第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,033

8,570

受取手形及び売掛金

29,776

※ 28,913

商品及び製品

7,646

7,171

仕掛品

96

103

原材料及び貯蔵品

2,385

2,222

その他

1,798

1,943

貸倒引当金

△57

△78

流動資産合計

48,680

48,847

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

14,772

14,541

機械装置及び運搬具（純額）

8,985

9,247

土地

20,665

20,639

その他（純額）

2,996

2,729

有形固定資産合計

47,419

47,159

無形固定資産

 

 

その他

1,100

950

無形固定資産合計

1,100

950

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,118

15,200

退職給付に係る資産

4,559

3,381

その他

1,378

1,350

貸倒引当金

△55

△66

投資その他の資産合計

19,000

19,865

固定資産合計

67,520

67,975

資産合計

116,201

116,823

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,643

※ 16,179

電子記録債務

5,470

※ 7,109

短期借入金

6,628

8,292

未払法人税等

832

524

賞与引当金

917

391

役員賞与引当金

29

21

製品補償引当金

102

－

その他

5,596

※ 4,871

流動負債合計

36,221

37,391

固定負債

 

 

長期借入金

12,839

11,013

製品補償引当金

－

586

退職給付に係る負債

2,538

2,657

その他

6,327

6,200

固定負債合計

21,704

20,458

負債合計

57,925

57,849

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,533

16,533

資本剰余金

17,261

17,261

利益剰余金

14,091

15,859

自己株式

△796

△798

株主資本合計

47,089

48,855

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,176

6,087

土地再評価差額金

1,384

1,384

為替換算調整勘定

923

627

退職給付に係る調整累計額

1,981

1,330

その他の包括利益累計額合計

10,465

9,430

非支配株主持分

720

686

純資産合計

58,275

58,973

負債純資産合計

116,201

116,823

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

87,629

76,832

売上原価

70,576

58,522

売上総利益

17,052

18,309

販売費及び一般管理費

14,405

14,189

営業利益

2,647

4,119

営業外収益

 

 

受取利息

12

8

受取配当金

187

207

為替差益

465

－

その他

209

105

営業外収益合計

874

321

営業外費用

 

 

支払利息

143

106

為替差損

－

147

持分法による投資損失

10

1

その他

299

289

営業外費用合計

453

545

経常利益

3,068

3,895

特別利益

 

 

退職給付信託解約益

－

448

固定資産売却益

－

39

その他

1

4

特別利益合計

1

492

特別損失

 

 

製品補償引当金繰入額

－

※ 518

減損損失

－

90

厚生年金基金脱退損失

59

－

その他

0

1

特別損失合計

60

610

税金等調整前四半期純利益

3,010

3,777

法人税等

1,016

1,059

四半期純利益

1,993

2,717

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

56

△31

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,936

2,749

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

1,993

2,717

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,195

△88

為替換算調整勘定

434

△296

退職給付に係る調整額

△299

△650

その他の包括利益合計

1,330

△1,035

四半期包括利益

3,323

1,682

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,258

1,714

非支配株主に係る四半期包括利益

65

△32

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、㈱積水化成品アグリシステムは、㈱積水化成品東部と合併したため、連結の範囲から除外している。

 

(2)　連結子会社の決算日の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更している。

　この決算期変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は軽微である。

 
(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる損益に与える影響はない。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

472百万円

支払手形及び設備関係支払手形

－

95

電子記録債務及び営業外電子記録債務

－

177

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　製品補償引当金繰入額

　販売済の製品について、調査の結果、改修が必要と認められた改修対応費用を一括で製品補償引当金として計上している。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）、負ののれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

2,960百万円

2,909百万円

負ののれんの償却額

0

－

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）（注）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

373

4.00

 平成26年３月31日

 平成26年６月25日

利益剰余金

平成26年11月４日
取締役会

普通株式

327

3.50

 平成26年９月30日

 平成26年12月５日

利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は、平成26年６月24日定時株主総会については、374百万円であり、平成26年11月４日取締役会については、327百万円である。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）（注）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

514

5.50

 平成27年３月31日

 平成27年６月24日

利益剰余金

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

467

5.00

 平成27年９月30日

 平成27年12月４日

利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は、平成27年６月23日定時株主総会については、514百万円であり、平成27年11月４日取締役会については、467百万円である。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

生活分野

工業分野

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,953

33,676

87,629

－

87,629

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,185

1,524

3,710

△3,710

－

計

56,138

35,201

91,339

△3,710

87,629

セグメント利益

1,484

1,478

2,962

105

3,068

　（注）１．調整額は以下のとおりである。

　セグメント利益の調整額105百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用105百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、ＥＳダンマット、ＥＰＳ土木工法

・工業分野───

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、海外子会社のうち８社（第３四半期連結会計期間より、２社が合併したため７社）については決算日を３月31日に変更し、３社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。その他２社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。

　この決算期変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの売上高は、工業分野が3,174百万円、セグメント損失は、工業分野が５百万円である。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

生活分野

工業分野

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,631

28,201

76,832

－

76,832

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,568

1,204

3,773

△3,773

－

計

51,199

29,405

80,605

△3,773

76,832

セグメント利益

2,727

1,598

4,326

△430

3,895

 

　（注）１．調整額は以下のとおりである。

　セグメント利益の調整額△430百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△422百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、これら成形加工品、

ＥＳダンマット、エスレンブロックなど

・工業分野───

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、

フォーマック、これら成形加工品など

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更している。

　この決算期変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高及びセグメント利益は軽微である。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

20円72銭

29円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,936

2,749

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,936

2,749

普通株式の期中平均株式数（千株）

93,484

93,479

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

２【その他】

　平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………467百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

　　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。