当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日）の世界経済は、成長性をもとに金融政策の転換機運が高まり、世界各国での政治面のリスクは懸念されるものの、欧米を中心に総じて堅調に推移した。日本経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移したが、ＧＤＰやインフレ目標には達しないレベルとなった。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格が前年度後半から値上がりに転じた一方で、末端需要の盛り上がりに欠く状況となり、また、生産現場をはじめとした人材確保はますます困難となっていることも含め、厳しい経営環境となった。
このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度からの３カ年中期経営計画「Make Innovations 60」の２年目を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。当第１四半期連結累計期間は、自動車、家電・ＩＴ関連を中心に工業分野が伸長したことに加え、原燃料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を進めた。その結果、売上高は261億８千４百万円（前年同期比12.9％の増加）、営業利益は９億２千７百万円（前年同期比16.1％の増加）、経常利益は、為替差損益が大幅に改善したこともあり、10億１千万円（前年同期比66.1％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千３百万円（前年同期比54.0％の増加）と増収増益になった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
①生活分野
農水産関連の需要は天候不順の影響などもあり引き続き低調だったが、食品容器関連は電子レンジ加熱に対応した耐熱容器などの需要が好調となり、建材・土木関連も民間向け物件やインフラ基盤整備の活発化など堅調に推移した。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は前年同期を下回り、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量も前年同期並みとなったが、売上金額は製品価格の改定により、ともに前年同期を上回った。
この結果、生活分野の売上高は153億２千５百万円（前年同期比4.7％の増加）、セグメント利益は５億９千２百万円（前年同期比9.8％の増加）となった。
②工業分野
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、台湾や中国を中心に需要が好調となり、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）も、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の需要が回復し、前年同期から売上が大幅に増加した。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途で採用部位が拡大し、乗用車からバス・トラックなどの大型車への展開も加わって、大きく伸長した。
この結果、工業分野の売上高は108億５千９百万円（前年同期比26.8％の増加）、セグメント利益は６億１千８百万円（前年同期比76.3％の増加）となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,228億７千万円（前連結会計年度末比31億９千９百万円増）となった。資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加などにより５億７千７百万円増加し、固定資産が投資有価証券の増加などにより26億２千２百万円増加した。一方、負債の部では、流動負債が短期借入金の増加などにより12億７千２百万円増加し、固定負債がその他負債の増加により３億６千９百万円増加した。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより15億５千７百万円増加して629億２千万円となり、自己資本比率は50.6％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前年同期に比べ４億２千８百万円収入が増加し、８億４千万円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が増加した一方で、貸付による支出の減少などにより、前年同期に比べ２千７百万円支出が減少し、11億１千１百万円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ10億６百万円収入が増加し、１億６千３百万円の収入となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ８千８百万円減少し、61億７千７百万円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億１千３百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。