２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,121	2,870
受取手形	※１ 5,333	※１ 3,468
電子記録債権	※１ 1,023	※１ 1,633
売掛金	※１ 19,242	※１ 18,273
商品及び製品	3,649	3,483
原材料及び貯蔵品	1,040	1,269
前払費用	30	32
繰延税金資産	310	259
未収入金	※１ 3,874	※１ 4,076
短期貸付金	※１ 6,040	※１ 5,563
信託受益権	57	61
その他	60	16
貸倒引当金	△9	△2
流動資産合計	43,774	41,005
固定資産
有形固定資産
建物	8,291	9,124
構築物	761	787
機械及び装置	5,055	6,201
車両運搬具	45	85
工具、器具及び備品	434	562
土地	14,718	14,692
リース資産	179	234
建設仮勘定	1,155	653
有形固定資産合計	30,642	32,340
無形固定資産
特許権	0	0
ソフトウエア	521	498
施設利用権	28	27
その他	1	0
無形固定資産合計	552	526
投資その他の資産
投資有価証券	12,257	13,471
関係会社株式	12,173	13,528
長期貸付金	※１ 2,246	※１ 2,497
長期前払費用	36	110
前払年金費用	1,636	2,544
その他	※１ 429	※１ 292
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	28,754	32,419
固定資産合計	59,948	65,286
資産合計	103,723	106,292

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	469	485
電子記録債務	※１ 7,961	※１ 8,496
買掛金	※１ 11,821	※１ 12,400
短期借入金	6,356	8,105
リース債務	123	145
未払金	※１ 615	※１ 554
未払費用	※１ 2,008	※１ 1,980
未払法人税等	863	471
未払消費税等	192	－
預り金	※１ 3,555	※１ 3,006
賞与引当金	524	444
役員賞与引当金	27	19
その他	2	4
流動負債合計	34,521	36,112
固定負債
長期借入金	10,646	8,507
リース債務	68	105
繰延税金負債	2,640	3,497
再評価に係る繰延税金負債	1,596	1,596
退職給付引当金	2	5
製品補償引当金	549	389
資産除去債務	34	35
その他	98	28
固定負債合計	15,635	14,165
負債合計	50,156	50,278
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金
資本準備金	14,223	14,223
その他資本剰余金	3,037	2,321
資本剰余金合計	17,261	16,544
利益剰余金
利益準備金	1,370	1,370
その他利益剰余金
別途積立金	792	792
繰越利益剰余金	10,787	12,678
利益剰余金合計	12,950	14,841
自己株式	△785	△788
株主資本合計	45,959	47,131
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,128	7,402
土地再評価差額金	1,479	1,479
評価・換算差額等合計	7,607	8,882
純資産合計	53,566	56,013
負債純資産合計	103,723	106,292

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 71,629	※２ 70,169
売上原価	※２ 56,150	※２ 54,417
売上総利益	15,479	15,751
販売費及び一般管理費	※１ 11,787	※１ 11,921
営業利益	3,691	3,829
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 518	※２ 637
雑収入	※２ 369	※２ 297
営業外収益合計	888	935
営業外費用
支払利息	108	113
雑支出	532	312
営業外費用合計	641	426
経常利益	3,939	4,338
特別利益
投資有価証券売却益	1	117
退職給付信託解約益	448	－
関係会社株式売却益	77	－
その他	－	4
特別利益合計	526	121
特別損失
支払補償費	－	128
災害による損失	－	50
製品補償引当金繰入額	518	－
貸倒引当金繰入額	2	－
投資有価証券評価損	1	－
その他	－	0
特別損失合計	522	178
税引前当期純利益	3,943	4,281
法人税、住民税及び事業税	1,054	812
法人税等調整額	116	361
法人税等合計	1,170	1,174
当期純利益	2,772	3,107

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,533	14,223	3,037	17,261	1,370	792	8,996	11,159	△783	44,170
当期変動額
剰余金の配当							△982	△982		△982
当期純利益							2,772	2,772		2,772
自己株式の取得									△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,790	1,790	△1	1,789
当期末残高	16,533	14,223	3,037	17,261	1,370	792	10,787	12,950	△785	45,959

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,121	1,384	7,505	51,676
当期変動額
剰余金の配当				△982
当期純利益				2,772
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	94	101	101
当期変動額合計	6	94	101	1,890
当期末残高	6,128	1,479	7,607	53,566

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,533	14,223	3,037	17,261	1,370	792	10,787	12,950	△785	45,959
当期変動額
剰余金の配当							△1,215	△1,215		△1,215
当期純利益							3,107	3,107		3,107
自己株式の取得									△719	△719
自己株式の消却			△716	△716					716	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△716	△716	－	－	1,891	1,891	△2	1,172
当期末残高	16,533	14,223	2,321	16,544	1,370	792	12,678	14,841	△788	47,131

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,128	1,479	7,607	53,566
当期変動額
剰余金の配当				△1,215
当期純利益				3,107
自己株式の取得				△719
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,274	－	1,274	1,274
当期変動額合計	1,274	－	1,274	2,446
当期末残高	7,402	1,479	8,882	56,013

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

　定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

(4）製品補償引当金

　製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　金利通貨スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理・振当処理）を、為替予約については振当処理を採用している。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利通貨スワップ	外貨建長期借入金
為替予約	外貨建未収入金

(3）ヘッジ方針

　　内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　一体処理を採用している金利通貨スワップ及び振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略している。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

  (2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

  (3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社は、建物（建物付属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

　平成28年４月に公表した中期経営計画「Make Innovations 60」は、グローバルでの生産体制を構築・増強する方針である。国内の既存設備に関しては、維持・更新を中心とした設備投資計画を策定している。当該設備投資計画の策定を契機に、あるべき減価償却方法について検討を進めた。

　国内の主力製品であるエスレンビーズ・エスレンシート等においては、将来の需要は安定的に推移することが見込まれていることから、今後は既存設備の維持・更新投資を中心に実施する予定である。

　以上により、当社の有形固定資産の安定稼働が見込まれることから、定額法に変更することが会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断した。

　この変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ446百万円増加している。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた6,356百万円は、「受取手形」5,333百万円、「電子記録債権」1,023百万円として組み替えている。

前事業年度において、独立掲記していた「無形資産」の「リース資産」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた０百万円、「その他」０百万円は、「その他」１百万円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	17,072百万円	16,480百万円
長期金銭債権	2,267	2,517
短期金銭債務	9,475	9,346

２　保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社の仕入債務に対する保証	131百万円	85百万円
関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証	812	779

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は前事業年度は約26％、当事業年度は約27％である。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
保管・運送費	2,238百万円	2,393百万円
貸倒引当金繰入額	△0	2
給与手当・賞与	2,969	2,817
賞与引当金繰入額	445	362
役員賞与引当金繰入額	27	19
退職給付費用	△657	△499
減価償却費	742	673
研究開発費	1,836	1,886

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	16,559百万円	16,726百万円
仕入高	48,942	46,933
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	98	131
受取配当金	241	273
受取技術料	226	156

（有価証券関係）

　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　10,469百万円、関連会社株式　318百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　11,311百万円、関連会社株式　318百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	470百万円		436百万円
製品補償引当金	166		118
賞与引当金	150		126
投資有価証券評価損	64		34
その他	259		252
繰延税金資産小計	1,112		968
評価性引当額	△663		△569
繰延税金資産合計	449		399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,641		△3,187
退職給付引当金	－		△322
退職給付信託設定益	△137		△126
繰延税金負債合計	△2,778		△3,637
繰延税金資産の純額	△2,329		△3,237

＊上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	1,596百万円		1,596百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△2.2
住民税均等割	0.4		0.4
投資有価証券評価損	△7.1		△0.7
関係会社株式評価損	0.9		△0.8
試験研究費控除	△1.0		△0.8
その他	1.7		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		27.4

（重要な後発事象）

　　該当事項無し。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,291	1,386	8	545	9,124	16,659
	構築物	761	76	1	48	787	3,618
	機械装置	5,055	2,025	23	857	6,201	42,764
	車輌運搬具	45	53	0	13	85	483
	工具、器具及び備品	434	275	3	143	562	5,776
	土地	14,718 [3,075]	0	27 [－]	－	14,692 [3,075]	－
	リース資産	179	215	11	149	234	236
	建設仮勘定	1,155	3,541	4,043	－	653	ー
	有形固定資産計	30,642	7,576	4,118	1,759	32,340	69,538
無形固定資産	特許権	0	0	－	0	0	5
	ソフトウエア	521	181	2	201	498	661
	施設利用権	28	－	－	1	27	10
	リース資産	0	－	－	0	－	－
	その他	0	－	－	0	0	0
	無形固定資産計	552	182	2	204	526	678

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

２．当期増減額の内、主なものは、次の通りである。

建設仮勘定　　減少額　　主として本勘定への振替額である。

建物　　　　　増加額　　関東事業所　第９倉庫新設　920百万円

構築物　　　　増加額　　関東事業所　第９倉庫新設　25百万円

機械装置　　　増加額　　関東事業所　第９倉庫新設　38百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	35	3	9	29
賞与引当金	524	444	524	444
役員賞与引当金	27	19	27	19
製品補償引当金	549	－	160	389

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。