当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）の世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱決定や米国の新政権への移行等を起因とする金融市場の不安定な動き、さらには石油の中東減産合意による原油価格の上昇などによって、先行き不透明な状況が続いている。日本経済においては、景気は緩やかな回復基調にはあるものの、個人消費は停滞が続いた。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格は落ち着いていたが10月以降値上がりに転じ、関連需要の盛り上がりに欠く状況が続いた。
このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度から３カ年中期経営計画「Make Innovations 60」を策定し、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は765億１千４百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は41億１千３百万円（前年同期比0.1％減）、経常利益は38億９千万円（前年同期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億８千４百万円（前年同期比9.7％減）となった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
①生活分野
農産・水産関連は震災や天候不順の影響もあり、低調に推移した。一方、食品容器関連の需要は好調に推移した。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）や、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は前年同期を上回ったが、売上金額は売上単価の下落により前年同期を下回った。
この結果、生活分野の売上高は471億１千３百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は29億３千５百万円（前年同期比7.6％増）となった。
②工業分野
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、台湾や中国での需要の回復が見られたが、日本国内は一部需要の停滞が続いている。一方、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の需要が低調となった。自動車関連は、「ピオセラン」などを用いた部材用途で採用部位が拡大し、大きく伸長した。
この結果、工業分野の売上高は、294億１百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は14億４千２百万円（前年同期比9.7％減）となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,205億１千万円（前連結会計年度末比56億１千８百万円増）となった。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少などにより６千５百万円減少したが、固定資産は有形固定資産や投資有価証券の増加などにより56億８千４百万円増加した。一方、負債の部では、長期借入金から短期借入金への振替などにより流動負債が38億５千２百万円増加し、固定負債が６億９百万円減少した。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより611億７千６百万円となり、23億７千５百万円増加した。自己資本比率は50.2％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14億３千９百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。