２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,968	3,121
受取手形	※１ 6,605	※１ 6,356
売掛金	※１ 19,359	※１ 19,242
商品及び製品	4,104	3,649
原材料及び貯蔵品	1,027	1,040
前払費用	32	30
繰延税金資産	328	310
未収入金	※１ 4,382	※１ 3,874
短期貸付金	※１ 7,229	※１ 6,040
信託受益権	181	57
その他	9	60
貸倒引当金	△11	△9
流動資産合計	46,218	43,774
固定資産
有形固定資産
建物	8,679	8,291
構築物	816	761
機械及び装置	5,338	5,055
車両運搬具	40	45
工具、器具及び備品	411	434
土地	14,687	14,718
リース資産	234	179
建設仮勘定	531	1,155
有形固定資産合計	30,740	30,642
無形固定資産
特許権	5	0
ソフトウエア	443	521
施設利用権	29	28
リース資産	1	0
その他	0	0
無形固定資産合計	480	552
投資その他の資産
投資有価証券	10,498	12,257
関係会社株式	10,964	12,173
長期貸付金	※１ 2,064	※１ 2,246
長期前払費用	95	36
前払年金費用	1,613	1,636
その他	※１ 281	※１ 429
貸倒引当金	△23	△26
投資その他の資産合計	25,494	28,754
固定資産合計	56,715	59,948
資産合計	102,934	103,723

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	355	469
電子記録債務	※１ 6,695	※１ 7,961
買掛金	※１ 14,435	※１ 11,821
短期借入金	5,849	6,356
リース債務	150	123
未払金	※１ 648	※１ 615
未払費用	※１ 2,031	※１ 2,008
未払法人税等	688	863
未払消費税等	121	192
預り金	※１ 3,291	※１ 3,555
賞与引当金	444	524
役員賞与引当金	20	27
製品補償引当金	102	－
その他	－	2
流動負債合計	34,835	34,521
固定負債
長期借入金	12,179	10,646
リース債務	100	68
繰延税金負債	2,310	2,640
再評価に係る繰延税金負債	1,690	1,596
退職給付引当金	10	2
製品補償引当金	－	549
資産除去債務	33	34
その他	98	98
固定負債合計	16,422	15,635
負債合計	51,258	50,156
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金
資本準備金	14,223	14,223
その他資本剰余金	3,037	3,037
資本剰余金合計	17,261	17,261
利益剰余金
利益準備金	1,370	1,370
その他利益剰余金
別途積立金	792	792
繰越利益剰余金	8,996	10,787
利益剰余金合計	11,159	12,950
自己株式	△783	△785
株主資本合計	44,170	45,959
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,121	6,128
土地再評価差額金	1,384	1,479
評価・換算差額等合計	7,505	7,607
純資産合計	51,676	53,566
負債純資産合計	102,934	103,723

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 78,502	※２ 71,629
売上原価	※２ 64,634	※２ 56,150
売上総利益	13,867	15,479
販売費及び一般管理費	※１ 11,421	※１ 11,787
営業利益	2,446	3,691
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 391	※２ 518
雑収入	※２ 812	※２ 369
営業外収益合計	1,204	888
営業外費用
支払利息	120	108
雑支出	335	532
営業外費用合計	455	641
経常利益	3,194	3,939
特別利益
退職給付信託解約益	－	448
関係会社株式売却益	－	77
投資有価証券売却益	0	1
貸倒引当金戻入額	158	－
特別利益合計	159	526
特別損失
製品補償引当金繰入額	－	518
貸倒引当金繰入額	－	2
投資有価証券評価損	1	1
減損損失	22	－
関係会社株式評価損	8	－
特別損失合計	31	522
税引前当期純利益	3,322	3,943
法人税、住民税及び事業税	849	1,054
法人税等調整額	383	116
法人税等合計	1,232	1,170
当期純利益	2,089	2,772

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,533	14,223	3,037	17,261	1,370	792	8,478	10,641	△782	43,653
会計方針の変更による累積的影響額							△869	△869		△869
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,533	14,223	3,037	17,261	1,370	792	7,609	9,772	△782	42,784
当期変動額
剰余金の配当							△701	△701		△701
当期純利益							2,089	2,089		2,089
土地再評価差額金の取崩							△1	△1		△1
自己株式の取得									△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,386	1,386	△1	1,385
当期末残高	16,533	14,223	3,037	17,261	1,370	792	8,996	11,159	△783	44,170

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,013	1,204	5,218	48,872
会計方針の変更による累積的影響額				△869
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,013	1,204	5,218	48,003
当期変動額
剰余金の配当				△701
当期純利益				2,089
土地再評価差額金の取崩				△1
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,107	179	2,287	2,287
当期変動額合計	2,107	179	2,287	3,672
当期末残高	6,121	1,384	7,505	51,676

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,533	14,223	3,037	17,261	1,370	792	8,996	11,159	△783	44,170
当期変動額
剰余金の配当							△982	△982		△982
当期純利益							2,772	2,772		2,772
自己株式の取得									△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,790	1,790	△1	1,789
当期末残高	16,533	14,223	3,037	17,261	1,370	792	10,787	12,950	△785	45,959

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,121	1,384	7,505	51,676
当期変動額
剰余金の配当				△982
当期純利益				2,772
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	94	101	101
当期変動額合計	6	94	101	1,890
当期末残高	6,128	1,479	7,607	53,566

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

その他

定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

　定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

(4）製品補償引当金

　製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　金利通貨スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理・振当処理）を、為替予約については振当処理を採用している。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利通貨スワップ	外貨建長期借入金
為替予約	外貨建長期未収入金

(3）ヘッジ方針

　　内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　一体処理を採用している金利通貨スワップ及び振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略している。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

  (2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

  (3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	19,514百万円	17,072百万円
長期金銭債権	2,081	2,267
短期金銭債務	10,144	9,475

２　保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社の仕入債務に対する保証	203百万円	131百万円
関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証	1,157	812

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は前事業年度は約25％、当事業年度は約26％である。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
保管・運送費	2,197百万円	2,238百万円
貸倒引当金繰入額	△0	△0
給与手当・賞与	2,855	2,969
賞与引当金繰入額	365	445
役員賞与引当金繰入額	20	27
退職給付費用	△545	△657
減価償却費	748	742
研究開発費	1,851	1,836

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	16,813百万円	16,559百万円
仕入高	55,846	48,942
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	82	98
受取配当金	147	241
受取技術料	256	226

（有価証券関係）

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　8,864百万円、関連会社株式　541百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　10,469百万円、関連会社株式　318百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	498百万円		470百万円
製品補償引当金	33		166
賞与引当金	138		150
投資有価証券評価損	372		64
その他	525		259
繰延税金資産小計	1,569		1,112
評価性引当額	△920		△663
繰延税金資産合計	649		449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,409		△2,641
退職給付信託設定益	△221		△137
繰延税金負債合計	△2,630		△2,778
繰延税金資産の純額	△1,981		△2,329

＊上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	1,690百万円		1,596百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.9
住民税均等割			0.4
投資有価証券評価損			△7.1
関係会社株式評価損			0.9
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となる。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が142百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円それぞれ増加している。

　また、再評価に係る繰延税金負債は94百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

　当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会に、普通株式の併合に係る議案を付議することを決議した。合わせて、同株主総会において普通株式の併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議した。普通株式の併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決された。その内容は、以下のとおりである。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、会社法の定めに従い、平成28年５月19日開催の取締役会決議をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することにした。

　合わせて、当社株式について、単元株式数の変更後も、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、当社普通株式について株式併合（２株を１株に併合）を実施する。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式（普通株式）について、２株につき１株の割合で併合する。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	95,976,218株
株式併合により減少する株式数	47,988,109株
株式併合後の発行済株式総数	47,988,109株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値である。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じる株主に対しては、会社法の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて分配する。

(3) 単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

　取締役会決議日　　　　　　　　　　　　平成28年５月19日

　株主総会決議日　　　　　　　　　　　　平成28年６月24日

　株式併合及び単元株式数の変更　　　　　平成28年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,105.01円	1,145.48円
１株当たり当期純利益金額	44.68円	59.29円

（注）　潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,679	164	8	543	8,291	16,204
	構築物	816	22	8	69	761	3,578
	機械装置	5,338	953	41	1,194	5,055	42,332
	車輌運搬具	40	23	0	17	45	490
	工具、器具及び備品	411	240	20	197	434	5,697
	土地	14,687 [3,075]	31	－ [－]	－	14,718 [3,075]	－
	リース資産	234	105	14	146	179	198
	建設仮勘定	531	2,303	1,679	－	1,155	－
	有形固定資産計	30,740	3,845	1,774	2,169	30,642	68,501
無形固定資産	特許権	5	－	－	5	0	48
	ソフトウエア	443	274	－	196	521	640
	施設利用権	29	－	－	1	28	9
	リース資産	1	－	－	0	0	3
	その他	0	－	－	0	0	0
	無形固定資産計	480	274	－	203	552	703

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

２．当期増減額の内、主なものは、次の通りである。

建設仮勘定　　減少額　　主として本勘定への振替額である。

ソフトウエア　増加額　　本社　グループ会社基幹業務システム開発　160百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	34	2	1	35
賞与引当金	444	524	444	524
役員賞与引当金	20	27	20	27
製品補償引当金	102	552	105	549

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。