当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日）の世界経済は、米国は堅調なものの、中国やアジア新興国の景気が下振れするとともに、為替変動による影響もあり、日本企業の生産や輸出を下押しする影響が出ている。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格が下落傾向である一方、関連需要の盛り上がりに欠く状況となった。
このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営計画「ENS2000-Challenge」の最終年度を迎え、成長路線に再チャレンジするという中期経営計画の目標を確たるものにするため、グローバルを中心とした売上拡大と収益改善などの重点施策の仕上げを進めている。当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、全般的な需要の停滞に加え、原材料価格の下落に対応して柔軟な価格政策をとったことなどにより、768億３千２百万円（前年同期比12.3％減）と減収になったが、利益面では、営業利益は41億１千９百万円（前年同期比55.6％増）、経常利益は38億９千５百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億４千９百万円（前年同期比42.0％増）と増益になった。なお、前連結会計年度に大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更したことに伴い、前年同期の経営成績には当該子会社の平成26年１月１日から12月31日までの12カ月間の業績が反映されている。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
①生活分野
水産関連や建材・土木関連の需要は低調だったが、食品容器関連の需要は食品トレー用途が好調に推移した。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は前年同期をやや下回ったが、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は前年同期を上回った。また、原材料価格の動向に合わせて柔軟な製品価格政策をとったことや、関連仕入商品の販売減が売上高の前年同期比減収要因になった。
この結果、生活分野の売上高は486億３千１百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は27億２千７百万円（前年同期比83.7％増）となった。
②工業分野
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、前年度後半から継続していた中国や台湾での新規受注による売上増加が一巡となった。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の生産調整が長引いたことにより売上が減少した。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途が、日本や米国などで着実に採用が拡大した。
この結果、工業分野の売上高は282億１百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は15億９千８百万円（前年同期比8.1％増）となった。なお、前年同期の経営成績に含まれていた国外連結子会社の平成26年１月１日から３月31日の実績（売上高31億７千４百万円、セグメント損失５百万円）を差し引いた業績と当第３四半期連結累計期間の経営成績との比較でも減収増益となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,168億２千３百万円（前連結会計年度末比６億２千１百万円増）となった。資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加などにより１億６千７百万円増加し、固定資産は投資有価証券の増加などにより４億５千４百万円増加した。一方、負債の部では、短期借入金の増加などにより流動負債が11億７千万円増加し、長期借入金の減少などにより固定負債が12億４千６百万円減少した。純資産は、589億７千３百万円となり、６億９千８百万円増加した。自己資本比率は49.9％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億９千１百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。