第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	109,923	113,660	101,559	102,398	112,101
経常利益	（百万円）	2,206	4,180	4,862	5,049	5,154
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	1,264	2,530	3,147	3,404	3,448
包括利益	（百万円）	2,764	6,095	1,510	4,559	6,505
純資産額	（百万円）	54,036	58,275	58,800	61,363	66,145
総資産額	（百万円）	110,687	116,201	114,892	119,670	131,774
１株当たり純資産額	（円）	1,136.53	1,231.37	1,243.30	1,322.14	1,444.28
１株当たり当期純利益	（円）	26.95	54.14	67.33	73.03	75.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.0	49.5	50.6	50.7	49.6
自己資本利益率	（％）	2.5	4.6	5.4	5.7	5.5
株価収益率	（倍）	20.5	16.3	10.1	10.7	16.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,239	6,216	7,521	7,421	5,771
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,369	△5,058	△4,766	△5,505	△5,587
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,488	△681	△2,332	△2,953	△1,354
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	6,278	7,030	7,137	6,266	5,117
従業員数	（人）	1,833	1,859	1,895	2,011	2,101
［外、平均臨時雇用者数］		[653]	[666]	[709]	[689]	[703]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、第71期より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更した。これに伴い第71期の当該子会社の業績は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15カ月間の業績を反映している。

４．平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施している。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	79,033	78,502	71,629	70,169	75,940
経常利益	（百万円）	1,961	3,194	3,939	4,338	4,256
当期純利益	（百万円）	1,335	2,089	2,772	3,107	2,541
資本金	（百万円）	16,533	16,533	16,533	16,533	16,533
発行済株式総数	（千株）	95,976	95,976	95,976	46,988	46,988
純資産額	（百万円）	48,872	51,676	53,566	56,013	59,495
総資産額	（百万円）	100,381	102,934	103,723	106,292	116,809
１株当たり純資産額	（円）	1,045.01	1,105.01	1,145.48	1,220.67	1,312.80
１株当たり配当額	（円）	7.00	9.00	12.00	18.00	27.00
(うち１株当たり中間 配当額)		(3.00)	(3.50)	(5.00)	(6.00)	(12.00)
１株当たり当期純利益	（円）	28.45	44.68	59.29	66.61	55.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.7	50.2	51.6	52.7	50.9
自己資本利益率	（％）	2.7	4.2	5.3	5.7	4.4
株価収益率	（倍）	19.4	19.7	11.5	11.7	21.8
配当性向	（％）	49.2	40.3	40.5	36.0	48.7
従業員数	（人）	456	444	424	417	418
［外、平均臨時雇用者数］		[34]	[34]	[41]	[42]	[40]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．提出会社の第71期の１株当たり配当額９円は、創立55周年記念配当50銭を含んでいる。

４．提出会社の第72期の１株当たり配当額12円は、最高益更新の記念配当２円を含んでいる。

５．平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施している。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

６．平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施している。第73期の１株当たり配当額18円は、中間配当額６円と期末配当額12円の合計としている。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は12円となるため、期末配当額12円を加えた年間配当額は１株当たり24円となる。

２【沿革】

　提出会社は、昭和34年10月発泡プラスチックスの総合経営を目的として、積水スポンジ工業株式会社（以下旧積水スポンジ工業株式会社という）の商号をもって設立された会社であるが、株式の額面変更のため、昭和23年11月20日設立の文化企業株式会社を、昭和38年３月積水スポンジ工業株式会社と改称して昭和38年６月同社に吸収合併された。

　以上のように株式の額面変更を目的とした合併であるから、実質上の存続会社は、旧積水スポンジ工業株式会社であるため、同社及びその子会社についての沿革を以下に記述する。

昭和34年10月	会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手
昭和35年４月	発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始
昭和36年２月	東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
昭和36年９月	茨城県古河市に関東工場設置
昭和36年10月	本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）
昭和37年７月	発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始
昭和38年６月	積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併
昭和38年８月	発泡ポリウレタンフォームの販売を開始
昭和39年９月	大阪証券取引所市場第２部に上場
昭和41年11月	奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
昭和43年８月	発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）
昭和44年10月	積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（但し、本社事務所は大阪市に設置） 滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始
昭和48年４月	東京証券取引所市場第２部に上場
昭和51年７月	北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（平成15年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）
昭和53年４月	大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
昭和53年９月	東京・大阪両証券取引所市場第１部に指定
昭和56年４月	茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（平成22年３月　押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）
平成元年９月	岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
平成５年４月	原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（平成21年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、平成26年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）
平成６年４月	茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
平成６年12月	技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（平成23年７月に株式会社積水技研に商号変更）
平成７年７月	本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転
平成７年８月	奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖
平成16年６月	天津積水化成品有限公司（現、連結子会社）を設立
平成18年１月	Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立
平成19年６月	Sekisui Plastics Europe B.V.（現、連結子会社）を設立
平成19年12月	積水化成品(蘇州)科技有限公司（現、連結子会社）を設立
平成24年３月	Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.（現、連結子会社）を設立
平成24年４月	各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州に移管
平成24年７月	PT.Sekisui Plastics Indonesia（現、連結子会社）を設立
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第１部への単独上場となる。
平成27年１月	積水化成品（上海）精密塑料有限公司（現、連結子会社）を設立
平成27年４月	Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、国内連結子会社19社、国外連結子会社13社、国内持分法適用会社１社、国外非連結子会社３社、国内関連会社４社、国外関連会社２社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計44社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っている。あわせて、これらに付随する事業活動も展開している。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。

　また、次の２区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

市場・用途	主要な製品・商品	主要な会社
生活分野
農水産資材 食品包装材 流通資材 建築資材 土木資材	エスレンビーズ エスレンシート エスレンウッド インターフォーム これら成形加工品 ＥＳダンマット エスレンブロック など	（製造・販売会社）　当社 ㈱積水化成品北海道 ㈱積水技研 ㈱積水化成品山口 ㈱積水化成品東部 ㈱積水化成品九州 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品四国 優水化成工業㈱
工業分野
自動車部材 車輌部品梱包材 産業部材 産業包装材 電子部品材料 医療・健康用材料	ピオセラン ライトロン ネオミクロレン セルペット テクポリマー テクノゲル テクヒーター エラスティル フォーマック ＳＴ－ＬＡＹＥＲ これら成形加工品 など	（製造・販売会社）　当社 ㈱積水化成品中部 ㈱ヤマキュウ（注） Sekisui Plastics Europe B.V. Sekisui Plastics U.S.A.,Inc. Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V. 台湾積水化成品股份有限公司 積水化成品（蘇州）科技有限公司 積水化成品（上海）精密塑料有限公司 天津積水化成品有限公司 Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd. PT.Sekisui Plastics Indonesia （販売会社）　　　　Sekisui Plastics Korea Co., Ltd. 積水化成品（上海）国際貿易有限公司 積水化成品（香港）有限公司 Sekisui Plastics S.E.A.Pte.Ltd.

　（注）当社は、平成30年４月２日に株式会社ヤマキュウの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100％とするとともに、商号を「株式会社積水化成品ヤマキュウ」に変更した。

　各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりである。

　（注）１．各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「＊」をそれぞれ表示している。

　　　　２．当社は、平成30年４月２日に株式会社ヤマキュウの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100％とするとともに、商号を「株式会社積水化成品ヤマキュウ」に変更した。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	関係内容
(連結子会社)
㈱積水化成品北海道	北海道 千歳市	100	生活分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水技研	兵庫県 伊丹市	100	生活分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水化成品山口	山口県 防府市	100	生活分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水化成品東部	茨城県 境町	90	生活分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水化成品九州	大分県 中津市	80	生活分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
㈱積水化成品中部	名古屋市 中区	70	生活分野 工業分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱ヤマキュウ（注５）	東京都 立川市	55	工業分野	85.5 （注５）	同社製品を当社が商品として購入している。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	関係内容
㈱積水化成品四国	愛媛県 大洲市	50	生活分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
Sekisui Plastics Europe B.V.	オランダ	千ユーロ 6,500	工業分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.	アメリカ	千US$ 9,000	工業分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.	メキシコ	千MXN 100,000	工業分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
Sekisui Plastics Korea Co., Ltd.	韓国	千ウォン 125,000	工業分野	100	当社製品を同社が商品として購入している。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
台湾積水化成品股份有限公司	台湾	千NT$ 250,000	工業分野	100	同社製品を当社が商品として購入している。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
積水化成品(蘇州)科技有限公司	中国 蘇州市	千人民元 62,515	工業分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
積水化成品（上海）精密塑料有限公司（注６）	中国 上海市	千人民元 44,137	工業分野	100 (100)	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
天津積水化成品有限公司	中国 天津市	千人民元 23,174	工業分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
積水化成品（上海）国際貿易有限公司	中国 上海市	千人民元 7,312	工業分野	100	当社製品を同社が商品として購入している。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
積水化成品（香港）有限公司	中国 香港	千HK$ 1,000	工業分野	100	当社製品を同社が商品として購入している。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
Sekisui Plastics S.E.A. Pte.Ltd.	シンガポール	千US$ 7,000	工業分野	100	当社製品を同社が商品として購入している。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd. （注６）	タイ	千THB 270,000	工業分野	100 (25)	資金の貸付：無 役員の兼任等：有
PT.Sekisui Plastics Indonesia(注６）	インドネシア	千IDR 56,834,100	工業分野	100 (25)	資金の貸付：有 役員の兼任等：有
その他　11社
(持分法適用関連会社)
優水化成工業㈱	石川県 金沢市	90	生活分野	33.3	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
(その他の関係会社)
積水化学工業㈱ （注３．４）	大阪市 北区	100,002	工業分野	被所有 22.1 [0.3]	資金の貸付：無 役員の兼任等：有

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．連結子会社のうち、特定子会社に該当するものはない。

３．有価証券報告書を提出している。

４．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数である。

５．当社は、平成30年４月２日に株式会社ヤマキュウの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100％とするとともに、商号を「株式会社積水化成品ヤマキュウ」に変更した。

６．議決権の所有割合の（　）内は、当社の連結子会社の所有割合の内数である。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
生活分野	1,083	(433)
工業分野	855	(240)
全社（共通）	163	(30)
合計	2,101	(703)

（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
418	(40)	42.8	17.2	7,095

セグメントの名称	従業員数（人）
生活分野	90	(5)
工業分野	165	(5)
全社（共通）	163	(30)
合計	418	(40)

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者109名を除き、社外から当社への出向者10名を含んでいる。臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はなく、創業以来の「全員経営」の理念を実践する組織として社業推進会が組織されている。

　また、連結会社においては１社のみ労働組合が組織されており、その他の会社については労働組合はない。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はない。