２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,870	1,919
受取手形	※１ 3,468	※１,※３ 4,371
電子記録債権	※１ 1,633	※１,※３ 2,373
売掛金	※１ 18,273	※１ 20,419
商品及び製品	3,483	3,849
原材料及び貯蔵品	1,269	1,382
前払費用	32	59
繰延税金資産	259	268
未収入金	※１ 4,076	※１ 4,298
短期貸付金	※１ 5,563	※１ 5,927
信託受益権	61	26
その他	16	81
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	41,005	44,973
固定資産
有形固定資産
建物	9,124	8,851
構築物	787	758
機械及び装置	6,201	6,524
車両運搬具	85	81
工具、器具及び備品	562	815
土地	14,692	14,739
リース資産	234	114
建設仮勘定	653	3,030
有形固定資産合計	32,340	34,915
無形固定資産
特許権	0	1
ソフトウエア	498	618
施設利用権	27	26
その他	0	0
無形固定資産合計	526	645
投資その他の資産
投資有価証券	13,471	17,146
関係会社株式	13,528	13,021
長期貸付金	※１ 2,497	※１ 2,312
長期前払費用	110	37
前払年金費用	2,544	3,492
その他	※１ 292	※１ 291
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	32,419	36,275
固定資産合計	65,286	71,836
資産合計	106,292	116,809

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	485	※３ 609
電子記録債務	※１ 8,496	※１,※３ 10,273
買掛金	※１ 12,400	※１ 14,586
短期借入金	8,105	10,263
リース債務	145	95
未払金	※１ 554	※１ 932
未払費用	※１ 1,980	※１ 2,213
未払法人税等	471	865
預り金	※１ 3,006	※１ 3,325
賞与引当金	444	446
役員賞与引当金	19	19
その他	4	0
流動負債合計	36,112	43,631
固定負債
長期借入金	8,507	6,770
リース債務	105	26
繰延税金負債	3,497	4,979
再評価に係る繰延税金負債	1,596	1,596
退職給付引当金	5	9
製品補償引当金	389	244
資産除去債務	35	36
その他	28	20
固定負債合計	14,165	13,683
負債合計	50,278	57,314
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金
資本準備金	14,223	14,223
その他資本剰余金	2,321	2,321
資本剰余金合計	16,544	16,544
利益剰余金
利益準備金	1,370	1,370
その他利益剰余金
別途積立金	792	792
繰越利益剰余金	12,678	14,118
利益剰余金合計	14,841	16,281
自己株式	△788	△1,409
株主資本合計	47,131	47,950
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,402	10,065
土地再評価差額金	1,479	1,479
評価・換算差額等合計	8,882	11,545
純資産合計	56,013	59,495
負債純資産合計	106,292	116,809

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 70,169	※２ 75,940
売上原価	※２ 54,417	※２ 59,126
売上総利益	15,751	16,813
販売費及び一般管理費	※１ 11,921	※１ 13,083
営業利益	3,829	3,730
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 637	※２ 670
雑収入	※２ 297	※２ 296
営業外収益合計	935	967
営業外費用
支払利息	113	138
雑支出	312	301
営業外費用合計	426	440
経常利益	4,338	4,256
特別利益
投資有価証券売却益	117	133
関係会社株式売却益	－	2
その他	4	－
特別利益合計	121	136
特別損失
関係会社株式評価損	－	444
投資有価証券評価損	－	50
支払補償費	128	－
災害による損失	50	－
その他	0	－
特別損失合計	178	494
税引前当期純利益	4,281	3,898
法人税、住民税及び事業税	812	1,046
法人税等調整額	361	310
法人税等合計	1,174	1,356
当期純利益	3,107	2,541

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,533	14,223	3,037	17,261	1,370	792	10,787	12,950	△785	45,959
当期変動額
剰余金の配当							△1,215	△1,215		△1,215
当期純利益							3,107	3,107		3,107
自己株式の取得									△719	△719
自己株式の消却			△716	△716					716	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△716	△716	－	－	1,891	1,891	△2	1,172
当期末残高	16,533	14,223	2,321	16,544	1,370	792	12,678	14,841	△788	47,131

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,128	1,479	7,607	53,566
当期変動額
剰余金の配当				△1,215
当期純利益				3,107
自己株式の取得				△719
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,274	－	1,274	1,274
当期変動額合計	1,274	－	1,274	2,446
当期末残高	7,402	1,479	8,882	56,013

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,533	14,223	2,321	16,544	1,370	792	12,678	14,841	△788	47,131
当期変動額
剰余金の配当							△1,101	△1,101		△1,101
当期純利益							2,541	2,541		2,541
自己株式の取得									△621	△621
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,440	1,440	△621	818
当期末残高	16,533	14,223	2,321	16,544	1,370	792	14,118	16,281	△1,409	47,950

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,402	1,479	8,882	56,013
当期変動額
剰余金の配当				△1,101
当期純利益				2,541
自己株式の取得				△621
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,663	－	2,663	2,663
当期変動額合計	2,663	－	2,663	3,481
当期末残高	10,065	1,479	11,545	59,495

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

　定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

(4）製品補償引当金

　製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　金利通貨スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理・振当処理）を採用している。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利通貨スワップ	外貨建長期借入金

(3）ヘッジ方針

　　内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　一体処理を採用している金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略している。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

  (2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

  (3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	16,480百万円	17,519百万円
長期金銭債権	2,517	2,332
短期金銭債務	9,346	10,022

２　保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社の仕入債務に対する保証	85百万円	74百万円
関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証	779	1,511

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれている。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	338百万円
電子記録債権	－	105
支払手形	－	76
電子記録債務	－	425

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は前事業年度は約27％、当事業年度は約27％である。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
保管・運送費	2,393百万円	2,589百万円
貸倒引当金繰入額	2	0
給与手当・賞与	2,817	2,965
賞与引当金繰入額	362	371
役員賞与引当金繰入額	19	19
退職給付費用	△499	△550
減価償却費	673	789
研究開発費	1,886	2,003

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	16,726百万円	18,421百万円
仕入高	46,933	52,212
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	131	160
受取配当金	273	262
受取技術料	156	164

（有価証券関係）

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　11,311百万円、関連会社株式　318百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　10,866百万円、関連会社株式　269百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	436百万円		571百万円
製品補償引当金	118		74
賞与引当金	126		127
投資有価証券評価損	34		64
その他	252		244
繰延税金資産小計	968		1,082
評価性引当額	△569		△717
繰延税金資産合計	399		364
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,187		△4,350
退職給付引当金	△322		△580
退職給付信託設定益	△126		△144
繰延税金負債合計	△3,637		△5,075
繰延税金資産の純額	△3,237		△4,711

＊上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	△1,596百万円		△1,596百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.4
住民税均等割	0.4		0.4
投資有価証券評価損	△0.7		0.4
関係会社株式評価損	△0.8		3.5
試験研究費控除	△0.8		△0.7
その他	△1.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		34.8

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	9,124	313	7	578	8,851	17,158
	構築物	787	29	6	53	758	3,637
	機械装置	6,201	1,457	56	1,077	6,524	43,212
	車輌運搬具	85	23	1	25	81	468
	工具、器具及び備品	562	551	3	294	815	5,976
	土地	14,692 [3,075]	47	－ [－]	－	14,739 [3,075]	－
	リース資産	234	30	10	140	114	218
	建設仮勘定	653	5,163	2,786	－	3,030	－
	有形固定資産計	32,340	7,616	2,873	2,168	34,915	70,672
無形固定資産	特許権	0	1	－	0	1	4
	ソフトウエア	498	349	－	229	618	753
	施設利用権	27	－	0	0	26	11
	その他	0	－	－	0	0	0
	無形固定資産計	526	350	0	230	645	770

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

２．当期増減額の内、主なものは、次の通りである。

建設仮勘定　　増加額　　関東事業所　下館押出機増設　909百万円

建設仮勘定　　減少額　　主として本勘定への振替額である。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	29	0	0	29
賞与引当金	444	446	444	446
役員賞与引当金	19	19	19	19
製品補償引当金	389	－	144	244

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。