当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日）の世界経済は、欧米を中心に総じて景気回復傾向が続いているものの、米国・中国の貿易摩擦により減速が懸念されるなど先行きの不透明感が強まっています。日本経済は、個人消費の持ち直しなどから緩やかな回復基調が続いていますが、西日本豪雨をはじめとした相次ぐ自然災害の影響がありました。日本の発泡プラスチックス業界におきましては、原油価格が当年度に入り上昇を続け、原燃料価格や物流コストが値上がりするなか、川下に対する価格調整に時間を要する状況となり収益面で厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは2016年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ 60」の最終年度を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進しております。当第３四半期連結累計期間は、自動車、医療・健康関連を中心に工業分野の伸長が続いており、一方、生活分野では自然災害により主に農水産関連などの売上に影響があったことに加え、原燃料価格の上昇に対し、製品価格の改定が遅れ、収益が悪化しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億５千９百万円増加し、1,317億８百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億６千７百万円増加し、661億７千万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億８百万円減少し、655億３千７百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が846億９千６百万円（前年同期比 0.3％の増加）、営業利益は33億５千６百万円（前年同期比 10.9％の減少）、経常利益は33億８千５百万円（前年同期比10.6％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億８千８百万円（前年同期比11.4％の減少）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①生活分野
生活分野の売上高は488億７千６百万円（前年同期比2.7％の減少）、セグメント利益は22億８百万円（前年同期比13.9％の減少）となりました。
食品容器関連は電子レンジ加熱に対応した耐熱容器などの需要は引き続き好調に推移しました。農水産関連の需要は相次ぐ自然災害の影響を受け低迷し、建材・土木関連の需要も低調に推移しました。また、関連仕入商品の販売減が前年同期比減収要因となりました。
主力製品では、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）は売上数量・金額とも前年同期を上回りましたが、「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）は売上数量・金額とも前年同期を下回りました。売上単価は製品価格の改定により、ともに前年同期を上回りましたが、原燃料価格の上昇に対して価格改定に時期ずれが生じ、期前半に収益が悪化しました。
開発品では、大手物流会社とともに開発した、より積載効率を高めた重量物の海上輸送用コンテナにおいて、当社独自の発泡プラスチックス成形品が採用されました。今後も顧客ごとに異なるニーズを把握して、当社の多様な発泡材料と蓄積されたノウハウで物流梱包を提案していきます。
②工業分野
工業分野の売上高は358億１千９百万円（前年同期比4.7％の増加）、セグメント利益は16億９千万円（前年同期比18.1％の減少）となりました。
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、台湾の需要は回復の兆しが見られました。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、在庫調整などの影響を受け低調に推移しました。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途において、グローバルに採用部位が拡大しました。医療・健康関連では、「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）が、低周波治療器用パッドや化粧品用パック材などで堅調に推移しました。
開発品では、自動車の外装部品において、高強度、軽量という特徴を活かしＦＲＰ（繊維強化プラスチック）成形品が採用されました。今後も自動車部材分野の多様化していくニーズに応え、軽量・強度で耐久性に優れた当社製品の特長を活かした提案を行なっていきます。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ６千２百万円増加し、51億７千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権・仕入債務の増減額の影響などにより、前年同期に比べ１億６千４百万円収入が増加し、44億９千万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期に比べ21億１千７百万円支出が増加し、62億１千５百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ25億７千２百万円収入が増加し、18億２千９百万円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
また、当社は欧州の自動車部材メーカーであるProseatグループの株式等取得を決定し、今期末までの株式等取得完了を進めています。これにより、欧州における自動車分野での事業拡大を目指していきます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、16億９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等があります。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害・損害を最小限にするための取り組みを行っております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は227億３百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は51億７千９百万円となっております。
当社は、2018年12月18日開催の取締役会において、欧州６ヵ国に製造拠点等を展開する自動車部材製造メーカーであるProseat GmbH & Co. KG をはじめとした８社（以下、「Proseatグループ」といいます。）の発行済株式等を、当社子会社のSekisui Plastics Europe GmbHがRecticel NV/SA等（以下「Recticel」といいます。）から取得することにより、当社が実質的にProseatグループの75％を保有することを取締役会にて決議し、株式売買契約等につきRecticelと合意いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。