(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱決定や米国の新政権への移行等を起因とする金融市場や為替の不安定な動き、さらには石油の中東減産合意による原油価格の上昇などによって、先行き不透明な状況が続いている。日本経済においては、景気は緩やかな回復基調にはあるものの、個人消費は停滞が続いた。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格は期後半から値上がりに転じ、関連需要の盛り上がりに欠く状況が続いた。
このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度からの３カ年中期経営計画「Make Innovations 60」を策定し、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,023億９千８百万円（前期比0.8％の増加）、営業利益は54億１百万円（前期比5.5％の増加）、経常利益は50億４千９百万円（前期比3.9％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億４百万円（前期比8.2％の増加）と増収増益になり、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
①生活分野
農産・水産関連は震災や天候不順の影響もあり、低調に推移した。一方、食品容器関連の需要は好調に推移し、建材・土木関連も安定的に推移した。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）や「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は前期を上回ったが、売上金額は製品価格の改定により前期を下回った。
その結果、生活分野の売上高は622億３千３百万円（前期比3.6％の減少）、セグメント利益は38億２百万円（前期比6.3％の増加）となった。
②工業分野
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、台湾や中国での需要の回復が見られたが、日本国内は一部需要の停滞が続いた。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の需要が低調となった。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途で採用部位が拡大し、乗用車からバス・トラックなどの大型車への展開も加わって、大きく伸長した。
その結果、工業分野の売上高は401億６千５百万円（前期比8.6％の増加）、セグメント利益は19億６千９百万円（前期比12.9％の減少）となった。
グローバル展開については、当社グループでは、自動車、家電・ＩＴなど工業分野を中心としてグローバルに事業拡大を推進している。中期経営計画「Make Innovations 60」では、これまでに拡大した生産・加工拠点の有効活用を推進していく。当連結会計年度の成果として、平成28年７月にオランダのピオセラン生産工場の能力を増強した。また、平成28年９月には、自動車、家電・ＩＴ関連などの需要に対応して、メキシコの発泡プラスチックスの成形加工工場が稼働を開始した。
なお、当連結会計年度における国外売上高は170億５千４百万円（連結売上高に占める割合16.7％）となった。
ＣＳＲの取り組みについては、当社グループは、平成21年10月に策定した「積水化成品グループ１００年ビジョン」において、「人と環境を大切に 夢をふくらませる積水化成品グループ」というＣＳＲ宣言を掲げ、地球環境を含むすべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献すべく取り組んでいる。
平成28年４月に発生した熊本地震においては、被災地自治体や派遣されていた自衛隊を通じて、支援物資や当社グループ商材の食品容器等を寄付することで被災者の方々に役立てていただいた。また、当社グループ員有志による災害募金運動を行い、その総額と会社からの拠出金を合わせて、被災者への義援金として日本赤十字社に寄託した。
環境貢献活動では、環境省が推奨している「グリーンカーテン活動」や「グリーンウェイブ」を継続的に推進している。
また、環境保護活動では、関西地域で「積水化成品基金」助成団体と協働し里山保全活動と外来植物駆除活動を、関東地域でも新たに「積水化成品基金」を開設し里山保全活動を継続的に行っている。
地域社会への貢献については、グループ各社において主に事業所周辺の清掃などの環境保護活動を実施している。
(2) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ８億７千万円減少し、62億６千６百万円となった。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
減価償却費の減少や法人税等の支払額の増加などにより、営業活動により得られた資金は、前期に比べ９千９百万円減少し、74億２千１百万円となった。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出の増加などにより、投資活動に使用された資金は、前期に比べ７億３千８百万円増加し、55億５百万円となった。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
自己株式の取得による支出の増加などにより、財務活動に使用された資金は、前期に比べ６億２千万円増加し、29億５千３百万円となった。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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生活分野（百万円） |
53,562 |
△5.5 |
|
工業分野（百万円） |
25,284 |
11.2 |
|
合計（百万円） |
78,847 |
△0.7 |
（注）１．金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 受注状況
主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っていない。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生活分野（百万円） |
62,233 |
△3.6 |
|
工業分野（百万円） |
40,165 |
8.6 |
|
合計（百万円） |
102,398 |
0.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
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株式会社エフピコ |
13,569 |
13.36 |
13,670 |
13.35 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の方針
当社は平成21年10月１日に創立50周年を迎えた。これを機に、当社がグループとして今後の50年もさらに発展していくため、「積水化成品グループ１００年ビジョン」を策定、平成27年10月に策定から６年経過し、その間の事業環境の変化等を検証し一部を改訂した。
当社グループが創立100周年（平成71年）に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダストリー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「ＣＳＲ」「全員経営」をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるプラスチックス・ソリューション・カンパニー」を目指していく。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」に従い、創立60周年（平成31年）に向け、平成28年度からの３カ年中期経営計画「Make Innovations 60」を推進している。なお、「Make Innovations 60」はローリング計画として推進しているので、当初計画を一部変更している。
＜コンセプト＞
『１００年ビジョンに沿って「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進める』
＜重点施策＞
・事業ポートフォリオの変革（事業領域・顧客拡大）
・ビジネスモデル変革のスピードアップ
・開発推進体制の変革による開発力強化
・高利益体質の構築に向けた競争力強化
・要員ポートフォリオ変革ならびに人材育成
経営指標としては、国外売上高の伸長に重点を置くとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めていく。
「Make Innovations 60」の数値目標および経営指標目標は、次のとおりである。
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連結目標 |
平成28年度 実績 |
平成29年度 計画 |
平成30年度 計画 |
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売上高 |
1,024億円 |
1,120億円 |
1,240億円 |
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（うち国外売上高） |
（171億円） |
（192億円） |
（235億円） |
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（国外売上高比率） |
（16.7％） |
（17.1％） |
（19.0％） |
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営業利益 |
54億円 |
58億円 |
77億円 |
|
（売上高営業利益率） |
（5.3％） |
（5.2％） |
（6.2％） |
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経常利益 |
50億円 |
57億円 |
76億円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
34億円 |
38億円 |
50億円 |
|
（自己資本当期純利益率） |
（5.7％） |
（6.1％） |
（7.8％） |
※ 億円未満は四捨五入で表示している。
(3) 対処すべき課題
今後の見通しについては、中国など新興国の経済動向に対する懸念、米国新政権の政策動向や、英国のＥＵ離脱決定による影響などにより、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くことが予想される。
当社グループでは、中期経営計画「Make Innovations 60」の２年目を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に実行していく。
具体的には、グローバルを中心に工業分野を伸ばし、事業ポートフォリオの変革を進める。グローバル事業については、早期に収益貢献に結びつくよう事業展開施策を再構築する。「ＳＴレイヤー」（炭素繊維強化プラスチックス複合発泡成形体）や「エラスティル」（熱可塑性エラストマービーズ発泡体）など新製品開発については、上市や拡販のスピードアップをはかる。
また、原材料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を行うとともに、高利益体質の構築に向け、生産性向上や物流費削減などグループ全体のコストダウンに引き続き取り組んでいく。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載している。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針である。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経済状況、競合について
当社グループは、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めている。しかし、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(2) 原材料の市況変動について
当社グループの資材調達活動は、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力している。当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等であり、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(3) 公共事業の動向について
当社グループの建築資材及び土木資材事業は、官公庁向けのものがあり、公共投資の動向の影響を受けている。公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、今後の公共投資が削減される場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(4) 国外での事業活動について
当社グループは、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開し、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めている。しかし、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(5) 製造物責任について
当社グループは、製品の開発と生産にあたっては、安全性、品質に配慮している。また、国内外の法令と地方自治体や業界の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めている。しかし、製品に予期しない欠陥が生じ、製品の回収や損害賠償につながるリスクが現実化する可能性がある。保険に加入し賠償への備えを行っているが、保険により補填できない事態が生じる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(6) 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）を尊重し、製品や商品を製造、販売するに先立ち、第三者の知的財産権の調査を十分行い、侵害しないように努めている。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする予期しない訴訟を提起される可能性がある。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(7) 産業事故災害について
当社グループは、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めている。しかし、当社グループの事業拠点において、万一大きな産業事故災害が発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜、補償などを含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(8) 自然災害について
当社グループは、地震などの自然災害に備え事業拠点において耐震対策や定期点検、防災訓練等により、被害・損害を最小限にするための取り組みを行っている。しかし、想定を超える大規模な地震その他の自然災害により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けたり、原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(9) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しており、これらの情報資産を適切に保護するため、情報セキュリティシステムを構築するとともに、「情報セキュリティ委員会」を設置して情報セキュリティ実施計画の策定や従業員への教育を行っている。また、各部門、各グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っている。しかし、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じた場合、あるいは内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
標章使用許諾に関する重要な契約
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契約会社 |
相手方の名称 |
契約期間 |
契約内容 |
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積水化成品工業㈱ （当社） |
積水化学工業㈱ |
平成元年10月１日より平成５年３月31日までとする。 但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。 |
積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得 |
当社では、プラスチックスを素材としたさまざまな分野において、基礎研究から生産管理技術に至るまで幅広い研究開発を行っている。当社の研究開発の中心となっている技術本部総合研究所では、新技術・新素材に関する研究開発や、全社技術開発に関する基礎研究を行っているほか、新製品研究開発の迅速化をはかるため、３つの研究室を設置し、それぞれの役割に応じた研究開発を行っている。合わせて、全社戦略製品の開発上市をスピードアップさせ事業化推進を強化するために、技術本部に事業化推進センターを設置している。また、各事業本部においては、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っている。
連結子会社における研究開発活動は、親会社（当社）に委託することが多いため、個々の会社においては、個別の研究開発体制を設けていない。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,916百万円である。
また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発、土木・環境システム商品に関する技術開発を行っている。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。
(1) 生活分野
第１に、防災拠点で大型重機等の特殊車両が通行することが可能な、唯一の樹脂製滞水材「アクアロード」が、東京消防庁 第九消防方面本部 消防救助機動部隊 隊舎で貯水量約1,000トン分が採用された。今後は、道路直下に適応可能な「アクアロード」をゲリラ豪雨等の対策として、国・地方公共団体等に積極的に展開していく。第２に、日本からアジアへの青果物の輸出専用包装資材の上市を進めるため、当社独自の軟質発泡素材「インターフォーム」のさらなる耐衝撃性の付与や、「エスレンビーズ」の高度な設計・成形技術を駆使し、温度・空気調整コンテナで保持した低活性化状態を維持することを目的とするコールドチェーン包装資材の開発に取り組んでいる。温度、湿度、雑菌、衝撃をしっかりと管理することを重視し、輸送実証実験を本格化させる。
これら生活分野に係る研究開発費は、284百万円である。
(2) 工業分野
第１に、「ピオセラン」を使用した座席シート部材がトヨタ自動車「Ｃ－ＨＲ」に採用された。ワイヤーと「ピオセラン」の一体成形品を芯材とすることによって、座席シートのウレタン使用量を削減して、軽量化を成し遂げたことが評価された。これによって、工数削減によるコストダウンと、軽量化による燃費改善効果や環境負荷軽減が期待されている。今後は、同社の各グローバル拠点で順次発売される同車種に対しての供給も計画している。第２に、熱可塑性エラストマービーズ発泡体「エラスティル」を開発した。熱可塑性エラストマーの優れた素材性能と、当社が長年培ったビーズ発泡体のノウハウを融合した材料であり、軽量性、断熱、形状自由度という特徴に加え、優れた高反発性、柔軟性、復元性を兼ね備えている。スポーツ用品をはじめ、自動車・工業製品、医療・介護、ホビー・日用品などの幅広い用途開発を進めていく。
これら工業分野に係る研究開発費は、1,632百万円である。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態の分析
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少などにより980百万円減少し、46,706百万円(前連結会計年度末は47,687百万円)となった。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産の増加などにより5,759百万円増加し、72,963百万円(前連結会計年度末は67,204百万円)となった。
（負 債）
当連結会計年度末における負債の残高は、短期借入金の増加などにより2,215百万円増加し、58,306百万円(前連結会計年度末は56,091百万円)となった。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金の増加などにより2,562百万円増加し、61,363百万円（前連結会計年度末は58,800百万円)となった。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローに記載のとおりである。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は102,398百万円(前期比0.8％増)、営業利益は5,401百万円(前期比5.5％増)、経常利益は5,049百万円(前期比3.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,404百万円(前期比8.2％増)となった。
生活分野では食品容器関連の需要が好調に推移し、工業分野では自動車関連の部材用途で採用部位が拡大したこともあり、売上高、営業利益ともに増収増益となった。
営業外損益では、営業外収益が前期比で39百万円増加し407百万円となり、営業外費用が前期比で135百万円増加し759百万円となった。
特別損益では、特別利益として投資有価証券売却益117百万円など122百万円を、特別損失として支払補償費128百万円など190百万円を計上している。
なお、事業別の分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績に記載のとおりである。
(4) 経営者の問題認識と次期の見通しについて
第２［事業の状況］３［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載のとおりである。