当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）の世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱決定による為替や金融面での混乱や石油の中東減産基本合意に基づく原油価格の上昇などによって、先行き不透明な状況が続いている。日本経済においても、個人消費は盛り上がりに欠け、生産や輸出も伸び悩み、経済活動の水準は低調に推移している。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格は比較的落ち着いているものの、関連需要の盛り上がりに欠く状況が続いた。
このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度から３カ年中期経営計画「Make Innovations 60」を策定し、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。当第２四半期連結累計期間の連結業績は、円高や製品価格改定の影響などにより、売上高は487億２千４百万円（前年同期比2.6％減）と減収になったが、営業利益は23億９千万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は20億５千９百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億１千９百万円（前年同期比12.2％増）と、それぞれ増益になった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
①生活分野
農産・水産関連は震災や天候不順の影響があったが、堅調に推移した。また、食品容器関連の需要は好調に推移し、建材・土木関連の需要も回復した。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）や、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上金額は売上単価の下落により前年同期を下回ったが、売上数量は前年同期を上回った。一方利益面では、売上数量の増加に加え、原材料価格の動向に合わせて柔軟な製品価格政策をとったことなどにより、前年同期に比べ増加した。
この結果、生活分野の売上高は307億６千１百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は18億７千６百万円（前年同期比29.9％増）となった。
②工業分野
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、台湾や中国での需要の回復が見られた。一方、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の需要低調が続いており、売上が減少した。自動車関連は、「ピオセラン」などを用いた部材用途は堅調だったが、部品搬送資材用途では熊本地震の顧客生産停止の影響もあり売上が減少した。
この結果、工業分野の売上高は、為替の影響もありは179億６千３百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は８億２千９百万円（前年同期比14.6％減）となった。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,158億６千２百万円（前連結会計年度末比９億７千万円増）となった。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少などにより24億６千８百万円減少し、固定資産は有形固定資産や投資有価証券の増加などにより34億３千９百万円増加した。一方、負債の部では、長期借入金から短期借入金への振替などにより流動負債が18億４千７百万円増加し、固定負債が17億６千６百万円減少した。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより596億９千万円となり、８億８千９百万円増加した。自己資本比率は50.9％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増減額の影響などにより、前年同期に比べ12億円収入が減少し、22億９千９百万円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
関係会社株式の取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ６億４千５百万円支出が減少し、24億３千３百万円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入による収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ２億３千４百万円支出が減少し、５億１千７百万円の支出となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ８億８千万円減少し、62億５千６百万円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、９億７千万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。