第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,146

6,729

受取手形及び売掛金

28,286

※ 27,623

電子記録債権

1,146

※ 2,151

商品及び製品

6,814

6,526

仕掛品

89

131

原材料及び貯蔵品

2,326

2,433

その他

1,970

2,111

貸倒引当金

△93

△87

流動資産合計

47,687

47,621

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

14,284

16,171

機械装置及び運搬具（純額）

8,909

10,441

土地

20,591

20,859

その他（純額）

3,254

2,920

有形固定資産合計

47,040

50,392

無形固定資産

 

 

のれん

－

90

その他

910

869

無形固定資産合計

910

959

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,909

16,617

退職給付に係る資産

2,993

3,264

その他

1,440

1,710

貸倒引当金

△90

△55

投資その他の資産合計

19,253

21,536

固定資産合計

67,204

72,888

資産合計

114,892

120,510

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,184

※ 16,319

電子記録債務

7,057

※ 7,211

短期借入金

7,293

8,925

未払法人税等

1,044

247

賞与引当金

1,043

473

役員賞与引当金

36

30

製品補償引当金

－

163

災害損失引当金

－

0

その他

5,399

※ 6,538

流動負債合計

36,058

39,910

固定負債

 

 

長期借入金

10,981

9,518

退職給付に係る負債

2,706

2,854

製品補償引当金

549

411

役員退職慰労引当金

－

26

その他

5,795

6,611

固定負債合計

20,032

19,423

負債合計

56,091

59,334

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,533

16,533

資本剰余金

17,261

17,261

利益剰余金

16,257

17,430

自己株式

△798

△800

株主資本合計

49,253

50,425

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,187

7,683

土地再評価差額金

1,479

1,479

為替換算調整勘定

275

220

退職給付に係る調整累計額

914

637

その他の包括利益累計額合計

8,856

10,021

非支配株主持分

691

730

純資産合計

58,800

61,176

負債純資産合計

114,892

120,510

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

76,832

76,514

売上原価

58,522

57,395

売上総利益

18,309

19,119

販売費及び一般管理費

14,189

15,005

営業利益

4,119

4,113

営業外収益

 

 

受取利息

8

7

受取配当金

207

268

その他

105

95

営業外収益合計

321

371

営業外費用

 

 

支払利息

106

95

持分法による投資損失

1

7

為替差損

147

238

その他

289

253

営業外費用合計

545

594

経常利益

3,895

3,890

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4

38

退職給付信託解約益

448

－

固定資産売却益

39

－

その他

0

4

特別利益合計

492

42

特別損失

 

 

製品補償引当金繰入額

518

163

災害による損失

－

62

支払補償費

－

37

災害損失引当金繰入額

－

0

減損損失

90

－

その他

1

0

特別損失合計

610

264

税金等調整前四半期純利益

3,777

3,669

法人税等

1,059

1,178

四半期純利益

2,717

2,491

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△31

7

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,749

2,484

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

2,717

2,491

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△88

1,496

為替換算調整勘定

△296

△58

退職給付に係る調整額

△650

△277

その他の包括利益合計

△1,035

1,160

四半期包括利益

1,682

3,651

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,714

3,644

非支配株主に係る四半期包括利益

△32

7

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社ヤマキュウの株式を取得したため、また、Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.の重要性が高まったため、連結の範囲に含めている。

　Sekisui Plastics Industrial Materials(Thailand)Co.,Ltd.については、重要性がないため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外している。

 
(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社及び大半の国内連結子会社は、建物（建物付属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　平成28年４月に公表した中期経営計画「Make Innovations 60」は、グローバルでの生産体制を構築・増強する方針である。国内の既存設備に関しては、維持・更新を中心とした設備投資計画を策定している。当該設備投資計画の策定を契機に、あるべき減価償却方法について検討を進めた。

　国内の主力製品であるエスレンビーズ・エスレンシート等においては、将来の需要は安定的に推移することが見込まれていることから、今後は既存設備の維持・更新投資を中心に実施する予定である。

　以上により、当社及び大半の国内連結子会社の有形固定資産の安定稼働が見込まれることから、定額法に変更することが会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断した。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ415百万円増加している。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

550百万円

電子記録債権

－

502

支払手形及び設備関係支払手形

－

230

電子記録債務及び営業外電子記録債務

－

273

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

2,909百万円

2,637百万円

のれんの償却額

－

4

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）（注）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

514

5.50

 平成27年３月31日

 平成27年６月24日

利益剰余金

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

467

5.00

 平成27年９月30日

 平成27年12月４日

利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は、平成27年６月23日定時株主総会については、514百万円であり、平成27年11月４日取締役会については、467百万円である。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）（注）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

654

7.00

 平成28年３月31日

 平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

560

6.00

 平成28年９月30日

 平成28年12月７日

利益剰余金

（注）１．持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は、平成28年６月24日定時株主総会については、654百万円であり、平成28年10月31日取締役会については、561百万円である。

　　　２．平成28年10月31日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味していない。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

生活分野

工業分野

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,631

28,201

76,832

－

76,832

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,568

1,204

3,773

△3,773

－

計

51,199

29,405

80,605

△3,773

76,832

セグメント利益

2,727

1,598

4,326

△430

3,895

　（注）１．調整額は以下のとおりである。

　セグメント利益の調整額△430百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△422百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、これら成形加工品、

ＥＳダンマット、エスレンブロックなど

・工業分野───

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、

フォーマック、これら成形加工品など

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更している。

　この決算期変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高及びセグメント利益は軽微である。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

生活分野

工業分野

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,113

29,401

76,514

－

76,514

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,420

962

3,383

△3,383

－

計

49,533

30,364

79,897

△3,383

76,514

セグメント利益

2,935

1,442

4,378

△487

3,890

　（注）１．調整額は以下のとおりである。

　セグメント利益の調整額△487百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△491百万円、固定資産未実現利益△１百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、

これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど

・工業分野───

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、

フォーマック、テクフォーマー、エラスティル、これら成形加工品など

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び大半の国内連結子会社は、建物（建物付属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、生活分野が251百万円、工業分野が128百万円、調整額が35百万円増加している。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

58円82銭

53円15銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,749

2,484

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,749

2,484

普通株式の期中平均株式数（千株）

46,739

46,737

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２．平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

２【その他】

　平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………561百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月７日

　　（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

　　　　　２．１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味していない。