や円高進行の影響で景気を下押しするリスクが強まっている。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格が下落した一方、関連需要の盛り上がりに欠く状況となった。
このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営計画「ENS2000-Challenge」の最終年度を迎え、成長路線に再チャレンジするという中期経営計画の目標を確たるものにするため、グローバルを中心とした売上拡大と収益改善などの重点施策の仕上げを進めた。
その結果、当連結会計年度の業績は、全般的な需要の停滞に加え、原材料価格の下落に対応して柔軟な価格政策をとったことなどにより、売上高は1,015億５千９百万円（前期比10.6％の減少）と減収になったが、営業利益は51億１千８百万円（前期比30.2％の増加）、経常利益は48億６千２百万円（前期比16.3％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億４千７百万円（前期比24.4％の増加）と増益になり、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となった。（なお、前連結会計年度に大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更したことに伴い、前期の経営成績には当該子会社の平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15カ月間の業績が反映されている）
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
①生活分野
水産関連や建材・土木関連の需要は低調だったが、食品容器関連の需要は食品トレー用途が好調に推移した。主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は前期を上回ったが、「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は前期並みとなった。また、原材料価格の動向に合わせて柔軟な製品価格政策をとったことや、関連仕入商品の販売減が売上高の前期比減収要因になった。
その結果、生活分野の売上高は645億８千９百万円（前期比8.0％の減少）、セグメント利益は35億７千５百万円（前期比71.6％の増加）となった。
②工業分野
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、前年度後半から継続していた中国や台湾での新規受注による売上増加が一巡し、年度後半は主要顧客の生産調整もあり売上が減少した。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の生産調整が長引いたことにより売上が減少した。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途が、日本や米国などで着実に採用が拡大したが、部品搬送資材用途においては売上が減少した。
その結果、工業分野の売上高は369億６千９百万円（前期比14.9％の減少）、セグメント利益は22億６千万円（前期比1.2％の減少）となった。なお、前期の経営成績に含まれていた国外連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日の実績（売上高31億７千４百万円、セグメント損失５百万円）を差し引いた業績と当連結会計年度の経営成績との比較でも減収減益となった。
グローバル展開については、当社グループでは、自動車、家電・ＩＴなど工業分野を中心としてグローバルに事業拡大を推進している。中期経営計画「ENS2000-Challenge」では、特に顧客へのソリューション提案力を高めるため、国外での発泡プラスチックス成形加工拠点の拡充に注力した。当連結会計年度の成果として、アジアにおいては、インドネシアで平成27年５月より成形加工工場が稼動を開始した。米国においては、平成27年９月よりオハイオ州で米国２番目となる成形加工工場が稼動を開始した。平成28年度にはメキシコに成形加工工場の設置を予定している。
なお、当連結会計年度における国外売上高は152億７千８百万円（連結売上高に占める割合15.0％）となった。
ＣＳＲの取り組みについては、当社グループは、平成21年10月に策定した「積水化成品グループ１００年ビジョン」において、「人と環境を大切に 夢をふくらませる積水化成品グループ」というＣＳＲ宣言を掲げ、地球環境を含むすべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献すべく取り組んでいる。
環境貢献活動では、環境省が推奨している「グリーンカーテン活動」や、「グリーンウェイブ」を継続的に推進している。当社グループの活動が無理のないもので、取り組みやすく他企業にも参考になるという理由から、昨年の事例紹介に続き、今年も再び、民間企業から唯一、公益社団法人 国土緑化推進機構の推薦を受け、国連大学で開催された「国連生物多様性の１０年『「グリーンウェイブ２０１６」キックオフ・フォーラム』」において事例紹介とパネルディスカッションを行った。
また、環境保護活動では、関東地域で里山保全活動を、関西地域で「積水化成品基金」助成団体による里山保全活動の参加と外来植物駆除活動を継続的に行っている。
地域社会への貢献については、グループ各社において主に事業所周辺の清掃などの環境保護活動を実施している。
(2) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ１億６百万円増加し、71億３千７百万円となった。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益の増加や、仕入債務の減少の影響などにより、営業活動により得られた資金は、前期に比べ13億５百万円増加し、75億２千１百万円となった。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出の減少などにより、投資活動に使用された資金は、前期に比べ２億９千２百万円減少し、47億６千６百万円となった。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入金による収入の減少などにより、財務活動に使用された資金は、前期に比べ16億５千１百万円増加し、23億３千２百万円となった。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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生活分野（百万円） |
56,653 |
△5.9 |
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工業分野（百万円） |
22,743 |
△0.3 |
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合計（百万円） |
79,396 |
△4.4 |
（注）１．金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
２．当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、前連結会計年度より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更した。これに伴い当該子会社の生産実績は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15カ月間の業績と比較している。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 受注状況
主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っていない。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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生活分野（百万円） |
64,589 |
△8.0 |
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工業分野（百万円） |
36,969 |
△14.9 |
|
合計（百万円） |
101,559 |
△10.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、前連結会計年度より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更した。これに伴い当該子会社の販売実績は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15カ月間の業績と比較している。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
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株式会社エフピコ |
14,270 |
12.56 |
13,569 |
13.36 |
４．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
平成28年度については、新興国景気減速の動きによる国外経済への影響、原油価格の低迷に関連した原燃料価格の動向、さらに熊本地震の影響・円高・株安など、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くことが予想される。
当社グループでは、平成28年度から３カ年中期経営計画「Make Innovations 60」を策定し、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に実行していく。具体的には、グローバルを中心に工業分野を伸ばし、事業ポートフォリオの変革を進める。グローバル事業については、平成27年度までに拡大した生産・加工拠点を有効活用するとともに、平成28年度に増強を予定している加工拠点の垂直立上げを実行する。また、新製品開発に関する営業・開発・生産技術のすべてを担う組織を設けたことで、新製品開発のスピードアップをはかる。経営資源投入に関しては、前中期経営計画「ENS2000-Challenge」の反省点を踏まえ、さらなる営業増員を推進するとともに、開発営業力を強化していく。
また、生産性向上活動ならびに省エネルギー活動をグローバルに広め、コストダウンを進めるとともに、原材料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を行う。
なお、平成29年３月期の連結業績見通しについては、売上高1,030億円、営業利益55億円、経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円を見込んでいる。
（文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではない）
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載している。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針である。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経済状況、競合について
当社グループは、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めている。しかし、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(2) 原材料の市況変動について
当社グループの資材調達活動は、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力している。当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等であり、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(3) 公共事業の動向について
当社グループの建築資材及び土木資材事業は、官公庁向けのものがあり、公共投資の動向の影響を受けている。公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、今後の公共投資が削減される場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(4) 国外での事業活動について
当社グループは、アジア地域をはじめ、米国、欧州でも生産・販売事業を展開し、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めている。しかし、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(5) 製造物責任について
当社グループは、製品の開発と生産にあたっては、安全性、品質に配慮している。また、国内外の法令と地方自治体や業界の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めている。しかし、製品に予期しない欠陥が生じ、製品の回収や損害賠償につながるリスクが現実化する可能性がある。保険に加入し賠償への備えを行っているが、保険により補填できない事態が生じる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(6) 知的財産権について
当社グループでは、第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）を尊重し、製品や商品を製造、販売するに先立ち、第三者の知的財産権の調査を十分行い、侵害しないように努めている。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする予期しない訴訟を提起される可能性がある。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(7) 産業事故災害について
当社グループは、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めている。しかし、当社グループの事業拠点において、万一大きな産業事故災害が発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜、補償などを含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(8) 自然災害について
当社グループは、地震などの自然災害に備え事業拠点において耐震対策や定期点検、防災訓練等により、被害・損害を最小限にするための取り組みを行っている。しかし、想定を超える大規模な地震その他の自然災害により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けたり、原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
標章使用許諾に関する重要な契約
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契約会社 |
相手方の名称 |
契約期間 |
契約内容 |
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積水化成品工業㈱ （当社） |
積水化学工業㈱ |
平成元年10月１日より平成５年３月31日までとする。 但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。 |
積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得 |
当社では、プラスチックスを素材としたさまざまな分野において、基礎研究から生産管理技術に至るまで幅広い研究開発を行っている。当社の研究開発の中心となっている技術本部総合研究所では、新技術・新素材に関する研究開発や、全社技術開発に関する基礎研究を行っているほか、新製品研究開発の迅速化をはかるため、３つの研究室を設置し、それぞれの役割に応じた研究開発を行っている。合わせて、平成28年３月に、全社戦略製品の開発上市をスピードアップさせ事業化推進を強化するために、技術本部に「事業化推進センター」を新設した。また、各事業本部においては、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っている。
連結子会社における研究開発活動は、親会社（当社）に委託することが多いため、個々の会社においては、個別の研究開発体制を設けていない。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,856百万円である。
また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合含浸技術・押出技術・発泡技術・ゲル技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発、土木・環境システム商品に関する技術開発を行っている。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。
(1) 生活分野
第１に、発泡が困難とされているＰＥＴ樹脂を、当社独自の技術によって発泡させたシート「セルペット」で成形した食品容器が、大手スーパーマーケットのグラタン・ラザニア容器として採用された。約220度まで容器形状が保持できる耐熱性と耐寒性を持ち、食材をセルペット容器に充填したまま200度前後のジェットオーブンで調理後、そのまま冷凍冷蔵して商品として販売できるという利便性が評価され、採用された。今後は、断熱性、保温性、デザイン性、作業工程の簡素化を提案し、拡販していく。第２に、建築基準法の規定に基づく不燃性能を持つ「軽量不燃板」を開発した。軽量不燃板の重量は１平方メートルあたり700グラムであり、一般に天井材として広く使われている石膏ボードの約10分の１である。天井の仕上げ材として使用することにより、天井全体の軽量化を実現することができる。人が集まる建築構造物における地震時の安全性や、免震構造に要求される建築構造物の軽量化を向上させる提案として、天井以外の用途開発も進めていく。
これら生活分野に係る研究開発費は、380百万円である。
(2) 工業分野
第１に、「テクポリマー」の、「軟質性」に加え「復元性」にも優れたグレードを開発した。塗料や光学部材のコーティングでは、衝撃などによる歪みを受け止め、耐キズ付き性の高いコーティング層が得られる。化粧品のファンデーションでは、微粒子の軟質特性と高い復元性で、柔らかさを得ることができる。今後は、従来の塗料や光学部材のコーティング、化粧品のファンデーションの用途にとどまらず、電子材料、輸送分野への用途展開を図っていく。第２に、「テクフォーマー」（ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチックス））の複合発泡成形体において、芯材に機械的強度の高いアクリル発泡体「フォーマック」を使用したグレ－ドをはじめ、ビ－ズ発泡体を使用し複雑な形状に対応可能なグレ－ド、シ－ト発泡体を使用し厚みの薄い用途に適するグレ－ドを開発した。今後、風力発電用ブレ－ドや自動車構造材用など幅広い用途開発を進めていく。
これら工業分野に係る研究開発費は、1,476百万円である。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(1) 財政状態の分析
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、商品及び製品の減少などにより992百万円減少し、47,687百万円(前連結会計年度末は48,680百万円)となった。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産の減少などにより316百万円減少し、67,204百万円(前連結会計年度末は67,520百万円)となった。
（負 債）
当連結会計年度末における負債の残高は、支払手形及び買掛金や長期借入金の減少などにより1,834百万円減少し、56,091百万円(前連結会計年度末は57,925百万円)となった。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金の増加などにより525百万円増加し、58,800百万円（前連結会計年度末は58,275百万円)となった。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローに記載のとおりである。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は101,559百万円(前期比10.6％減)、営業利益は5,118百万円(前期比30.2％増)、経常利益は4,862百万円(前期比16.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,147百万円(前期比24.4％増)となった。
売上高については、工業分野において家電・ＩＴ関連で新規受注による売上増加が一巡し、顧客の生産調整が長引いた結果、減収となった。営業利益については、生活分野において原材料価格の動向に合わせて柔軟な製品価格政策をとった結果、増益となった。
営業外損益では、営業外収益が前期比で555百万円減少し367百万円となり、営業外費用が前期比で48百万円減少し624百万円となった。
特別損益では、特別利益として退職給付信託解約益448百万円など567百万円を計上している。特別損失として製品補償引当金繰入額518百万円など769百万円を計上している。
なお、事業別の分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績に記載のとおりである。
(4) 経営者の問題認識と次期の見通しについて
第２［事業の状況］３［対処すべき課題］に記載のとおりである。