当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日）の世界経済は、成長性をもとに金融政策の転換機運が高まり、世界各国での政治面の変化に左右されるものの、欧米を中心に総じて堅調に推移した。一方、エネルギー政策や環境対応から、期央より原油価格が上昇し、石油化学品や他の素材価格の値上がり影響が出つつある。日本経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移し、株価も上昇したが、ＧＤＰやインフレ目標には達しないレベルとなった。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格が前年度後半から値上がりに転じ、末端需要の盛り上がりにも欠ける状況となった。また、生産現場をはじめとした人材確保はますます困難となっていることも含め、厳しい経営環境となった。
このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度からの３カ年中期経営計画「Make Innovations 60」の２年目を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。当第３四半期連結累計期間は、自動車、家電・ＩＴ関連の工業分野がグローバルを中心に伸長したが、更なる原燃料価格上昇の影響に加え、開発力強化のための設備投資や経費増を受け収益的に厳しい状況となった。その結果、売上高は844億１千５百万円（前年同期比10.3％の増加）、営業利益は37億６千８百万円（前年同期比8.4％の減少）、経常利益は37億８千６百万円（前年同期比2.7％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億８千１百万円（前年同期比3.9％の増加）となった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
①生活分野
生活分野の売上高は502億８百万円（前年同期比6.6％の増加）、セグメント利益は25億６千３百万円（前年同期比12.7％の減少）となった。
農水産関連の需要は天候不順の影響などもあり引き続き低調だったが、食品容器関連は電子レンジ加熱に対応した耐熱容器などの需要が好調となり、建材・土木関連も民間向け物件やインフラ基盤整備の活発化など堅調に推移した。主力製品の売上数量では、「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）はやや減少、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）は前年同期並みとなったが、売上金額は製品価格の改定により、ともに前年同期を上回った。
新たな開発品として、大手物流会社と共同で一般貨物（ドライ）での輸送が可能な鮮度保持容器「飛び箱」を上市し、「セルペット」（ＰＥＴ樹脂発泡体）の機内向け食品容器が加熱調理面や断熱性・軽量化が評価され大手航空会社に採用された。また、災害対策用製品として、路面に発生する段差の解消材「ＥＰＳスロープ」が高速道路会社に採用され、引き続き国・地方公共団体への拡販を進めている。今後もお客さまのニーズを実現出来る製品の拡販に取り組む。
②工業分野
工業分野の売上高は342億７百万円（前年同期比16.3％の増加）、セグメント利益は20億６千５百万円（前年同期比43.2％の増加）となった。
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、台湾や中国を中心に需要が好調となり、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）も、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の需要が回復し、前年同期から売上が増加した。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途で採用部位が拡大し、乗用車からバス・トラックなどの大型車への展開も加わって、大きく伸長した。
戦略商材である「ＳＴ－ＬＡＹＥＲ」（炭素繊維強化プラスチックス複合発泡成形体）については、大手ドローンサービス会社が販売を開始した最新機種の構造部材に採用された。今後は軽量性・高強度が求められる産業用ロボットの構造部材や自動車部材など、さまざまな分野への採用をめざしていく。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,285億５千５百万円（前連結会計年度末比88億８千４百万円増）となった。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加などにより39億７千９百万円増加し、固定資産が投資有価証券の増加などにより49億５百万円増加した。一方、負債の部では、流動負債が支払手形及び買掛金や短期借入金の増加などにより63億８千４百万円増加し、固定負債が長期借入金の減少などにより９億７千２百万円減少した。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより34億７千２百万円増加して648億３千６百万円となり、自己資本比率は49.9％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増減額の影響などにより、前年同期に比べ14億７千７百万円収入が減少し、43億２千６百万円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付による支出の減少などにより、前年同期に比べ１億７千４百万円支出が減少し、40億９千８百万円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入の増加などにより、前年同期に比べ13億７千１百万円支出が減少し、７億４千３百万円の支出となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ４億２千６百万円減少し、58億４千万円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、第３四半期（平成29年10月～12月）は、原燃料価格が上昇を続け、生活分野を中心に末端製品の価格転嫁が厳しい状況となった。また、売上数量面においても年末需要の不振など盛り上がりを欠き予想を下回る結果となった。一方、工業分野では、自動車関連で順調に推移するも、家電・ＩＴ関連で液晶パネル用に使用される「ピオセラン」や「テクポリマー」の需要の伸張が一部鈍化し、産業資材関連における戦略商材の拡販にも遅れが生じた。第４四半期（平成30年１月～３月）は、原燃料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を進めるとともに、グループ全体でのコストダウンに取り組む。また市場動向を睨みながら高付加価値製品の拡販に注力し、挽回を図るが、第３四半期の状況を踏まえ第74期第２四半期報告書に記載した平成29年度の連結数値目標を変更している。
平成29年度連結数値目標の修正（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
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前回発表予想（Ａ） |
112,800 |
6,300 |
6,200 |
4,100 |
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今回修正予想（Ｂ） |
112,000 |
5,500 |
5,300 |
3,500 |
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増減額（Ｂ－Ａ） |
△800 |
△800 |
△900 |
△600 |
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増減率 |
△0.7％ |
△12.7％ |
△14.5％ |
△14.6％ |
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（参考）前期実績 （平成28年度） |
102,398 |
5,401 |
5,049 |
3,404 |
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、15億４千３百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。