第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当該変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,033	7,146
受取手形及び売掛金	29,776	29,432
商品及び製品	7,646	6,814
仕掛品	96	89
原材料及び貯蔵品	2,385	2,326
繰延税金資産	1,047	1,004
その他	751	965
貸倒引当金	△57	△93
流動資産合計	48,680	47,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,440	40,728
減価償却累計額	△25,667	△26,443
建物及び構築物（純額）	14,772	14,284
機械装置及び運搬具	62,991	63,991
減価償却累計額	△54,006	△55,082
機械装置及び運搬具（純額）	8,985	8,909
土地	※２ 20,665	※２ 20,591
建設仮勘定	1,414	1,895
その他	10,848	10,841
減価償却累計額	△9,266	△9,482
その他（純額）	1,582	1,359
有形固定資産合計	47,419	47,040
無形固定資産
ソフトウエア	466	541
その他	634	369
無形固定資産合計	1,100	910
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,118	※１ 14,909
繰延税金資産	613	607
退職給付に係る資産	4,559	2,993
その他	764	833
貸倒引当金	△55	△90
投資その他の資産合計	19,000	19,253
固定資産合計	67,520	67,204
資産合計	116,201	114,892

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,643	14,184
電子記録債務	5,470	7,057
短期借入金	6,628	7,293
未払費用	2,416	2,687
未払法人税等	832	1,044
未払消費税等	563	358
繰延税金負債	0	1
賞与引当金	917	1,043
役員賞与引当金	29	36
製品補償引当金	102	－
設備関係支払手形	168	155
営業外電子記録債務	657	811
その他	1,788	1,385
流動負債合計	36,221	36,058
固定負債
長期借入金	12,839	10,981
繰延税金負債	4,101	3,799
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,690	※２ 1,596
退職給付に係る負債	2,538	2,706
製品補償引当金	－	549
その他	534	399
固定負債合計	21,704	20,032
負債合計	57,925	56,091
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	17,261	17,261
利益剰余金	14,091	16,257
自己株式	△796	△798
株主資本合計	47,089	49,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,176	6,187
土地再評価差額金	※２ 1,384	※２ 1,479
為替換算調整勘定	923	275
退職給付に係る調整累計額	1,981	914
その他の包括利益累計額合計	10,465	8,856
非支配株主持分	720	691
純資産合計	58,275	58,800
負債純資産合計	116,201	114,892

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	113,660	101,559
売上原価	90,703	77,386
売上総利益	22,957	24,173
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,026	※１,※２ 19,054
営業利益	3,930	5,118
営業外収益
受取利息	14	10
受取配当金	187	207
持分法による投資利益	－	2
為替差益	443	－
その他	277	146
営業外収益合計	922	367
営業外費用
支払利息	185	138
為替差損	－	107
支払補償費	75	86
固定資産除売却損	56	68
持分法による投資損失	9	－
その他	345	221
営業外費用合計	673	624
経常利益	4,180	4,862
特別利益
退職給付信託解約益	－	448
投資有価証券売却益	0	80
負ののれん発生益	231	－
その他	0	38
特別利益合計	232	567
特別損失
減損損失	※３ 33	※３ 136
製品補償引当金繰入額	－	518
厚生年金基金脱退損失	59	110
解約違約金	177	－
その他	12	4
特別損失合計	283	769
税金等調整前当期純利益	4,130	4,659
法人税、住民税及び事業税	1,194	1,487
法人税等調整額	326	53
法人税等合計	1,520	1,540
当期純利益	2,609	3,119
非支配株主に帰属する当期純利益	78	△27
親会社株主に帰属する当期純利益	2,530	3,147

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,609	3,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,125	10
土地再評価差額金	178	94
為替換算調整勘定	485	△648
退職給付に係る調整額	696	△1,066
その他の包括利益合計	※１ 3,486	※１ △1,609
包括利益	6,095	1,510
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,007	1,538
非支配株主に係る包括利益	88	△28

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,533	17,261	13,137	△794	46,137
会計方針の変更による累積的影響額			△869		△869
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,533	17,261	12,268	△794	45,268
当期変動額
剰余金の配当			△701		△701
親会社株主に帰属する当期純利益			2,530		2,530
土地再評価差額金の取崩			△1		△1
連結除外による減少			△5		△5
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,823	△2	1,821
当期末残高	16,533	17,261	14,091	△796	47,089

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,050	1,204	447	1,284	6,987	910	54,036
会計方針の変更による累積的影響額							△869
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,050	1,204	447	1,284	6,987	910	53,167
当期変動額
剰余金の配当							△701
親会社株主に帰属する当期純利益							2,530
土地再評価差額金の取崩							△1
連結除外による減少							△5
自己株式の取得							△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,125	179	475	696	3,477	△190	3,286
当期変動額合計	2,125	179	475	696	3,477	△190	5,107
当期末残高	6,176	1,384	923	1,981	10,465	720	58,275

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,533	17,261	14,091	△796	47,089
当期変動額
剰余金の配当			△981		△981
親会社株主に帰属する当期純利益			3,147		3,147
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,165	△2	2,163
当期末残高	16,533	17,261	16,257	△798	49,253

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,176	1,384	923	1,981	10,465	720	58,275
当期変動額
剰余金の配当							△981
親会社株主に帰属する当期純利益							3,147
自己株式の取得							△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	94	△648	△1,066	△1,608	△28	△1,637
当期変動額合計	10	94	△648	△1,066	△1,608	△28	525
当期末残高	6,187	1,479	275	914	8,856	691	58,800

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,130	4,659
減価償却費	3,999	3,937
減損損失	33	136
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	73
受取利息及び受取配当金	△201	△218
支払利息	185	138
持分法による投資損益（△は益）	9	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	67	125
製品補償引当金の増減額（△は減少）	31	446
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	159	169
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△81
投資有価証券評価損益（△は益）	4	1
固定資産除売却損益（△は益）	52	26
売上債権の増減額（△は増加）	1,895	△32
たな卸資産の増減額（△は増加）	△193	752
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,953	△290
その他	△1,104	△1,086
小計	7,072	8,755
利息及び配当金の受取額	210	217
利息の支払額	△205	△177
損害保険金の受取額	127	14
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△988	△1,288
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,216	7,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△6
定期預金の払戻による収入	22	-
有形固定資産の取得による支出	△5,243	△4,116
有形固定資産の売却による収入	180	17
投資有価証券の取得による支出	△83	△3
投資有価証券の売却による収入	44	155
貸付けによる支出	△23	△835
貸付金の回収による収入	35	25
関係会社株式の取得による支出	△79	△211
その他	88	208
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,058	△4,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,478	△116
長期借入れによる収入	5,004	934
長期借入金の返済による支出	△2,790	△1,788
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△701	△981
非支配株主への配当金の支払額	△48	△0
その他	△665	△378
財務活動によるキャッシュ・フロー	△681	△2,332
現金及び現金同等物に係る換算差額	288	△315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	765	106
現金及び現金同等物の期首残高	6,278	7,030
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△13	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,030	※１ 7,137

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社　31社

　主要会社名：「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

　㈱積水化成品アグリシステムは、㈱積水化成品東部と合併したため、連結の範囲から除外している。

非連結子会社　３社

　Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.、PT.Sekisui Summitpack Indonesia、Sekisui Plastics Creative Design（Thailand）Co.,Ltd.は重要性がないため、連結の範囲に含めていない。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社は1社で優水化成工業㈱である。

　持分法を適用していない非連結子会社の（Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.、PT.Sekisui Summitpack IndonesiaとSekisui Plastics Creative Design （Thailand） Co.,Ltd.）は、重要性がないため持分法を適用していない。また、持分法を適用していない関連会社（日本ケミカル工業㈱他）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用していない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当連結会計年度より、決算日を３月31日に変更している。

　この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15カ月間を連結しているが、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は軽微である。

　また、海外子会社のうち４社については連結決算日である３月31日に仮決算を行っており、１社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　定額法を採用している。

その他

　提出会社及び連結子会社は主として定率法を採用しており、一部の連結子会社は定額法を採用している。

　主な設備の耐用年数は以下のとおりである。

建物	主に31～38年
機械装置	主に８年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

その他

　定額法を採用している。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

製品補償引当金

　提出会社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配者株主持分に含めて計上している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップについて、要件を満たしているため一体処理（特例処理・振当処理）を、為替予約については振当処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利通貨スワップ	外貨建長期借入金
為替予約	外貨建長期未収入金

③　ヘッジ方針

内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

一体処理を採用している金利通貨スワップ及び振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる連結財務諸表に与える影響はない。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」
６百万円は、「その他」764百万円として組み替えている。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」128百万円は、「その他」277百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」401百万円は、「固定資産除売却損」56百万円及び「その他」345百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	897百万円	1,092百万円

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,360百万円	△3,493百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
保管・運送費	4,691百万円	4,640百万円
給与手当・賞与	4,582	4,661
賞与引当金繰入額	449	546
貸倒引当金繰入額	3	54
役員賞与引当金繰入額	27	31
退職給付費用	△484	△601

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	1,877百万円	1,856百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類
千葉県佐倉市	遊休資産	土地
中国天津市	工場	建物及び機械装置等

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、土地90百万円である。なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価額により評価している。

　また、子会社１社において事業損益が継続的に悪化しているため、工場関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、建物25百万円、機械装置13百万円、その他５百万円である。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.03％で割り引いて算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,888百万円	250百万円
組替調整額	△0	△3
税効果調整前	2,888	247
税効果額	△762	△236
その他有価証券評価差額金	2,125	10
土地再評価差額金：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	178	94
土地再評価差額金	178	94
為替換算調整勘定：
当期発生額	485	△648
組替調整額	－	－
税効果調整前	485	△648
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	485	△648
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,546	△458
組替調整額	△619	△1,149
税効果調整前	926	△1,607
税効果額	△230	541
退職給付に係る調整額	696	△1,066
その他の包括利益合計	3,486	△1,609

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	95,976	－	－	95,976
合計	95,976	－	－	95,976
自己株式
普通株式（注）	2,488	6	－	2,494
合計	2,488	6	－	2,494

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加４千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分２千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	373	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	327	3.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。

　　　なお、控除前の金額は、平成26年６月24日定時株主総会については、374百万円であり、平成26年11月４日取締役会については、327百万円である。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	514	利益剰余金	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月24日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	95,976	－	－	95,976
合計	95,976	－	－	95,976
自己株式
普通株式（注）	2,494	5	－	2,499
合計	2,494	5	－	2,499

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	514	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	467	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。

　　　なお、控除前の金額は、平成27年６月23日定時株主総会については、514百万円であり、平成27年11月４日取締役会については、467百万円である。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	654	利益剰余金	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	7,033	百万円	7,146	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2		△9
現金及び現金同等物	7,030		7,137

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略した。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については当面は銀行借入による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、販売管理部において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応している。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っているが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日である。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを伴っている。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利通貨スワップ取引を行っている。

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っていない。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っているが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避している。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 投資有価証券 　　  その他有価証券	7,033 29,776 12,046	7,033 29,776 12,046	－ － －
資産計	48,856	48,856	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 長期借入金（※）	16,643 5,470 4,895 14,572	16,643 5,470 4,895 14,658	－ － － 86
負債計	41,582	41,668	86

（※）１年以内返済予定の長期借入金1,733百万円を含んでいる。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 投資有価証券 　　  その他有価証券	7,146 29,432 13,645	7,146 29,432 13,645	－ － －
資産計	50,224	50,224	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 長期借入金（※）	14,184 7,057 4,662 13,611	14,184 7,057 4,662 13,721	－ － － 110
負債計	39,515	39,626	110

（※）１年以内返済予定の長期借入金2,630百万円を含んでいる。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（百万円）	1,072	1,263

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内（百万円）
預金 受取手形及び売掛金	6,999 29,776
合計	36,776

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内（百万円）
預金 受取手形及び売掛金	7,113 29,432
合計	36,546

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,895	－	－	－	－	－
長期借入金	1,733	2,735	2,524	5,509	1,963	106
合計	6,628	2,735	2,524	5,509	1,963	106

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,662	－	－	－	－	－
長期借入金	2,630	3,622	5,231	1,989	78	59
合計	7,293	3,622	5,231	1,989	78	59

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,046	3,438	8,608
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	12,046	3,438	8,608
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		12,046	3,438	8,608

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　174百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,645	4,789	8,855
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	13,645	4,789	8,855
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		13,645	4,789	8,855

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　171百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	44	0	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	44	0	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	306	81	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	306	81	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払	長期借入金	3,000	3,000	（注）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払	長期借入金	3,000	3,000	（注）１
為替予約の振当処理	為替予約
	売建 　香港ドル	長期未収入金	139	139	（注）２

（注）１　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　２　振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理されている長期未収入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期未収入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の新企業年金制度、企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

　当社においては退職給付信託を設定している。

　なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,496百万円	9,930百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,349	－
会計方針の変更を反映した期首残高	9,845	9,930
勤務費用	246	247
利息費用	86	62
数理計算上の差異の発生額	292	554
退職給付の支払額	△578	△611
その他	37	39
退職給付債務の期末残高	9,930	10,223

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	12,469百万円	14,456百万円
期待運用収益	258	267
数理計算上の差異の発生額	1,839	96
事業主からの拠出額	467	453
退職給付の支払額	△577	△604
退職給付信託の解約に伴う減少額	－	△1,498
年金資産の期末残高	14,456	13,171

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,365百万円	2,505百万円
退職給付費用	297	295
退職給付の支払額	△144	△155
制度への拠出額	△26	△9
その他	12	25
退職給付に係る負債の期末残高	2,505	2,661

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,061百万円	10,335百万円
年金資産	△14,605	△13,314
	△4,544	△2,978
非積立型制度の退職給付債務	2,523	2,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,020	△287
退職給付に係る負債	2,538	2,706
退職給付に係る資産	△4,559	△2,993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,020	△287

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	246百万円	247百万円
利息費用	86	62
期待運用収益	△258	△267
数理計算上の差異の費用処理額	△619	△1,149
簡便法で計算した退職給付費用	297	295
確定給付制度に係る退職給付費用	△246	△810

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△926百万円	1,607百万円
合　計	△926	1,607

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△2,922百万円	△1,314百万円
合　計	△2,922	△1,314

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	33％	38％
株式	45	40
生保一般勘定	15	17
現金及び預金	1	1
その他	6	4
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度24％含まれている。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	0.6％	0.3％
長期期待運用収益率	2.1％	1.9％
予想昇給率	2.4％	2.8％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）４百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）５百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,066百万円		868百万円
繰越欠損金	793		637
賞与引当金	302		330
未実現利益に係る一時差異	511		506
投資有価証券評価損	419		110
棚卸資産評価損	78		74
その他	410		492
繰延税金資産小計	3,583		3,019
評価性引当額	△923		△568
繰延税金資産合計	2,660		2,451
繰延税金負債
土地評価差額金	△944		△952
その他有価証券評価差額金	△2,431		△2,668
退職給付信託設定益	△221		△137
退職給付に係る資産	△940		△399
その他	△562		△482
繰延税金負債合計	△5,101		△4,640
繰延税金資産の純額	△2,441		△2,188

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,047百万円		1,004百万円
固定資産－繰延税金資産	613		607
流動負債－繰延税金負債	△0		△1
固定負債－繰延税金負債	△4,101		△3,799

　　　２．上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	1,690百万円		1,596百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となる。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が160百万円減少し、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が157百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円、それぞれ増加している。

　また、再評価に係る繰延税金負債は94百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略した。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略した。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている。

　当社は、プラスチックスを基軸として、「生活」、「工業」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いている。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「生活分野」、「工業分野」の２つを報告セグメントとしている。

　「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	合計 （注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	70,201	43,458	113,660	－	113,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,078	2,196	5,275	△5,275	-
計	73,280	45,655	118,935	△5,275	113,660
セグメント利益	2,083	2,289	4,373	△192	4,180
セグメント資産	66,411	37,010	103,422	12,778	116,201
その他の項目
減価償却費	1,914	1,669	3,584	415	3,999
のれんの償却額	△1	－	△1	－	△1
受取利息	0	12	12	1	14
支払利息	785	221	1,007	△821	185
持分法投資利益又は損失（△）	△9	－	△9	－	△9
負ののれん発生益	－	231	231	－	231
減損損失	－	11	11	22	33
持分法適用会社への投資額	365	－	365	－	365
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,854	3,761	5,615	293	5,908

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△192百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△192百万円、固定資産未実現利益△０百万円が含まれている。

（２）セグメント資産の調整額12,778百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等である。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額415百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等である。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額293百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、これら成形加工品、 ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、フォーマック、これら成形加工品など

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当連結会計年度より、海外子会社のうち８社（当連結会計年度中に、２社が合併したため７社）については決算日を３月31日に変更し、３社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。その他２社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。

　この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、平成26年１月１日から平成27年3月31日までの15ヶ月間を連結しているが、決算期変更した連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの売上高は、工業分野が3,174百万円、セグメント損失は、工業分野が５百万円である。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	合計 （注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	64,589	36,969	101,559	－	101,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,397	1,593	4,991	△4,991	－
計	67,987	38,562	106,550	△4,991	101,559
セグメント利益	3,575	2,260	5,836	△974	4,862
セグメント資産	69,749	33,236	102,986	11,905	114,892
その他の項目
減価償却費	1,865	1,633	3,498	438	3,937
のれんの償却額	－	－	－	－	－
受取利息	0	7	7	2	10
支払利息	817	263	1,080	△941	138
持分法投資利益又は損失（△）	2	－	2	－	2
負ののれん発生益	－	－	－	－	－
減損損失	90	45	136	－	136
持分法適用会社への投資額	367	－	367	－	367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,665	2,263	3,929	494	4,424

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△974百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△965百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。

（２）セグメント資産の調整額11,905百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等である。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額438百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等である。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額494百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクフォーマー、フォーマック、これら成形加工品など

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　連結子会社の事業年度等に関する事項に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当連結会計年度より、決算日を３月31日に変更している。

　この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15カ月間を連結しているが、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高及びセグメント利益は軽微である。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
92,790	17,495	3,374	113,660

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
40,333	4,672	2,413	47,419

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	14,270	生活分野

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
86,280	12,138	3,140	101,559

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
40,219	4,088	2,732	47,040

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	13,569	生活分野

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	生活分野	工業分野	全社・消去 （注）	合計
減損損失	－	11	22	33

（注）全社・消去の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	生活分野	工業分野	全社・消去	合計
減損損失	90	45	－	136

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	生活分野	工業分野	全社・消去	合計
当期償却額	△1	－	－	△1
当期末残高	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、工業分野で231百万円の負ののれん発生益を計上している。これは、連結子会社の株式を追加取得したこと及び子会社の新規取得によるものである。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため記載を省略した。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	615.68円	621.65円
１株当たり当期純利益金額	27.07円	33.67円

（注）１．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	58,275	58,800
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	720	691
（うち非支配株主持分（百万円））	(720)	(691)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	57,554	58,109
普通株式の発行済株式数（千株）	95,976	95,976
普通株式の自己株式数（千株）	2,494	2,499
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	93,481	93,476

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,530	3,147
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,530	3,147
期中平均株式数（千株）	93,484	93,478

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

　当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会に、普通株式の併合に係る議案を付議することを決議した。合わせて、同株主総会において普通株式の併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議した。普通株式の併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決された。その内容は、以下のとおりである。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、会社法の定めに従い、平成28年５月19日開催の取締役会決議をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することにした。

　合わせて、当社株式について、単元株式数の変更後も、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、当社普通株式について株式併合（２株を１株に併合）を実施する。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式（普通株式）について、２株につき１株の割合で併合する。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	95,976,218株
株式併合により減少する株式数	47,988,109株
株式併合後の発行済株式総数	47,988,109株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値である。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じる株主に対しては、会社法の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて分配する。

(3) 単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

　取締役会決議日　　　　　　　　　　　　平成28年５月19日

　株主総会決議日　　　　　　　　　　　　平成28年６月24日

　株式併合及び単元株式数の変更　　　　　平成28年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,231.37円	1,243.30円
１株当たり当期純利益金額	54.14円	67.33円

（注）　潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,895	4,662	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,733	2,630	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	382	265	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	12,839	10,981	0.7	平成28年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	349	230	－	平成28年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,199	18,770	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超～２年以内 （百万円）	２年超～３年以内 （百万円）	３年超～４年以内 （百万円）	４年超～５年以内 （百万円）
長期借入金	3,622	5,231	1,989	78
リース債務	171	34	17	3

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,117	50,038	76,832	101,559
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	791	1,930	3,777	4,659
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	456	1,175	2,749	3,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.88	12.58	29.41	33.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	4.88	7.69	16.84	4.26