第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,146	6,272
受取手形及び売掛金	28,286	26,946
電子記録債権	1,146	1,493
商品及び製品	6,814	6,340
仕掛品	89	87
原材料及び貯蔵品	2,326	2,210
その他	1,970	1,956
貸倒引当金	△93	△88
流動資産合計	47,687	45,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,284	15,048
機械装置及び運搬具（純額）	8,909	9,342
土地	20,591	20,474
その他（純額）	3,254	3,209
有形固定資産合計	47,040	48,074
無形固定資産
その他	910	870
無形固定資産合計	910	870
投資その他の資産
投資有価証券	14,909	16,476
退職給付に係る資産	2,993	3,168
その他	1,440	2,120
貸倒引当金	△90	△67
投資その他の資産合計	19,253	21,698
固定資産合計	67,204	70,643
資産合計	114,892	115,862

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,184	13,901
電子記録債務	7,057	6,562
短期借入金	7,293	9,564
未払法人税等	1,044	413
賞与引当金	1,043	989
役員賞与引当金	36	18
製品補償引当金	－	169
災害損失引当金	－	0
その他	5,399	6,287
流動負債合計	36,058	37,906
固定負債
長期借入金	10,981	8,744
退職給付に係る負債	2,706	2,743
製品補償引当金	549	445
その他	5,795	6,333
固定負債合計	20,032	18,266
負債合計	56,091	56,172
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	17,261	17,261
利益剰余金	16,257	16,919
自己株式	△798	△799
株主資本合計	49,253	49,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,187	7,291
土地再評価差額金	1,479	1,479
為替換算調整勘定	275	△407
退職給付に係る調整累計額	914	730
その他の包括利益累計額合計	8,856	9,092
非支配株主持分	691	682
純資産合計	58,800	59,690
負債純資産合計	114,892	115,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	50,038	48,724
売上原価	38,373	36,717
売上総利益	11,664	12,007
販売費及び一般管理費	※ 9,386	※ 9,616
営業利益	2,278	2,390
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	110	142
その他	88	57
営業外収益合計	203	205
営業外費用
支払利息	67	55
持分法による投資損失	3	7
為替差損	247	336
その他	234	137
営業外費用合計	552	536
経常利益	1,929	2,059
特別利益
投資有価証券売却益	1	38
その他	0	4
特別利益合計	1	42
特別損失
製品補償引当金繰入額	－	169
災害による損失	－	62
支払補償費	－	32
災害損失引当金繰入額	－	0
投資有価証券評価損	1	－
その他	－	0
特別損失合計	1	264
税金等調整前四半期純利益	1,930	1,838
法人税等	750	517
四半期純利益	1,180	1,321
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,175	1,319

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,180	1,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△191	1,103
為替換算調整勘定	△259	△686
退職給付に係る調整額	△249	△184
その他の包括利益合計	△700	232
四半期包括利益	480	1,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	474	1,551
非支配株主に係る四半期包括利益	5	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,930	1,838
減価償却費	1,895	1,654
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△13
受取利息及び受取配当金	△114	△147
支払利息	67	55
持分法による投資損益（△は益）	3	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△54
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△4	65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61	37
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△38
有形固定資産除売却損益（△は益）	21	26
売上債権の増減額（△は増加）	2,399	766
たな卸資産の増減額（△は増加）	466	427
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,193	△361
その他	△1,264	△1,136
小計	4,278	3,128
利息及び配当金の受取額	113	143
利息の支払額	△59	△10
保険金の受取額	0	5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△833	△968
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,500	2,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,338	△2,109
有形固定資産の売却による収入	9	51
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	3	40
貸付けによる支出	△496	△395
貸付金の回収による収入	13	13
関係会社株式の取得による支出	△235	－
その他	△33	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,079	△2,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△54	1,201
長期借入れによる収入	800	－
長期借入金の返済による支出	△766	△906
配当金の支払額	△514	△654
非支配株主への配当金の支払額	△0	△3
その他	△215	△155
財務活動によるキャッシュ・フロー	△751	△517
現金及び現金同等物に係る換算差額	△161	△228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△491	△879
現金及び現金同等物の期首残高	7,030	7,137
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△1
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,539	※ 6,256

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　Sekisui Plastics Industrial Materials(Thailand)Co.,Ltd.については、重要性がないため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外している。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社は、建物（建物付属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　平成28年４月に公表した中期経営計画「Make Innovations 60」は、グローバルでの生産体制を構築・増強する方針である。国内の既存設備に関しては、維持・更新を中心とした設備投資計画を策定している。当該設備投資計画の策定を契機に、あるべき減価償却方法について検討を進めた。

　国内の主力製品であるエスレンビーズ・エスレンシート等においては、将来の需要は安定的に推移することが見込まれていることから、今後は既存設備の維持・更新投資を中心に実施する予定である。

　以上により、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の安定稼働が見込まれることから、定額法に変更することが会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断した。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ240百万円増加している。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
保管・運送費	2,311百万円	2,336百万円
貸倒引当金繰入額	12	△6
給与手当・賞与	2,090	2,044
退職給付費用	△319	△185
賞与引当金繰入額	446	459
役員賞与引当金繰入額	11	15
減価償却費	472	418
研究開発費	922	970

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	6,542百万円	6,272百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2	△15
現金及び現金同等物	6,539	6,256

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	514	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は514百万円である。

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日　取締役会	普通株式	467	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	654	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は654百万円である。

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日　取締役会	普通株式	561	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味していない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	31,091	18,947	50,038	－	50,038
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,751	836	2,588	△2,588	－
計	32,843	19,783	52,626	△2,588	50,038
セグメント利益	1,444	971	2,415	△485	1,929

　（注）１．調整額は以下のとおりである。

　セグメント利益の調整額△485百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、これら成形加工品、 ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、フォーマック、これら成形加工品など

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更している。

　この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高及びセグメント利益は軽微である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	30,761	17,963	48,724	－	48,724
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,601	623	2,224	△2,224	－
計	32,362	18,586	50,948	△2,224	48,724
セグメント利益	1,876	829	2,705	△645	2,059

　（注）１．調整額は以下のとおりである。

　セグメント利益の調整額△645百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 フォーマック、テクフォーマー、エラスティル、これら成形加工品など

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物（建物付属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、生活分野が141百万円、工業分野が74百万円、調整額が24百万円増加している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	25円15銭	28円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,175	1,319
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,175	1,319
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,740	46,737

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

　当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会に、普通株式の併合に係る議案を付議することを決議した。合わせて、同株主総会において普通株式の併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議した。普通株式の併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生している。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、会社法の定めに従い、平成28年５月19日開催の取締役会決議をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することにした。

　合わせて、当社株式について、単元株式数の変更後も、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、当社普通株式について株式併合（２株を１株に併合）を実施する。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式（普通株式）について、２株につき１株の割合で併合した。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）	95,976,218株
株式併合により減少する株式数	47,988,109株
株式併合後の発行済株式総数	47,988,109株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値である。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じる株主に対しては、会社法の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて分配する。

(3) 単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については、（１株当たり情報）に記載している。

２【その他】

　平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………561百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月７日

　　（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

　　　　　２．１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味していない。