当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日）の世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱決定による為替や金融面での混乱が、先行き不透明さを増大している。日本経済においても、円高進行による企業収益の悪化が懸念されている。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格は落ち着いてきているものの、関連需要の盛り上がりに欠く状況が続いた。
このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度から３カ年中期経営計画「Make Innovations 60」を策定し、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。当第１四半期連結累計期間の連結業績は、工業分野の低調や為替の影響などにより、売上高は231億９千８百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は７億９千８百万円（前年同期比4.8％減）、経常利益は６億８百万円（前年同期比23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千４百万円（前年同期比6.9％減）となった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
①生活分野
水産関連の需要は堅調も、農産関連は天候不順により低調となった。一方、食品容器関連や建材・土木関連の需要は好調に推移した。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）や、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は前年同期を上回った。一方利益面では、売上数量の増加に加え、原材料価格の動向に合わせて柔軟な製品価格政策をとったことなどにより、前年同期に比べ増加した。
この結果、生活分野の売上高は146億３千５百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は５億３千９百万円（前年同期比76.3％増）となった。
②工業分野
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、台湾や中国での需要の回復が見られた。一方、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の需要低調が続いており、売上が減少した。自動車関連では、日本で熊本地震による顧客の生産停止などの影響もあり、「ピオセラン」などを用いた部材用途や部品搬送資材用途においても売上が減少した。
この結果、工業分野の売上高は85億６千２百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は３億５千１百万円（前年同期比34.3％減）となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,119億５千２百万円（前連結会計年度末比29億３千９百万円減）となった。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少などにより29億３千３百万円減少し、固定資産は投資有価証券の減少などにより６百万円減少した。一方、負債の部では、長期借入金から短期借入金への振替などにより流動負債が１億５千万円増加し、固定負債が19億６千８百万円減少した。純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより576億７千９百万円となり、11億２千１百万円減少した。自己資本比率は50.9％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億９千万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。