２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,919	3,084
受取手形	※１,※３ 4,371	※３ 3,842
電子記録債権	※１,※３ 2,373	※１,※３ 3,119
売掛金	※１ 20,419	※１ 19,651
商品及び製品	3,849	4,013
原材料及び貯蔵品	1,382	1,342
仕掛品	－	76
前払費用	59	83
未収入金	※１ 4,298	※１ 4,638
短期貸付金	※１ 5,927	※１ 5,811
信託受益権	26	30
その他	81	18
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	44,704	45,708
固定資産
有形固定資産
建物	8,851	9,493
構築物	758	846
機械及び装置	6,524	9,189
車両運搬具	81	90
工具、器具及び備品	815	1,081
土地	14,739	14,739
リース資産	114	48
建設仮勘定	3,030	1,555
有形固定資産合計	34,915	37,044
無形固定資産
特許権	1	1
ソフトウエア	618	729
施設利用権	26	25
その他	0	0
無形固定資産合計	645	756
投資その他の資産
投資有価証券	17,146	15,045
関係会社株式	13,021	18,703
長期貸付金	※１ 2,312	※１ 4,674
長期前払費用	37	107
前払年金費用	3,492	4,403
その他	※１ 291	※１ 298
貸倒引当金	△26	△24
投資その他の資産合計	36,275	43,207
固定資産合計	71,836	81,008
資産合計	116,541	126,717

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 609	※３ 720
電子記録債務	※１,※３ 10,273	※１,※３ 8,878
買掛金	※１ 14,586	※１ 14,655
短期借入金	10,263	12,820
リース債務	95	35
未払金	※１ 932	※１ 649
未払費用	※１ 2,213	※１ 2,510
未払法人税等	865	775
未払消費税等	－	80
預り金	3,325	3,082
賞与引当金	446	428
役員賞与引当金	19	20
その他	※１ 0	※１ 10
流動負債合計	43,631	44,668
固定負債
長期借入金	6,770	15,622
リース債務	26	15
繰延税金負債	4,711	4,436
再評価に係る繰延税金負債	1,596	1,596
退職給付引当金	9	12
製品補償引当金	244	190
資産除去債務	36	37
その他	20	57
固定負債合計	13,414	21,967
負債合計	57,045	66,636
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金
資本準備金	14,223	14,223
その他資本剰余金	2,321	2,321
資本剰余金合計	16,544	16,544
利益剰余金
利益準備金	1,370	1,370
その他利益剰余金
別途積立金	792	792
繰越利益剰余金	14,118	16,062
利益剰余金合計	16,281	18,225
自己株式	△1,409	△1,409
株主資本合計	47,950	49,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,065	8,707
土地再評価差額金	1,479	1,479
評価・換算差額等合計	11,545	10,186
純資産合計	59,495	60,081
負債純資産合計	116,541	126,717

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 75,940	※２ 75,860
売上原価	※２ 59,126	※２ 58,746
売上総利益	16,813	17,114
販売費及び一般管理費	※１ 13,083	※１ 13,841
営業利益	3,730	3,272
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 670	※２ 835
雑収入	※２ 296	※２ 317
営業外収益合計	967	1,153
営業外費用
支払利息	138	125
雑支出	301	211
営業外費用合計	440	336
経常利益	4,256	4,089
特別利益
投資有価証券売却益	133	603
関係会社株式売却益	2	－
特別利益合計	136	603
特別損失
投資有価証券評価損	50	8
災害による損失	－	12
関係会社株式評価損	444	－
特別損失合計	494	20
税引前当期純利益	3,898	4,672
法人税、住民税及び事業税	1,046	1,213
法人税等調整額	310	245
法人税等合計	1,356	1,459
当期純利益	2,541	3,213

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,533	14,223	2,321	16,544	1,370	792	12,678	14,841	△788	47,131
当期変動額
剰余金の配当							△1,101	△1,101		△1,101
当期純利益							2,541	2,541		2,541
自己株式の取得									△621	△621
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,440	1,440	△621	818
当期末残高	16,533	14,223	2,321	16,544	1,370	792	14,118	16,281	△1,409	47,950

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,402	1,479	8,882	56,013
当期変動額
剰余金の配当				△1,101
当期純利益				2,541
自己株式の取得				△621
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,663	－	2,663	2,663
当期変動額合計	2,663	－	2,663	3,481
当期末残高	10,065	1,479	11,545	59,495

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,533	14,223	2,321	16,544	1,370	792	14,118	16,281	△1,409	47,950
当期変動額
剰余金の配当							△1,268	△1,268		△1,268
当期純利益							3,213	3,213		3,213
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,944	1,944	△0	1,943
当期末残高	16,533	14,223	2,321	16,544	1,370	792	16,062	18,225	△1,409	49,894

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,065	1,479	11,545	59,495
当期変動額
剰余金の配当				△1,268
当期純利益				3,213
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,358	－	△1,358	△1,358
当期変動額合計	△1,358	－	△1,358	585
当期末残高	8,707	1,479	10,186	60,081

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

　定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品補償引当金

　製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	借入金

(3）ヘッジ方針

　　内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

  (2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

  (3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」268百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,979百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,711百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が268百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	17,519百万円	18,108百万円
長期金銭債権	2,332	4,693
短期金銭債務	10,022	10,481

２　保証債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社の仕入債務に対する保証	74百万円	20百万円
関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証	1,511	1,487

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	338百万円	383百万円
電子記録債権	105	156
支払手形	76	122
電子記録債務	425	402

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は前事業年度は約27％、当事業年度は約26％であります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
保管・運送費	2,589百万円	2,675百万円
貸倒引当金繰入額	0	△0
給与手当・賞与	2,965	2,844
賞与引当金繰入額	371	351
役員賞与引当金繰入額	19	20
退職給付費用	△550	△533
減価償却費	789	1,038
研究開発費	2,003	2,138
雑費	1,069	1,417

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	18,421百万円	17,772百万円
仕入高	52,212	55,846
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	160	148
受取配当金	262	427
受取技術料	164	128

（有価証券関係）

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　10,866百万円、関連会社株式　269百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　16,626百万円、関連会社株式　269百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	571百万円		575百万円
関係会社株式取得関連費用	－		93
賞与引当金	127		122
未払事業税	64		66
棚卸資産評価減	46		61
その他	272		264
繰延税金資産小計	1,082		1,183
評価性引当額	△717		△794
繰延税金資産合計	364		389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,350		△3,830
退職給付引当金	△580		△849
退職給付信託設定益	△144		△146
繰延税金負債合計	△5,075		△4,826
繰延税金資産の純額	△4,711		△4,436

＊上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	△1,596百万円		△1,596百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△2.9
住民税均等割	0.4		0.4
投資有価証券評価損	0.4		△0.4
関係会社株式評価損	3.5		－
試験研究費控除	△0.7		△0.7
その他	△0.3		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		31.2

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,851	1,265	7	616	9,493	17,721
	構築物	758	143	1	54	846	3,691
	機械装置	6,524	3,973	35	1,272	9,189	43,916
	車輌運搬具	81	38	0	29	90	483
	工具、器具及び備品	815	817	19	532	1,081	6,390
	土地	14,739 [3,075]	－	－ [－]	－	14,739 [3,075]	－
	リース資産	114	10	5	69	48	207
	建設仮勘定	3,030	5,146	6,621	－	1,555	－
	有形固定資産計	34,915	11,395	6,691	2,574	37,044	72,410
無形固定資産	特許権	1	－	－	0	1	0
	ソフトウエア	618	353	－	241	729	738
	施設利用権	26	－	－	0	25	11
	その他	0	－	－	－	0	0
	無形固定資産計	645	353	－	242	756	751

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期増減額の内、主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定　　増加額　　本社　エラスティル成形・発泡粒生産設備　769百万円

建設仮勘定　　減少額　　主として本勘定への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	29	27	29	27
賞与引当金	446	428	446	428
役員賞与引当金	19	20	19	20
製品補償引当金	244	－	54	190

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。