第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当該変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,271	5,123
受取手形及び売掛金	27,072	※４ 30,367
電子記録債権	1,956	※４ 3,001
商品及び製品	6,601	7,166
仕掛品	206	194
原材料及び貯蔵品	2,782	3,071
繰延税金資産	738	750
その他	1,167	826
貸倒引当金	△89	△71
流動資産合計	46,706	50,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 43,400	※３ 43,806
減価償却累計額	△27,347	△28,257
建物及び構築物（純額）	16,052	15,548
機械装置及び運搬具	67,133	69,026
減価償却累計額	△56,234	△57,696
機械装置及び運搬具（純額）	10,899	11,330
土地	※２,※３ 20,906	※２,※３ 20,955
建設仮勘定	1,112	4,386
その他	11,312	11,607
減価償却累計額	△9,769	△9,978
その他（純額）	1,543	1,628
有形固定資産合計	50,513	53,849
無形固定資産
のれん	94	73
ソフトウエア	549	641
その他	351	321
無形固定資産合計	995	1,037
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,222	※１ 19,844
繰延税金資産	620	632
退職給付に係る資産	3,768	5,194
その他	897	838
貸倒引当金	△55	△54
投資その他の資産合計	21,454	26,455
固定資産合計	72,963	81,343
資産合計	119,670	131,774

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,991	※４ 17,418
電子記録債務	7,924	※４ 8,530
短期借入金	※３ 9,451	※３ 12,124
未払費用	2,728	3,012
未払法人税等	683	1,050
未払消費税等	121	189
賞与引当金	988	1,023
役員賞与引当金	35	29
設備関係支払手形	152	※４ 94
営業外電子記録債務	1,061	※４ 2,274
その他	1,529	1,723
流動負債合計	39,667	47,470
固定負債
長期借入金	※３ 8,973	※３ 6,972
繰延税金負債	4,409	6,072
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,596	※２ 1,596
製品補償引当金	389	244
退職給付に係る負債	2,878	3,011
その他	392	259
固定負債合計	18,639	18,157
負債合計	58,306	65,628
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	16,544	16,544
利益剰余金	18,351	20,699
自己株式	△802	△1,425
株主資本合計	50,627	52,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,495	10,168
土地再評価差額金	※２ 1,479	※２ 1,479
為替換算調整勘定	187	235
退職給付に係る調整累計額	845	1,179
その他の包括利益累計額合計	10,007	13,061
非支配株主持分	729	731
純資産合計	61,363	66,145
負債純資産合計	119,670	131,774

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	102,398	112,101
売上原価	77,091	85,479
売上総利益	25,307	26,622
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,905	※１,※２ 21,337
営業利益	5,401	5,284
営業外収益
受取利息	8	16
受取配当金	271	287
その他	126	136
営業外収益合計	407	440
営業外費用
支払利息	139	166
持分法による投資損失	10	6
固定資産除売却損	64	99
為替差損	276	88
その他	268	208
営業外費用合計	759	570
経常利益	5,049	5,154
特別利益
投資有価証券売却益	117	136
その他	4	－
特別利益合計	122	136
特別損失
投資有価証券評価損	－	52
支払補償費	128	－
災害による損失	62	－
その他	0	－
特別損失合計	190	52
税金等調整前当期純利益	4,980	5,238
法人税、住民税及び事業税	1,232	1,461
法人税等調整額	335	324
法人税等合計	1,568	1,786
当期純利益	3,412	3,451
非支配株主に帰属する当期純利益	7	2
親会社株主に帰属する当期純利益	3,404	3,448

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,412	3,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,307	2,672
為替換算調整勘定	△91	47
退職給付に係る調整額	△69	333
その他の包括利益合計	1,147	3,053
包括利益	※１ 4,559	※１ 6,505
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,551	6,502
非支配株主に係る包括利益	7	2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,533	17,261	16,257	△798	49,253
当期変動額
剰余金の配当			△1,215		△1,215
親会社株主に帰属する当期純利益			3,404		3,404
連結除外による減少			△2		△2
連結子会社増加による減少			△92		△92
自己株式の取得				△720	△720
自己株式の消却		△716		716	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△716	2,094	△3	1,374
当期末残高	16,533	16,544	18,351	△802	50,627

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,187	1,479	275	914	8,856	691	58,800
当期変動額
剰余金の配当							△1,215
親会社株主に帰属する当期純利益							3,404
連結除外による減少							△2
連結子会社増加による減少							△92
自己株式の取得							△720
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,307	－	△87	△69	1,151	37	1,188
当期変動額合計	1,307	－	△87	△69	1,151	37	2,562
当期末残高	7,495	1,479	187	845	10,007	729	61,363

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,533	16,544	18,351	△802	50,627
当期変動額
剰余金の配当			△1,100		△1,100
親会社株主に帰属する当期純利益			3,448		3,448
連結除外による減少					－
連結子会社増加による減少					－
自己株式の取得				△622	△622
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,347	△622	1,725
当期末残高	16,533	16,544	20,699	△1,425	52,352

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,495	1,479	187	845	10,007	729	61,363
当期変動額
剰余金の配当							△1,100
親会社株主に帰属する当期純利益							3,448
連結除外による減少							－
連結子会社増加による減少							－
自己株式の取得							△622
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,672	－	47	333	3,053	2	3,056
当期変動額合計	2,672	－	47	333	3,053	2	4,782
当期末残高	10,168	1,479	235	1,179	13,061	731	66,145

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,980	5,238
減価償却費	3,591	4,087
のれん償却額	10	21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38	△19
受取利息及び受取配当金	△280	△303
支払利息	139	166
持分法による投資損益（△は益）	10	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△79	34
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△160	△144
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△718	△958
投資有価証券売却損益（△は益）	△117	△136
投資有価証券評価損益（△は益）	－	52
固定資産除売却損益（△は益）	63	75
売上債権の増減額（△は増加）	1,528	△4,205
たな卸資産の増減額（△は増加）	△168	△827
仕入債務の増減額（△は減少）	871	2,804
その他	△682	801
小計	8,950	6,694
利息及び配当金の受取額	281	303
利息の支払額	△122	△162
損害保険金の受取額	17	10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,705	△1,074
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,421	5,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	－
定期預金の払戻による収入	7	－
有形固定資産の取得による支出	△5,170	△6,127
有形固定資産の売却による収入	113	74
投資有価証券の取得による支出	△7	△4
投資有価証券の売却による収入	242	439
貸付けによる支出	△415	△3
貸付金の回収による収入	32	51
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△258	－
その他	△46	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,505	△5,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	414	△245
長期借入れによる収入	1,700	5,200
長期借入金の返済による支出	△2,790	△4,267
自己株式の取得による支出	△719	△621
配当金の支払額	△1,215	△1,100
非支配株主への配当金の支払額	△6	△0
その他	△335	△318
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,953	△1,354
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,030	△1,148
現金及び現金同等物の期首残高	7,137	6,266
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	161	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,266	※１ 5,117

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　32社

　主要な連結子会社名は「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

非連結子会社の数　3社

　PT. Sekisui Summitpack Indonesia、Sekisui Plastics Creative Design(Thailand)Co.,Ltd.、Sekisui Plastics Industrial Materials(Thailand)Co.,Ltd.は重要性がないため、連結の範囲に含めていない。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　　　主要な会社名

　　　優水化成工業㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（PT. Sekisui Summitpack Indonesia、Sekisui Plastics Creative Design(Thailand)Co.,Ltd.、Sekisui Plastics Industrial Materials(Thailand)Co.,Ltd.）及び関連会社（日本ケミカル工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用していない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　海外子会社のうち5社の決算日は、12月31日であるが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物、建物附属設備及び構築物

　定額法を採用している。

その他

　提出会社及び連結子会社は主として定額法を採用しており、一部の連結子会社は定率法を採用している。

　主な設備の耐用年数は以下のとおりである。

建物	主に31～38年
機械装置	主に８年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

その他

　定額法を採用している。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

製品補償引当金

提出会社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利通貨スワップについて、要件を満たしているため一体処理（特例処理・振当処理）を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利通貨スワップ	外貨建長期借入金

③　ヘッジ方針

　内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　一体処理を採用している金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されている。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた333百万円は、「固定資産除売却損」64百万円、「その他」268百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」及び「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額」は、連結キャッシュ・フロー計算書の開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「退職給付に係る資産負債の増減額」に含めて表示している。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」に表示していた124百万円及び「その他」に含めて表示していた△843百万円は、「退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）」△718百万円として組替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	653百万円	595百万円

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,546百万円	△3,587百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
土地	166百万円	166百万円
建物	58	56
計	225	222

　　　担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	41百万円	36百万円
長期借入金	105	68
計	147	105

※４連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	743百万円
電子記録債権	－	182
支払手形及び設備関係支払手形	－	306
電子記録債務及び営業外電子記録債務	－	428

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
保管・運送費	4,879百万円	5,349百万円
給与手当・賞与	4,756	5,112
賞与引当金繰入額	461	473
貸倒引当金繰入額	△11	△15
役員賞与引当金繰入額	24	26
退職給付費用	△382	△480

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	1,916百万円	2,014百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,950百万円	3,974百万円
組替調整額	△79	△133
税効果調整前	1,871	3,841
税効果額	△563	△1,168
その他有価証券評価差額金	1,307	2,672
為替換算調整勘定：
当期発生額	△91	47
組替調整額	－	－
税効果調整前	△91	47
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△91	47
退職給付に係る調整額：
当期発生額	431	1,050
組替調整額	△531	△570
税効果調整前	△99	479
税効果額	30	△145
退職給付に係る調整額	△69	333
その他の包括利益合計	1,147	3,053

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	95,976	－	48,988	46,988
合計	95,976	－	48,988	46,988
自己株式
普通株式（注）２，３	2,499	878	2,251	1,127
合計	2,499	878	2,251	1,127

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少48,988千株は、株式併合による減少47,988千株、自己株式の消却による減少1,000千株である。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加878千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加875千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分２千株である。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,251千株は、株式併合による減少1,251千株、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	654	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	560	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日

（注）１．持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。

　　　　　なお、控除前の金額は、平成28年６月24日定時株主総会については、654百万円であり、平成28年10月31日取締役会については、561百万円である。

　　　２．平成28年10月31日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味していない。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	550	利益剰余金	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,988	－	－	46,988
合計	46,988	－	－	46,988
自己株式
普通株式（注）	1,127	568	－	1,696
合計	1,127	568	－	1,696

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加568千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加568千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	550	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	550	12.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。

　　　なお、控除前の金額は、平成29年６月23日定時株主総会については、550百万円であり、平成29年11月１日取締役会については、550百万円である。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	679	利益剰余金	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	6,271	百万円	5,123	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5		△5
現金及び現金同等物	6,266		5,117

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略した。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については当面は銀行借入による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、販売管理部において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応している。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っているが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日である。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを伴っている。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利通貨スワップ取引を行っている。

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っていない。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っているが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避している。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 投資有価証券 　　  その他有価証券	6,271 27,072 1,956 15,400	6,271 27,072 1,956 15,400	－ － － －
資産計	50,701	50,701	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 長期借入金（※）	14,991 7,924 5,188 13,237	14,991 7,924 5,188 13,048	－ － － △188
負債計	41,340	41,151	△188

（※）１年以内返済予定の長期借入金4,263百万円を含んでいる。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 投資有価証券 　　  その他有価証券	5,123 30,367 3,001 19,130	5,123 30,367 3,001 19,130	－ － － －
資産計	57,622	57,622
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 長期借入金（※）	17,418 8,530 4,946 14,150	17,418 8,530 4,946 14,184	－ － － 33
負債計	45,045	45,079	33

（※）１年以内返済予定の長期借入金7,178百万円を含んでいる。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式（百万円）	822	714

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（百万円）
預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権	6,243 27,072 1,956
合計	35,272

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内（百万円）
預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権	5,092 30,367 3,001
合計	38,461

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,188	－	－	－	－	－
長期借入金	4,263	6,045	2,742	108	47	29
合計	9,451	6,045	2,742	108	47	29

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,946	－	－	－	－	－
長期借入金	7,178	3,934	2,664	45	326	1
合計	12,124	3,934	2,664	45	326	1

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,400	4,673	10,727
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	15,400	4,673	10,727
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		15,400	4,673	10,727

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　169百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,130	4,562	14,568
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	19,130	4,562	14,568
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		19,130	4,562	14,568

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　118百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	242	117	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	242	117	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	300	136	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	300	136	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払	長期借入金	3,000	3,000	（注）１
為替予約の振当処理	為替予約
	売建 　香港ドル	未収入金	139	－	（注）２

（注）１　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　２　振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理されている未収入金と一体として処理されているため、その時価は、当該未収入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払	長期借入金	3,000	－	（注）

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の企業年金制度、企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

　当社においては退職給付信託を設定している。

　なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,223百万円	9,839百万円
勤務費用	261	255
利息費用	32	35
数理計算上の差異の発生額	△158	△8
退職給付の支払額	△557	△592
その他	39	40
退職給付債務の期末残高	9,839	9,568

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	13,171百万円	13,592百万円
期待運用収益	261	272
数理計算上の差異の発生額	271	1,042
事業主からの拠出額	445	432
退職給付の支払額	△557	△592
年金資産の期末残高	13,592	14,747

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,661百万円	2,863百万円
退職給付費用	361	302
退職給付の支払額	△204	△140
制度への拠出額	△21	△7
その他	67	△22
退職給付に係る負債の期末残高	2,863	2,995

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,943百万円	9,616百万円
年金資産	△13,685	△14,793
	△3,741	△5,177
非積立型制度の退職給付債務	2,851	2,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△890	△2,183
退職給付に係る負債	2,878	3,011
退職給付に係る資産	△3,768	△5,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△890	△2,183

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	261百万円	255百万円
利息費用	32	35
期待運用収益	△261	△272
数理計算上の差異の費用処理額	△531	△570
簡便法で計算した退職給付費用	361	302
確定給付制度に係る退職給付費用	△137	△250

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△99百万円	479百万円
合　計	△99	479

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,214百万円	△1,694百万円
合　計	△1,214	△1,694

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	24％	22％
株式	44	47
生保一般勘定	14	13
現金及び預金	4	4
その他	14	14
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度30％含まれている。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	0.4％	0.3％
長期期待運用収益率	2.0％	1.9％
予想昇給率	2.8％	2.8％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）７百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）10百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	647百万円		434百万円
繰越欠損金	748		625
賞与引当金	313		320
未実現利益に係る一時差異	499		499
投資有価証券評価損	45		83
棚卸資産評価損	66		65
その他	421		348
繰延税金資産小計	2,741		2,376
評価性引当額	△524		△559
繰延税金資産合計	2,216		1,816
繰延税金負債
土地評価差額金	△985		△980
その他有価証券評価差額金	△3,231		△4,400
退職給付信託設定益	△126		△144
退職給付に係る資産	△369		△515
その他	△554		△465
繰延税金負債合計	△5,267		△6,506
繰延税金資産の純額	△3,050		△4,689

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	738百万円		750百万円
固定資産－繰延税金資産	620		632
固定負債－繰延税金負債	△4,409		△6,072

　　　２．上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	△1,596百万円		△1,596百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		法定実効税率	30.8％
		（調整）
		交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
		住民税均等割	0.6
		試験研究費控除	△ 0.5
		投資有価証券評価損	0.3
		その他	0.9
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略した。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略した。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている。

　当社は、プラスチックスを基軸として、「生活」、「工業」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いている。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「生活分野」、「工業分野」の２つを報告セグメントとしている。

　「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	合計 （注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	62,233	40,165	102,398	－	102,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,467	1,874	4,342	△4,342	－
計	64,701	42,039	106,741	△4,342	102,398
セグメント利益	3,802	1,969	5,771	△722	5,049
セグメント資産	68,339	39,468	107,808	11,862	119,670
その他の項目
減価償却費	1,579	1,606	3,186	405	3,591
のれんの償却額	－	10	10	－	10
受取利息	0	5	5	3	8
支払利息	845	348	1,193	△1,054	139
持分法投資利益又は損失（△）	△10	－	△10	－	△10
持分法適用会社への投資額	354	－	354	－	354
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,394	2,861	5,255	581	5,836

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△722百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△729百万円、固定資産未実現利益△１百万円が含まれている。

（２）セグメント資産の調整額11,862百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等である。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額405百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等である。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額581百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、エラスティル、これら成形加工品など

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	合計 （注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	66,128	45,972	112,101	－	112,101
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,698	1,548	5,247	△5,247	－
計	69,827	47,521	117,348	△5,247	112,101
セグメント利益	3,518	2,805	6,323	△1,169	5,154
セグメント資産	74,758	42,581	117,339	14,434	131,774
その他の項目
減価償却費	1,796	1,794	3,590	497	4,087
のれんの償却額	－	21	21	－	21
受取利息	0	15	15	0	16
支払利息	830	357	1,188	△1,021	166
持分法投資利益又は損失（△）	△6	－	△6	－	△6
持分法適用会社への投資額	347	－	347	－	347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,728	4,250	6,978	783	7,762

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△1,169百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,169百万円が含まれている。

（２）セグメント資産の調整額14,434百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等である。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額497百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等である。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額783百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
85,344	14,211	2,842	102,398

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
42,862	3,973	3,677	50,513

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	13,670	生活分野

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
92,678	16,041	3,381	112,101

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
45,701	4,711	3,437	53,849

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	14,216	生活分野

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	生活分野	工業分野	全社・消去	合計
当期償却額	－	10	－	10
当期末残高	－	94	－	94

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	生活分野	工業分野	全社・消去	合計
当期償却額	－	21	－	21
当期末残高	－	73	－	73

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため記載を省略した。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,322.14円	1,444.28円
１株当たり当期純利益	73.03円	75.33円

（注）１．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	61,363	66,145
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	729	731
（うち非支配株主持分（百万円））	(729)	(731)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	60,634	65,414
普通株式の発行済株式数（千株）	46,988	46,988
普通株式の自己株式数（千株）	1,127	1,696
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	45,860	45,291

　　　４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,404	3,448
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,404	3,448
期中平均株式数（千株）	46,616	45,782

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,188	4,946	2.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,263	7,178	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	295	183	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	8,973	6,972	0.4	平成31年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	250	162	－	平成31年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	18,970	19,442	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超～２年以内 （百万円）	２年超～３年以内 （百万円）	３年超～４年以内 （百万円）	４年超～５年以内 （百万円）
長期借入金	3,934	2,664	45	326
リース債務	101	29	16	7

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,184	54,701	84,415	112,101
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,003	2,725	3,913	5,238
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	653	1,794	2,581	3,448
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	14.26	39.14	56.28	75.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	14.26	24.88	17.14	19.02