第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当該変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,123	11,278
受取手形及び売掛金	※４ 30,367	※４ 32,915
電子記録債権	※４ 3,001	※４ 3,541
商品及び製品	7,166	7,937
仕掛品	194	1,840
原材料及び貯蔵品	3,071	4,094
その他	826	3,279
貸倒引当金	△71	△60
流動資産合計	49,680	64,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 43,806	※３ 46,921
減価償却累計額	△28,257	△29,572
建物及び構築物（純額）	15,548	17,348
機械装置及び運搬具	69,026	85,124
減価償却累計額	△57,696	△68,567
機械装置及び運搬具（純額）	11,330	16,556
土地	※２,※３ 20,955	※２,※３ 21,176
建設仮勘定	4,386	2,186
その他	11,607	14,991
減価償却累計額	△9,978	△11,995
その他（純額）	1,628	2,996
有形固定資産合計	53,849	60,265
無形固定資産
のれん	73	2,152
ソフトウエア	641	753
その他	321	358
無形固定資産合計	1,037	3,265
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 19,844	※１ 17,653
繰延税金資産	757	804
退職給付に係る資産	5,194	5,163
その他	838	922
貸倒引当金	△54	△55
投資その他の資産合計	26,580	24,488
固定資産合計	81,468	88,018
資産合計	131,148	152,845

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 17,418	※４ 19,153
電子記録債務	※４ 8,530	※４ 8,346
短期借入金	※３ 12,124	※３ 17,690
未払費用	3,012	4,419
未払法人税等	1,050	990
未払消費税等	189	407
賞与引当金	1,023	1,056
役員賞与引当金	29	29
設備関係支払手形	※４ 94	※４ 176
営業外電子記録債務	※４ 2,274	※４ 1,516
その他	1,723	2,476
流動負債合計	47,470	56,264
固定負債
長期借入金	※３ 6,972	※３ 17,540
繰延税金負債	5,447	4,882
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,596	※２ 1,596
製品補償引当金	244	190
退職給付に係る負債	3,011	3,212
その他	259	2,387
固定負債合計	17,531	29,809
負債合計	65,002	86,073
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	16,544	16,532
利益剰余金	20,699	22,560
自己株式	△1,425	△1,425
株主資本合計	52,352	54,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,168	8,799
土地再評価差額金	※２ 1,479	※２ 1,479
為替換算調整勘定	235	190
退職給付に係る調整累計額	1,179	524
その他の包括利益累計額合計	13,061	10,992
非支配株主持分	731	1,578
純資産合計	66,145	66,771
負債純資産合計	131,148	152,845

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日   至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	112,101	112,593
売上原価	85,479	85,498
売上総利益	26,622	27,095
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,337	※１,※２ 22,311
営業利益	5,284	4,784
営業外収益
受取利息	16	4
受取配当金	287	305
持分法による投資利益	－	0
その他	136	161
営業外収益合計	440	471
営業外費用
支払利息	166	164
持分法による投資損失	6	－
固定資産除売却損	99	54
為替差損	88	20
支払手数料	50	52
その他	158	186
営業外費用合計	570	479
経常利益	5,154	4,776
特別利益
投資有価証券売却益	136	603
特別利益合計	136	603
特別損失
投資有価証券評価損	52	8
災害による損失	－	31
減損損失	－	※３ 356
特別損失合計	52	395
税金等調整前当期純利益	5,238	4,983
法人税、住民税及び事業税	1,461	1,605
法人税等調整額	324	243
法人税等合計	1,786	1,848
当期純利益	3,451	3,134
非支配株主に帰属する当期純利益	2	5
親会社株主に帰属する当期純利益	3,448	3,129

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	3,451	3,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,672	△1,368
為替換算調整勘定	47	△45
退職給付に係る調整額	333	△654
その他の包括利益合計	3,053	△2,068
包括利益	※１ 6,505	※１ 1,066
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,502	1,060
非支配株主に係る包括利益	2	5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,533	16,544	18,351	△802	50,627
当期変動額
剰余金の配当			△1,100		△1,100
親会社株主に帰属する当期純利益			3,448		3,448
連結子会社株式追加取得による減少					－
自己株式の取得				△622	△622
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,347	△622	1,725
当期末残高	16,533	16,544	20,699	△1,425	52,352

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,495	1,479	187	845	10,007	729	61,363
当期変動額
剰余金の配当							△1,100
親会社株主に帰属する当期純利益							3,448
連結子会社株式追加取得による減少							－
自己株式の取得							△622
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,672	－	47	333	3,053	2	3,056
当期変動額合計	2,672	－	47	333	3,053	2	4,782
当期末残高	10,168	1,479	235	1,179	13,061	731	66,145

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,533	16,544	20,699	△1,425	52,352
当期変動額
剰余金の配当			△1,268		△1,268
親会社株主に帰属する当期純利益			3,129		3,129
連結子会社株式追加取得による減少		△12			△12
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△12	1,860	△0	1,847
当期末残高	16,533	16,532	22,560	△1,425	54,200

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,168	1,479	235	1,179	13,061	731	66,145
当期変動額
剰余金の配当							△1,268
親会社株主に帰属する当期純利益							3,129
連結子会社株式追加取得による減少							△12
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,368	－	△45	△654	△2,068	846	△1,222
当期変動額合計	△1,368	－	△45	△654	△2,068	846	625
当期末残高	8,799	1,479	190	524	10,992	1,578	66,771

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,238	4,983
減価償却費	4,087	4,517
減損損失	－	356
のれん償却額	21	21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	△12
受取利息及び受取配当金	△303	△310
支払利息	166	164
持分法による投資損益（△は益）	6	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	34	32
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△144	△54
退職給付に係る資産負債の増減額	△958	△830
投資有価証券売却損益（△は益）	△136	△603
投資有価証券評価損益（△は益）	52	8
固定資産除売却損益（△は益）	75	51
売上債権の増減額（△は増加）	△4,205	2,419
たな卸資産の増減額（△は増加）	△827	△597
仕入債務の増減額（△は減少）	2,804	△2,685
その他	801	1,136
小計	6,694	8,596
利息及び配当金の受取額	303	310
利息の支払額	△162	△184
損害保険金の受取額	10	155
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,074	△1,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,771	7,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1
有形固定資産の取得による支出	△6,127	△8,077
有形固定資産の売却による収入	74	37
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	439	893
貸付けによる支出	△3	△4
貸付金の回収による収入	51	22
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △3,565
その他	△17	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,587	△10,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△245	4,714
長期借入れによる収入	5,200	13,675
長期借入金の返済による支出	△4,267	△7,181
自己株式の取得による支出	△621	△0
配当金の支払額	△1,100	△1,266
非支配株主への配当金の支払額	△0	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△58
その他	△318	△185
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,354	9,695
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,148	6,154
現金及び現金同等物の期首残高	6,266	5,117
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,117	※１ 11,271

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　41社

　主要な連結子会社名は「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　また、当連結会計年度において、Proseat Europe GmbHを設立し、Proseat GmbH & Co. KG、Proseat Verwaltung GmbH、Proseat Schwarzheide GmbH、Proseat SAS、Proseat LLP、Proseat Foam Manufacturing, s.l.、Proseat Sp.zo.o、Proseat Mladá Boleslav s.r.o.の発行済株式等を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2018年12月31日とし、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

非連結子会社の数　2社

　Sekisui Plastics Industrial Materials(Thailand)Co.,Ltd.、Sekisui Plastics Creative Design(Thailand)Co.,Ltd.の２社については重要性がないため、連結の範囲から除いております。なお、前連結会計年度において、非連結子会社でありましたPT.Sekisui Summitpack Indonesiaは清算しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　　　主要な会社名

　　　優水化成工業㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Sekisui Plastics Industrial Materials (Thailand)Co.,Ltd.、Sekisui Plastics Creative Design(Thailand)Co., Ltd.）、関連会社６社（主要な会社は、日本ケミカル工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　海外子会社のうち５社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　また、当連結会計年度より連結の範囲に含めた海外子会社９社の決算日は12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物、建物附属設備及び構築物

　定額法を採用しております。

その他

　提出会社及び連結子会社は主として定額法を採用しており、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

　主な設備の耐用年数は以下のとおりであります。

建物	主に31～38年
機械装置	主に８年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他

　定額法を採用しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

製品補償引当金

提出会社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	外貨建長期借入金

③　ヘッジ方針

　内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更は、近年在外子会社の収益及び費用の重要性が増しており、今後、さらに海外比重が高まることが見込まれるため、昨今の為替相場の変動を鑑み、会計期間を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が750百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が124百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が625百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が625百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた208百万円は、「支払手数料」50百万円、「その他」158百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	595百万円	594百万円

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,587百万円	△3,554百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
土地	166百万円	166百万円
建物	56	54
計	222	220

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	36百万円	31百万円
長期借入金	68	37
計	105	68

※４連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	743百万円	805百万円
電子記録債権	182	257
支払手形及び設備関係支払手形	306	233
電子記録債務及び営業外電子記録債務	428	487

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
保管・運送費	5,349百万円	5,595百万円
給与手当・賞与	5,112	5,006
賞与引当金繰入額	473	490
貸倒引当金繰入額	△15	7
役員賞与引当金繰入額	26	25
退職給付費用	△480	△441

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	2,014百万円	2,145百万円

※３　減損損失

　　　当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	メキシコ	建物及び機械装置等	296百万円
事業用資産	中国	建物及び機械装置等	60百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、子会社２社において事業損益が継続的に悪化しているため、工場関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（356百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物174百万円、機械装置155百万円、その他26百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しており、正味売却価額については、売却見込み額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,974百万円	△1,495百万円
組替調整額	△133	△399
税効果調整前	3,841	△1,894
税効果額	△1,168	525
その他有価証券評価差額金	2,672	△1,368
為替換算調整勘定：
当期発生額	47	△45
組替調整額	－	－
税効果調整前	47	△45
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	47	△45
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,050	△1,487
組替調整額	△570	548
税効果調整前	479	△938
税効果額	△145	283
退職給付に係る調整額	333	△654
その他の包括利益合計	3,053	△2,068

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,988	－	－	46,988
合計	46,988	－	－	46,988
自己株式
普通株式（注）	1,127	568	－	1,696
合計	1,127	568	－	1,696

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加568千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加568千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	550	12.00	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年11月１日 取締役会	普通株式	550	12.00	2017年９月30日	2017年12月６日

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。

　　　なお、控除前の金額は、2017年６月23日定時株主総会については、550百万円であり2017年11月１日取締役会については、550百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	679	利益剰余金	15.00	2018年３月31日	2018年６月25日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,988	－	－	46,988
合計	46,988	－	－	46,988
自己株式
普通株式（注）	1,696	0	－	1,696
合計	1,696	0	－	1,696

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	679	15.00	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月１日 取締役会	普通株式	588	13.00	2018年９月30日	2018年12月５日

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。

　　　なお、控除前の金額は、2018年６月22日定時株主総会については、679百万円であり、2018年11月１日取締役会については、589百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	770	利益剰余金	17.00	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	5,123	百万円	11,278	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5		△6
現金及び現金同等物	5,117		11,271

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式等の取得により新たにProseatグループ８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	16,452	百万円
固定資産	4,316
のれん	2,100
流動負債	△15,098
固定負債	△3,300
非支配株主持分	△592
株式等の取得価額	3,876
為替換算差額	43
現金及び現金同等物	△355
差引：取得のための支出	3,565

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については当面は銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、販売管理部において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応しております。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っておりますが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを伴っております。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利スワップ取引を行っております。

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 投資有価証券 　　  その他有価証券	5,123 30,367 3,001 19,130	5,123 30,367 3,001 19,130	－ － － －
資産計	57,622	57,622	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 長期借入金（※）	17,418 8,530 4,946 14,150	17,418 8,530 4,946 14,184	－ － － 33
負債計	45,045	45,079	33

（※）１年以内返済予定の長期借入金7,178百万円を含んでおります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 投資有価証券 　　  その他有価証券	11,278 32,915 3,541 17,007	11,278 32,915 3,541 17,007	－ － － －
資産計	64,742	64,742	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 長期借入金（※）	19,153 8,346 13,562 21,668	19,153 8,346 13,562 21,756	－ － － 88
負債計	62,730	62,819	88

（※）１年以内返済予定の長期借入金4,127百万円を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式（百万円）	714	645

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内（百万円）
預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権	5,092 30,367 3,001
合計	38,461

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（百万円）
預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権	11,252 32,915 3,541
合計	47,709

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,946	－	－	－	－	－
長期借入金	7,178	3,934	2,664	45	326	1
合計	12,124	3,934	2,664	45	326	1

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	13,562	－	－	－	－	－
長期借入金	4,127	4,127	4,317	6,871	2,224	－
合計	17,690	4,127	4,317	6,871	2,224	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,130	4,562	14,568
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	19,130	4,562	14,568
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		19,130	4,562	14,568

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　118百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,007	4,566	12,440
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	17,007	4,566	12,440
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		17,007	4,566	12,440

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	300	136	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	300	136	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	895	603	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	895	603	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払	長期借入金	3,000	－	（注）

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの一体処理（特例処理）	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	977	855	（注）

（注）　金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の企業年金制度、企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社においては退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,839百万円	9,568百万円
勤務費用	255	258
利息費用	35	31
数理計算上の差異の発生額	△8	0
退職給付の支払額	△592	△580
その他	40	35
企業結合による増加	－	130
退職給付債務の期末残高	9,568	9,444

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	13,592百万円	14,747百万円
期待運用収益	272	274
数理計算上の差異の発生額	1,042	△391
事業主からの拠出額	432	409
退職給付の支払額	△592	△580
年金資産の期末残高	14,747	14,459

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,863百万円	2,995百万円
退職給付費用	302	326
退職給付の支払額	△140	△240
制度への拠出額	△7	△7
その他	△22	△10
退職給付に係る負債の期末残高	2,995	3,064

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,616百万円	9,501百万円
年金資産	△14,793	△14,514
	△5,177	△5,012
非積立型制度の退職給付債務	2,994	3,061
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,183	△1,951
退職給付に係る負債	3,011	3,212
退職給付に係る資産	△5,194	△5,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,183	△1,951

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	255百万円	258百万円
利息費用	35	31
期待運用収益	△272	△274
数理計算上の差異の費用処理額	△570	△548
簡便法で計算した退職給付費用	302	326
確定給付制度に係る退職給付費用	△250	△207

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	479百万円	△938百万円
合　計	479	△938

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,694百万円	△755百万円
合　計	△1,694	△755

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	22％	23％
株式	47	47
生保一般勘定	13	13
現金及び預金	4	4
その他	14	13
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度30％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	1.9％	1.7％
予想昇給率	2.8％	2.8％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）10百万円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）10百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	434百万円		190百万円
税務上の繰越欠損金（注)１	625		2,069
賞与引当金	320		334
未実現に係る一時差異	499		507
減損損失	17		119
棚卸資産評価損	65		75
株式等取得関連費用	－		93
その他	414		459
繰延税金資産小計	2,376		3,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	－		△1,864
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△377
評価性引当額小計	△559		△2,242
繰延税金資産合計	1,816		1,609
繰延税金負債
土地評価差額金	△980		△962
その他有価証券評価差額金	△4,400		△3,874
退職給付信託設定益	△144		△146
退職給付に係る資産	△515		△230
その他	△465		△474
繰延税金負債合計	△6,506		△5,687
繰延税金資産の純額	△4,689		△4,077

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	29	29	43	124	71	1,769	2,069
評価性引当額	△24	△11	△37	△118	△71	△1,600	△1,864
繰延税金資産	4	18	6	6	－	169	205

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	757百万円		804百万円
固定負債－繰延税金負債	△5,447		△4,882

　　　３．上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	△1,596百万円		△1,596百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.3
減損損失否認額	－		2.2
株式等取得関連費用	－		1.9
住民税均等割	0.6		0.6
試験研究費控除	△ 0.5		△ 0.6
投資有価証券評価損	0.3		0.1
その他	0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		37.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Proseat Mladá Boleslav s.r.o.

　　　　　　　　　　Proseat Sp.zo.o

　　　　　　　　　　Proseat GmbH & Co. KG

　　　　　　　　　　※上記の主要な３社のほか、イギリス・スペイン等の５社を含めた計８社

事業の内容　　　　　自動車部材製造業

(2) 企業結合を行った主な理由

　Proseatグループは、欧州６ヵ国（ドイツ、フランス、イギリス、スペイン、チェコ、ポーランド）に製造拠点を有し、自動車部材（シート用クッション材、ヘッドレスト、アームレストなどのトリムパーツ、発泡成形品)を欧州自動車メーカーに供給する自動車メーカー系列に属さない独立系のリーディングカンパニーです。Proseatグループを傘下に収めることで、当社主力製品「ピオセラン」等自動車部材の欧州での拡販スピード加速、ならびに、Proseatグループ取扱い自動車部材全般の当社チャネルを活用した日系自動車メーカーへの展開を推進してまいります。

　また、本件買収によって、当社とProseatグループの異なる技術の融合、グローバルな自動車メーカー各社との強固な連携により、当社グループは、現行の自動車部材のみならず、次世代自動車などの軽量構造部材について、お客様のニーズに的確にマッチする提案力・開発力・提供力を一層強化いたします。

(3) 企業結合日

2019年２月19日（株式等取得日）

2018年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式等取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式等を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	30,523千ユーロ（3,876百万円）
取得原価		30,523千ユーロ（3,876百万円）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　526百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　　2,100百万円

(2) 発生原因

　　　   今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　　効果の発現する期間にわたって、均等償却といたします。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	16,452百万円
固定資産	4,316
資産合計	20,768
流動負債	15,098
固定負債	3,300
負債合計	18,399

７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 38,451百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当社は、プラスチックスを基軸として、「生活」、「工業」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「生活分野」、「工業分野」の２つを報告セグメントとしております。

　「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	合計 （注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	66,128	45,972	112,101	－	112,101
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,698	1,548	5,247	△5,247	－
計	69,827	47,521	117,348	△5,247	112,101
セグメント利益	3,518	2,805	6,323	△1,169	5,154
セグメント資産	74,015	42,332	116,348	14,800	131,148
その他の項目
減価償却費	1,796	1,794	3,590	497	4,087
のれんの償却額	－	21	21	－	21
受取利息	0	15	15	0	16
支払利息	830	357	1,188	△1,021	166
持分法投資利益又は損失（△）	△6	－	△6	－	△6
持分法適用会社への投資額	347	－	347	－	347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,728	4,250	6,978	783	7,762

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△1,169百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,169百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額14,800百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額497百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等であります。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額783百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	合計 （注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	64,865	47,728	112,593	－	112,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,816	2,651	6,468	△6,468	－
計	68,681	50,380	119,062	△6,468	112,593
セグメント利益	3,453	2,546	5,999	△1,223	4,776
セグメント資産	72,609	71,375	143,985	8,859	152,845
その他の項目
減価償却費	1,939	2,115	4,055	462	4,517
のれんの償却額	－	21	21	－	21
受取利息	0	3	3	0	4
支払利息	859	424	1,284	△1,119	164
持分法投資利益又は損失（△）	0	－	0	－	0
持分法適用会社への投資額	348	－	348	－	348
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,202	4,235	6,437	931	7,368

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△1,223百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,223百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額8,859百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額462百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等であります。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額931百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
92,678	16,041	3,381	112,101

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
45,701	4,711	3,437	53,849

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	14,216	生活分野

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
92,230	16,158	4,204	112,593

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
48,182	4,911	7,170	60,265

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	14,964	生活分野

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	生活分野	工業分野	全社・消去	合計
減損損失	－	356	－	356

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	生活分野	工業分野	全社・消去	合計
当期償却額	－	21	－	21
当期末残高	－	73	－	73

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	生活分野	工業分野	全社・消去	合計
当期償却額	－	21	－	21
当期末残高	－	2,152	－	2,152

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,444.28円	1,439.43円
１株当たり当期純利益	75.33円	69.09円

（注）潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	66,145	66,771
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	731	1,578
（うち非支配株主持分（百万円））	(731)	(1,578)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	65,414	65,193
普通株式の発行済株式数（千株）	46,988	46,988
普通株式の自己株式数（千株）	1,696	1,696
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	45,291	45,291

　　　４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,448	3,129
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,448	3,129
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,782	45,291

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,946	13,562	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,178	4,127	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	183	213	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	6,972	17,540	0.61	2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	162	976	－	2020年～2044年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	19,442	36,420	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超～２年以内 （百万円）	２年超～３年以内 （百万円）	３年超～４年以内 （百万円）	４年超～５年以内 （百万円）
長期借入金	4,127	4,317	6,871	2,224
リース債務	148	57	39	21

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,102	54,570	84,696	112,593
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	512	1,995	3,433	4,983
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	338	1,315	2,288	3,129
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.48	29.05	50.52	69.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	7.48	21.56	21.47	18.57