文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社は創立50周年を迎えた2009年10月に「積水化成品グループ１００年ビジョン」を策定しました。また、2015年10月には事業環境の変化等を検証し一部を改訂しました。
当社グループが創立100周年に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダストリー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「ＣＳＲ」「全員経営」をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるソリューション・カンパニー」を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」をベースに策定した、2019年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を推進してまいります。
＜基本方針＞
『「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置付けを確固たるものへ』
＜重点施策＞
・事業ポートフォリオの進化による企業価値の向上
・グループ経営の基盤強化
・環境を重視した経営による持続可能社会への貢献
経営指標としては、国外売上高を伸長させるとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。
「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の数値目標および経営指標目標は、次のとおりです。
|
連結目標 |
2018年度 実績 |
2019年度 計画 |
2021年度 計画 |
|
売上高 |
1,126億円 |
1,450億円 |
1,550億円 |
|
うち国外売上高 |
204億円 |
535億円 |
580億円 |
|
（国外売上高比率） |
（18.1％） |
（36.9％） |
（37.4％） |
|
営業利益 |
48億円 |
49億円 |
78億円 |
|
（売上高営業利益率） |
（4.2％） |
（3.4％） |
（5.0％） |
|
経常利益 |
48億円 |
48億円 |
76億円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
31億円 |
32億円 |
50億円 |
|
（自己資本当期純利益率） |
（4.8％） |
（4.8％） |
（6.8％） |
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
(3) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、日本経済は雇用や所得環境の改善が進む、緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、本年10月に実施予定の消費税増税の影響や、米中貿易摩擦などの通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題の欧州経済への影響等、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループでは、2019年度から前中期経営計画で取り組んだ変革をさらに強化すべく、「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとすることを基本方針とする新３ヵ年中期経営計画「Make Innovations Stage – Ⅱ」を策定し、推進してまいります。また、新中期経営計画では、企業価値の一層の向上を図るため、前中期経営計画で取り組んだＭ＆Ａ案件を活かした事業展開および開発案件の早期拡販を図るとともに、事業ポートフォリオのさらなる進化、グループ経営基盤の強化、持続可能社会への貢献に全員経営で取り組んでまいります。
事業ポートフォリオの進化においては、全社を牽引する重要開発テーマとして、３事業領域・２重点製品を設定し、経営資源を集中的に投入し、注力してまいります。グループ経営基盤の強化においては、組織力向上、生産性向上、人材力向上を３本柱に、事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断で推進してまいります。
持続可能社会への貢献においては、持続可能な社会の実現に向け、これまでの取り組みのさらなる強化に加え、低環境負荷素材の実用化、その製品の普及に繋がる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべく、取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況、競合について
当社グループは、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めております。しかし、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
（２）原材料の市況変動について
当社グループの資材調達活動は、原材料、荷造材料、製造設備などの有利購買に注力しております。当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレンなどですが、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
（３）公共事業の動向について
当社グループの建築資材及び土木資材事業は、官公庁向けのものがあり、公共投資の動向の影響を受けます。公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、今後の公共投資が削減される場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
（４）国外での事業活動について
当社グループは、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開し、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。しかし、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安といった社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
（５）製造物責任について
当社グループは、製品の開発と生産にあたっては、安全性、品質に配慮しております。また、国内外の法令と地方自治体や業界の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めております。しかし、製品に予期しない欠陥が生じ、製品の回収や損害賠償につながるリスクが現実化する可能性があります。保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない事態が生じる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
（６）知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を尊重し、製品や商品を製造、販売するに先立ち、第三者の知的財産権の調査を十分行い、侵害しないように努めております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする予期しない訴訟を提起される可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
（７）産業事故災害について
当社グループは、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めております。しかし、当社グループの事業拠点において、万一大きな産業事故災害が発生した場合には、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
（８）自然災害について
当社グループは、地震などの自然災害に備え、事業拠点において耐震対策や定期点検、防災訓練などにより、被害・損害を最小限にするための取り組みを行っております。しかし、想定を超える大規模な地震その他の自然災害により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けたり、原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
（９）情報セキュリティについて
当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しており、これらの情報資産を適切に保護するため、情報セキュリティ対策を推進する「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。また、各部門、各グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っております。しかし、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害などで重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じた場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、欧米を中心に総じて景気回復傾向が続いているものの、米国・中国の貿易摩擦により減速が懸念されるなど、先行きの不透明感が強まっています。日本経済におきましては、個人消費の持ち直しなどから緩やかな回復基調が続いていますが、豪雨や台風、地震といった相次ぐ自然災害の影響を受けました。日本の発泡プラスチックス業界におきましては、原燃料価格が当年度に入り上昇を続け、原燃料価格や物流コストが値上がりし、厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは2016年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ ６０」の最終年度を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進しました。また、欧州における自動車分野での事業拡大を目指し、欧州６カ国に製造拠点等を展開する自動車部材製造メーカーのProseat GmbH & Co.KGをはじめとした８社（以下「Proseatグループ」という。）を買収しました。
当連結会計年度は、自動車関連を中心に工業分野の伸長が続きましたが、開発力強化のための設備投資や経費増があり厳しい状況となり、生活分野では低採算商品の見直しによる販売減に加え、原燃料価格の上昇に対する製品価格の改定に時間を要しました。また、メキシコ法人では政治面の影響による立ち上がりの遅れや、経済情勢の不透明感から回復には時間を要すると想定されたため、一部固定資産の減損を実施しました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ216億９千６百万円増加し、1,528億４千５百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ210億７千万円増加し、860億７千３百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億２千５百万円増加し、667億７千１百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が1,125億９千３百万円（前期比0.4％の増加）、営業利益は47億８千４百万円（前期比9.4％の減少）、経常利益は47億７千６百万円（前期比7.3％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億２千９百万円（前期比9.3％の減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
生活分野の売上高は648億６千５百万円（前期比1.9％の減少）、セグメント利益は34億５千３百万円（前期比1.8％の減少）となりました。
工業分野の売上高は477億２千８百万円（前期比3.8％の増加）、セグメント利益は25億４千６百万円（前期比9.2％の減少）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ61億５千４百万円増加し、112億７千１百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
売上債権の増減額の影響などにより、営業活動により得られた資金は、前期に比べ13億８千４百万円増加し、71億５千６百万円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
買収による株式の取得や有形固定資産の取得による支出の増加などにより、投資活動に使用された資金は、前期に比べ51億１千９百万円増加し、107億６百万円となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入れによる収入の増加などにより、財務活動により得られた資金は、前期に比べ110億５千万円増加し、96億９千５百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生活分野（百万円） |
62,927 |
7.0 |
|
工業分野（百万円） |
27,998 |
3.1 |
|
合計（百万円） |
90,925 |
5.8 |
（注）１．金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生活分野（百万円） |
64,865 |
△1.9 |
|
工業分野（百万円） |
47,728 |
3.8 |
|
合計（百万円） |
112,593 |
0.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エフピコ |
14,216 |
12.68 |
14,964 |
13.29 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営成績の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金の増加などにより15,146百万円増加し、64,826百万円(前連結会計年度末は49,680百万円)となりました。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産や無形固定資産の増加などにより6,550百万円増加し、88,018百万円(前連結会計年度末は81,468百万円)となりました。
（負 債）
当連結会計年度末における負債の残高は、借入金の増加などにより21,070百万円増加し、86,073百万円(前連結会計年度末は65,002百万円)となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金の増加などにより625百万円増加し、66,771百万円（前連結会計年度末は66,145百万円)となりました。
2）経営成績
当連結会計年度における売上高は112,593百万円(前期比0.4％増)、営業利益は4,784百万円(前期比9.4％減)、経常利益は4,776百万円(前期比7.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,129百万円(前期比9.3％減)となりました。
営業外損益では、営業外収益が前期比で30百万円増加し471百万円となり、営業外費用が前期比で90百万円減少し479百万円となりました。
特別損益では、特別利益として投資有価証券売却益603百万円、特別損失として減損損失など395百万円を計上しております。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36,420百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,271百万円となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2016年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ ６０」の３年目の達成状況は以下のとおりであります。
①連結業績
|
|
2018年度 計画 |
2018年度 実績 |
対計画比 増減率 |
|
売上高 |
1,150億円 |
1,126億円 |
98％ |
|
うち国外売上高 |
207億円 |
204億円 |
98％ |
|
（国外売上高比率） |
（18.0％） |
（18.1％） |
|
|
営業利益 |
55億円 |
48億円 |
87％ |
|
（売上高営業利益率） |
（4.8％） |
（4.3％） |
|
|
経常利益 |
54億円 |
48億円 |
88％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
36億円 |
31億円 |
87％ |
|
（自己資本当期純利益率） |
（5.4％） |
（4.8％） |
|
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
2018年度計画は2018年11月１日公表数値であります。
②セグメント別業績
1）生活分野
|
|
2018年度 計画 |
2018年度 実績 |
対計画比 増減率 |
|
売上高 |
668億円 |
649億円 |
97％ |
|
経常利益 |
35億円 |
35億円 |
98％ |
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
2018年度計画は2018年11月１日公表数値であります。
2）工業分野
|
|
2018年度 計画 |
2018年度 実績 |
対計画比 増減率 |
|
売上高 |
482億円 |
477億円 |
99％ |
|
経常利益 |
32億円 |
25億円 |
80％ |
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
2018年度計画は2018年11月１日公表数値であります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（生活分野）
食品容器関連は電子レンジ加熱に対応した耐熱容器などの需要は引き続き好調に推移しましたが、農水産関連の需要は近年の相次ぐ自然災害の影響を受けました。また、低採算商品の見直しによる関連仕入商品の販売減が前年同期比減収要因となりました。
主力製品の売上数量では、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）は前年同期を上回りましたが、「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）は前年同期を下回りました。また、主に年度前半における原燃料価格の上昇に対して価格改定に時期ずれが生じ、収益悪化要因となりました。
建材・土木関連では、競技施設やそれに付随する建築・道路工事で物件を獲得しました。引き続き首都圏を中心としたインフラ整備に関する需要など、ＥＰＳ土木工法（軽量盛土工法）やアクアロード（樹脂製雨水貯留浸透槽）を中心に物件獲得を進めてまいります。
その結果、生活分野の売上高は648億６千５百万円（前期比1.9％の減少）、セグメント利益は34億５千３百万円（前期比1.8％の減少）となりました。
生活分野の資産は、主に固定資産の減少などにより、726億９百万円（前期比2.9％の減少）となりました。
（工業分野）
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、北東アジア中心に伸長しました。一方、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、在庫調整などの影響を受け低調に推移しました。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途において、グローバルに採用部位が拡大しました。医療・健康関連では、「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）が、低周波治療器用パッドなどで堅調な動きでしたが、年度後半より低調に推移しました。
戦略商材である「エラスティル」（熱可塑性エラストマービーズ発泡体）は、2019年春夏モデルとしてグローバル発売されるランニングシューズのミッドソールに採用されました。スポーツ用シューズは快適に走るための反発性、履き心地を良くするためのクッション性が求められ、「エラスティル」はこの２つの要求性能を実現可能にしました。これからもシューズ用途のみならず、素材改良による性能向上を図り、多様化するニーズへの対応を進めてまいります。
その結果、工業分野の売上高は477億２千８百万円（前期比3.8％の増加）、セグメント利益は25億４千６百万円（前期比9.2％の減少）となりました。
工業分野の資産は、主にProseatグループの買収により、713億７千５百万円（前期比67.6％の増加）となりました。
標章使用許諾に関する重要な契約
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契約会社 |
相手方の名称 |
契約期間 |
契約内容 |
|
積水化成品工業㈱ （当社） |
積水化学工業㈱ |
1989年10月１日より1993年３月31日までとする。 但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。 |
積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得 |
当社では、プラスチックスを素材としたさまざまな分野において、基礎研究から生産管理技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。新たに設置した研究開発センターでは、新製品の研究開発の迅速化をはかるために開発部内に４つの開発グループを設置するとともに、基礎研究所を設置して新技術・新素材に関する研究開発や全社技術開発に関する基礎研究を行なっております。また、生産技術センターおよび各事業本部においては、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っております。
連結子会社における研究開発活動は、親会社（当社）に委託することが多いため、個々の会社においては、個別の研究開発体制を設けておりません。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、
また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発、土木・環境システム商品に関する技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
(1) 生活分野
第１に、樹脂製雨水貯留浸透槽「アクアロード」が千葉県市川市の道の駅「いちかわ」で採用されました。「いちかわ」は道の駅として利用される以外に、駐車スペースが広く地域の防災拠点の機能を果たしており、大型車両の長時間荷重にも耐えうる雨水貯留施設の設置が求められていましたので採用につながりました。第２に、軽量段差解消材「ＥＰＳスロープ」を開発し、新東名高速道路で試験施工されました。これは、積雪時に通行止めとなった高速道路で反対側車線に車両をう回させるものであり、大型車両も通行可能な仮設道路の設置と撤収が人力で容易に行うことができる資材で、災害時でも応急対応に有効な資材であります。
これら生活分野に係る研究開発費は、
(2) 工業分野
第１に、ＦＲＰ成形品がホンダアクセスの「S660 Neo Classic KIT」の外装部品に採用されました。このキットは「S660」をベースに組み替えて架装することでクラシカルにカスタマイズできるものであり、当社の豊富なＦＲＰ成形技術や生産実績が評価されたものです。第２に、耐熱性を持つ難燃性のエンジニアリングプラスチックビーズ法発泡体を開発しました。優れた耐熱性、難燃性、軽量性、断熱性などを活かし、輸送機器や産業分野の構造部材への展開が期待されます。第３に、「テクポリマー ＨＭシリーズ」遮熱タイプを開発しました。これは、塗工面の温度上昇を抑制し可視光から近赤外光を効率的に反射する微粒子ポリマーで、車内での温度制御が必要なＥＶ車部材などへ積極的に展開していきます。
これら工業分野に係る研究開発費は、